主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人らの負担とする。
理由
上告代理人＜略＞の上告理由について
所論の点に関する原審の事実認定は、原判決挙示の証拠関係に照らし、是認するに足り、右事実関係によれば、被上告人所部職員が実地調査をし上告人らに対して申告内容が不適正であることを指摘して修正申告をするよう促し、これに応じて本件修正申告がされたというのであるから、国税通則法六五条五項にいう「更正があるべきことを予知してされたものでないとき」に該当しないとした原審の判断は、正当として是認することができ、原判決に所論の違法はない。論旨は、原審の専権に属する証拠の取捨判断、事実の認定を非難するか、又は独自の見解に立って原判決を論難するものにすぎず、採用することができない。
上告人らの上告理由について
【判示事項一】相続財産に属する特定の財産を計算の基礎としない相続税の期限内申告書が提出された後に当該財産を計算の基礎とする修正申告書が提出された場合において、当該財産が相続財産に属さないか又は属する可能性が小さいことを客観的に裏付けるに足りる事実を認識して期限内申告書を提出したことを納税者が主張立証したときは、国税通則法六五条四項にいう「正当な理由」があるものとして、同項の規定が適用されるものと解すべきである。しかしながら、【判示事項二】上告人らが本件において「正当な理由」がある根拠として主張立証する事実をもってしては、いまだ本件不動産が相続財産に属さないか又は属する可能性が小さいことを客観的に裏付けるに足りる事実を認識して期限内申告書を提出したことの主張立証として十分とはいえず、これに原審の適法に確定したその余の事実関係を併せ考慮しても、上告人らに「正当な理由」があったと認めることはできない。これと結論において同旨の原審の判断は、是認するに足りる。また、右事実関係の下においては、所論のその余の点に関する原審の判断は、正当として是認することができる。原判決に所論の違法はなく、論旨は採用することができない。よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
（裁判官小野幹雄遠藤光男井嶋一友藤井正雄大出峻郎）
上告代理人＜略＞の上告理由
第一点原判決の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな採証法則の違背がある。
一、第二審判決は、その第三、当裁判所の判断１ないし６において、第一審判決の事実認定の一部につき「付加訂正」をなし、それ以外の事実認定についてはすべて第一審判決記載のとおりであると判示している。
第一審判決の事実認定が不当であることは、上告人らが第二審における平成七年七月三日付準備書面、同年一〇月三〇日付準備書面で繰り返し主張したとおりである。
そこで、以下において、第二審判決がなした「付加訂正」につき、その「付加訂正」が不当であることを明らかにする。
二（一）第二審判決は、その第三、当裁判所の判断２において、第一審判決一三枚目表七行目（編注・訟務月報本号（以下月報巻号省略）一二一六ページ上段一四行目）の末尾の次に「後記Aがその担当者である旨を知らされ」との新たな事実を認定し、同九行目（編注・同一七行目）から同一〇行目（編注・同行目）にかけての「連絡があった。」を「連絡があり、同日を右調査日と決定した。」と付加訂正して事実の認定をなしている。また、同一三枚目裏五行目（編注・同ページ下段六行目）の「同年一一月二七日、」の次に「右調査結果がまとまったので来署してほしい旨の事前の電話連絡に応じて」と付加訂正して事実の認定をなしている。しかしながら、それらの事実認定は、すべて、立川税務署のB調査官の陳述書〈証拠略〉の記載をそのまま引き写したものである。
C税理士の補助者であるAが本件申告事務を担当していたことは申告書の提出の段階で既に明らかであった筈である。また、B調査官は陳述書で「四同年一一月一日、A事務員から私に対し電話があり、調査日を同年一一月五日にして欲しいとの希望がありましたので、その日に調査に伺うこときに決定しました。」と述べているが、上告人らはそれらの経緯をまったく知らされておらず、突如、A事務員と連れ立ってB調査官らが上告人ら宅を訪れたのである。折から上告人X1 は留守であり、上告人X2から電話連絡を受けて急遽仕事場から帰宅したのである。あらかじめ調査日を決定していたのであれば、上告人らにその日時、場所が知らされなかった筈はない。また、B調査官がA事務員に対し、「調査結果がまとまったので来署してほしい旨の事前の電話連絡」をなしたとの事実も、上告人らはまったく知らず、A事務員から税務署に呼ばれているからと言われて同行したのである。B調査官は、A事務員に税理士資格がないことを熟知している筈であるのに、A事務員を終始「A先生」を呼び続け、終始A事務員に話かけており、B調査官とA事務員とが従前から親しい間柄であることは誰が見ても明らかであった。
第二審判決の前記事実認定は、それらの事情をまったく考慮に入れず、B調査官の陳述書のみをひたすら尊重し、偏頗な事実認定を行っている。
（二）第二審判決は、その第三、当裁判所の判断２において、第一審判決十三枚目裏七行目（編注・一二一六ページ下段九行目）の「しょうようした。」の次に「控訴人らは、右しょうようはC税理士を疎外してA事務員に対してなされており、異常であり、適正でない旨主張するが、右係官らがC税理士を疎外したことを認めるに足りる証拠はない上、前記のとおり同税理士から担当者は右事務員である旨告知された経緯に照らし、右しょうようが異常であり、適正でないということはできない」と付加訂正して事実の認定を行っている。
相続税の申告書〈証拠略〉と相続税の修正申告書〈証拠略〉を対比すれば、修正申告にあたってC税理士らが関与しておらないことは明らかである。B調査官の陳述書にも、同人がC税理士と何らの接渉をしなかったことが明らかである。本件のような多額の加算税の賦課が伴うような事案において、担当税理士に関与の機会を与えず、税理士資格のない事務員のみを相手として「しょうよう」を勧めることは、とうてい適正な事務処理といえない。ところが、第二審判決は、それらの証拠の存在、弁論の全趣旨からうかがわれる事案の経緯について一顧することなく、「係官らがC税理士を疎外したことを認めるに足りる証拠はない」と断言しているのである。この点に関する第二審判決の事実認定は異常である。
また、「前記のとおり同税理士から担当者は右事務員である旨告知された経緯に照らし」との付加認定部分は、上告人らの指摘する諸事情を何ら考慮に入れず、B調査官の陳述書にその旨の記載があるからそのように認定するというそれ自体偏頗る事実認定である。かりに、それらの事実があったとしても、係官が事務員を相手に重大な事項についても事務処理を進めることができるとしたら、税理士制度そのものが存立の基盤を失うことになろう。
（三）第二審判決は、その第三、当裁判所の判断４において、第一審判決一五枚目表四行目（編注・一二一七ページ下段一五行目）の末尾の次に行を改め、「次に、控訴人らは、当初申告書には本件不動産につき別件訴訟が係属中である旨を記載した文書が添付されていたので、右係官らがその申告が不適正であることを発見するに足りるか又はその端緒となる資料を発見したものではない旨主張する。」「しかしながら、後記のとおり当初申告において本件不動産につき別件訴訟が係属中である旨を記載した文書が提出されていたことは事実であるが、右にいう資料は文書に限られるものではなく、税務署職員による質問に対する納税者等の陳述等を除外すべき理由はないし、右当初提出文書と右陳述等を総合して右にいう資料を発見したということを妨げるものでない。右係官らが調査結果をまとめた上で修正申告のしょうように及んでいる前記経緯に照らすと、右係官らが調査の結果当初申告が不適正であることを発見するに足りるかまたはその端緒となる資料を発見したということを妨げないというべきである。」との事実認定、判断を付加訂正している。
「資料」が文書に限られるものではないことはそのとおりであろう。しかし、上告人らは、相続税の申告にあたり、事案の内容を了知しうるに足る充分な資料〈証拠略〉をC税理士を通して被上告人に提出ずみであったのである。右係官らは、上告人らに対する質問によって、それらの内容を確認することはあっても、当初申告が不適正であることを発見するに足りるかまたはその端緒となる新しい資料を発見したことはない筈である。第二審判決は、右係官らが発見した資料の内容を明らかにすることなく、「発見したということを防げない」と強弁している。「発見」は「確認」と異なる。この点に関する第二審判決の事実認定、判断はこじつけにほかならない。
（四）第二審判決は、その第三、当裁判所の判断５において、第一審判決一五枚目裏五行目（編注・一二一八ページ上段一三行目）の末尾の次に行を改め、「控訴人らは、控訴人らがやがて更正に至るべきことを認識した上で修正申告を決意して修正申告書を提出したものではない旨を主張する。」「しかしながら、控訴人らが前記のとおりB係官らのしょうように応じて修正申告書を提出した以上、特段の事情がない限り、右認識を有していたというべきであるところ、控訴人らが通常の納税者がなすべきことをしたというだけでは右特段の事情があるということはできず、右特段の事情を認めるに足りる証拠はない。」との事実認定、判断を付加訂正している。
上告人らは、これまで、同人らが「やがて更正に至るべきことを認識した上で修正申告を決意して修正申告書を提出したものではない」ことを繰り返して主張し、上告人らが事案の内容を了知しうるに足る充分な資料〈証拠略〉を提出ずみであったこと、陳述書〈証拠略〉により、B係官らのしょうように応じて修正申告書を提出した経緯を明らかにしているにもかかわらず、それらの証拠を一顧することもなく、「右特段の事情を認めるに足りる証拠はない。」と認定、判断しているのである。この点に関する第二審判決の事実認定、判断は、甚だ乱暴なものである。（五）第二審判決は、その第三、当裁判所の判断６において、第一審判決一五枚目裏九行目（編注・一二一八ページ上段一八行目）の末尾の次に行を改め、「過少申告加算税が賦課されるかいなかは、個々の相続人の個別的事情によって異なるものであるから、DやEに対する被控訴人の対応いかんをもって、直ちに、控訴人らの本件修正申告が更正に至るであろうことが客観的に相当程度の確実性をもって認められる段階に達した後になされたものとはいえないということはできない。」との事実認定、判断を付加訂正している。
過少申告加算税が賦課されるかいなかは、個々の相続人の個別的事情によって異なることは、当然のことであろう。「DやEに対する被控訴人の対応いかんをもって、直ちに、控訴人らの本件修正申告が更正に至るであろうことが客観的に相当程度の確実性をもって認められる段階に達した後になされたものとはいえないということはできない。」ことも、当然のことであろう。
しかしながら、上告人らは、これまで、繰り返し繰り返し、現行の相続税の課税の仕組み、DやEに対する被上告人の対応などを総合して、上告人らの本件修正申告が更正に至るであろうことが客観的に相当程度の確実性をもって認められる段階に達した後になされたものではない、と主張してきたのである。「DやEに対する被控訴人の対応いかんをもって、直ちに」そのような主張をしてきたのではない。この点に関する第二審判決の事実認定、判断は、上告人らの主張を正しく理解せず、事案の真相を見失っている。
第二点原判決の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな具体的事実を法規の要件にあてはめることの誤り（適用の誤り）がある。
上告人らは、本件修正申告が通則法六五条五項にいう「更正があるべきことを予知してされたものでないとき」に該当することを主張するものである。東京地方裁判所の判例（昭和五二年・行ウ（ママ）・第三六号、昭和五六年七月一六日判決、行裁集三二巻七号一〇五七頁以下）および東京高等裁判所の判例（昭和五六年・行コ（ママ）・第五九号、昭和六一年六月二三日判決、行裁集三七巻六号九〇九頁以下）の判示するところにしたがい、
[1] F統括官およびB係官らの上告人X1 に対する質問が「調査」と言えるか否かについて疑問であり、
[2] もともと上告人らの相続税の申告書には本件不動産につき訴訟が係属中でありその内容を了知しうるに足る充分な資料〈証拠略〉文書が添付されていたので、F統括官及びB係官らがその申告が不適正であることを発見するに足りるか又はその端緒となる資料を発見したことはなく、
[3] F統括官およびB係官らの共同相続人であるD、Eに対する対応などからみて、本件修正申告が更正に至るであろうことが客観的に相当程度の確実性をもって認められる段階に達した後になされたものではなく、
[4] 上告人らが事案の内容を了知しうるに足る充分な資料〈証拠略〉被上告人に対して提出ずみであったこと、上告人らがやがて更正に至るべきことを認識した上で修正申告を決意して修正申告書を提出したものではない経緯は陳述書〈証拠略〉の記載どおりであることなどを明らかにし、上告人らがやがて更正に至るべきことを認識した上で修正申告を決意して修正申告書を提出したものではない、と主張しているのである。
第二審判決は、判決に影響を及ぼすことが明らかな採証法則の違背があるばかりではなく、具体的事実を通則法六五条五項の定める要件にあてはめることを誤っているものである。
上告人らの上告理由
一はじめに
（一）平成五年一月四日付で、東京国税不服審判所に提出した私の「上申書」の最後には「……税務署というところは、脱税でも企らもうとするのではない限り、安心して人間的に信頼していいところなのだという気持にもどしていただきたいと思います。……ペナルティをとる時には、額の多少はどうであれ、とられても仕方がないなという落度か罪の意識が、とられる側に起る時にのみとっていただきたいと思います。」と書いてあります。又、平成六年一二月一二日付で東京地方裁判所に提出した私の「陳述書」の最後には「……自分でかえりみて、出来るだけ正直に、出来るだけ素直に税務署の方々の教示に従って来ただけとしか思えません。この私の何が悪かったのでしょう。いくら考えても、理解も納得も出来ません。どうかよろしくお裁き下さい。」と書いてあります。しかし、第一審も第二審も私達の敗訴になりました。そしてその判決文を何度も何度もよく読みましたが、「この私の何が悪かったのか。何故罰を受けなければならないのか」さっぱり「理解も納得も出来ません。」
（二）物事というものは、見る人の見方や立場、利害によって全く対立したとらえ方になります。そして、そうした場合、裁判によって法に照らして決着をつけていただきます。ですから、自分が敗訴した場合でも、沢山の不満が残るでしょうが、相手の立場に立って角度を変えて法的に考えてみれば、そういう結論になっても致し方がないな、という「納得」が残ります。しかし、此度のこの事件に関しては、「そういう納得」さえ、どうしても出来ないのです。
二「そういう納得」さえ出来ない理由は何なのか？
その理由は二つあります。
（一）そのひとつは、第一審、第二審とも、事件全体が具体的にはどのように発生し、どのような経過でこうなったのかという具体的な事実や事件をチェックして考察し、それに答えようとはせずに、部分、部分を全体から分断し、その部分、部分にからんで、被告は「法を犯していない」「法の範囲である」とネガティブに被告の正当性を解釈しているだけです。そして法の一般的解釈を論じて突如判決に飛躍しているということです。
（二）そしてもうひとつは、国税通則法の本来の精神と目的の観点から、本事件の全体を見て、「過少申告加算税」を賦課することが正当か不当かを判断してくれているとは思えないことです。
右の二点を考慮に置きながら、以下具体的に述べさせていただきます。三「過少申告加算税」の通告と私の理解
当時、私は税法について並の知識しかありませんでした。しかし、今は、その後三、四年この問題でもまれたことによって、相続税と過少申告加算税に関する限り、当時より大部詳しくなりました。そこで法律については全くの素人の私ですが、私なりの考えや反論を述べさせていただきます。
重加算税や無申告加算税とは別に、何故「過少申告加算税」というものが設けられたのか？
平成三年二月に「過少申告加算税」の通告を受けて、何のことやらわけがわからず、立川税務署にとんで行って被上告人署係官のB氏からその説明を受けた時のことを思い出します。B氏は次のように説明してくれました。
「過少申告加算税というものは極めて厳格なもので、税の申告者が例えば『ついうっかり』ゼロをひとつ書き落して一億円と記入すべきところを一千万円と書いてしまい、それで全てを計算したために、合計が九千万円少なくなってしまったとします。その場合、後にそれが調査によって明らかになれば過少申告加算税が課せられるのです。これはほんとうに『ついうっかり』でも駄目です。何故なら『ついうっかり』を装って実は意図的に『過少申告』したのかも知れないと疑える余地があるからです。……」
この説明は、説明としてはよく理解できましたが、その法律が何故私の場合にも適用されるのかについては納得できる説明はありませんでした。と同時に、当時の私には、このB係官に対して問題を深く追求できる知識も能力もありませんでした。しかし今、私はこう思うのです。B係官が説明したように「ついうっかり」（過失）であろうと「ついうっかりを装って」（故意過失）であろうと「過少申告」した者には、それなりのペナルティとしての「加算税」が課せられなければ「適法に納税した者」と「これを怠った者」との間に税の不公平が残ります。これは許されるべきことではない。しかし、この場合には、もし税務署による調査、或は納税者による「自発的」な修正申告なしには「過少申告」が発見されず、そのまま「正しい申告」として納税が完結してしまうからではないでしょうか。
四もし「調査」や「本件修正申告」の提出がなかったならば私の相続税の納税はどうなっていたか？
そこで私の場合、本事件の場合ですが、平成三年十一月五日の「調査」がもしなかったならば、「当初申告」のまま、つまり、「過少申告」のまま最後まで相続税を「過少に」納税して、そのまま完結してしまうということが、可能性として少しでもあり得たでしょうか？。これは絶対にあり得なかったと断言できます。そして「これは絶対にあり得ない」ということを一番よく知っていたのも被上告人署係官たちであった筈です。ですから、「本件修正申告」を私に出させるまではいいとしても、そのことによって「過少申告加算税」を賦課するということは、税の公平という観点からみて、国税通則法の精神と目的に反し、「適法に納税しようとしている者」に対してペナルティを課し、極めて不公平な処置ということにはならないでしょうか。とまれ、これは絶対にあり得なかったと断言できる理由と事情は次の二つです。
（一）そのひとつは、C事務所に依頼、委任して提出した「当初申告」が如何に不備なものであったにせよ、その申告を担当したA事務員は、当然立川税務署のしかるべき担当者と相談の上で「当初申告」を行った筈であるし、「本件不動産」を申告に含めない理由と別件裁判に結着がついた時には、その時点で「修正申告」を提出するということとが書き込まれている「本件文書」も添付されていたのです。従って、この時、この「当初申告」の内容が「過少申告」になっていたとしても、それは過失でも、故意の過失でもないということです。又、「税法の不知又は誤解に基づく」「不適正な申告」であったにせよ、「過少申告」であることを看過してしまった申告ではありません。それどころか、この時点で既に納税者自ら、この申告は「過少申告」であることを認め、後に「修正申告」を提出するということを「文書」の形で約束しているのです。まさに「自発的な」「修正申告」の原点ということはできないでしょうか。
要するに立川税務署に対して何ひとつ隠していなかったし、勿論その意図もなかったということです。従って最後まで「過少」のままで納税が完結してしまうということはあり得ないということです。
（二）その理由と事情の二つ目は、D、Eの「相続税の申告」の中に「本件不動産」は、それを売却した代金の被相続人亡母Gの取得分としてのっているのです。とすれば、そちらの側からも「本件不動産」の存在は立川税務署としては把握していた筈です。それどころか当時はまだ係争中だったとはいえ、最終的には課税対象相続財産は共通なものであるわけですから、私の方だけが「当初申告」のまま、つまり「過少申告」のままで納税が完結するなどということはあり得ない話です。そしてこの間の事情を誰よりもよく知っていたのが被上告人署係官たちであった筈です。その彼等が、この私に「過少申告加算税」を課したのは、法の適用の仕方に大変未熟であったのか「ついうっかり」か、何にしても、何かの間違いとしか考えられません。
問題は、立川税務署としては課税対象相続財産の範囲の確定をどうしたらよいかであり、そこにD、E側の主張と私の主張が対立していたわけで、立川税務署の立場と建前からすれば、その対立している主張を調整して一本にしなければ相続税の計算も出来ないわけで、その立場、建前から「本件不動産」は別件裁判に結着がついていないにも拘らず、亡母Gのものと確定し、亡母Gの遺言どうり、X1 が遺贈を受けたものとして修正申告を出しなさいとしょうようしたわけです。そして私は「本件修正申告」を提出し、D、E側は拒否したのです。今になってみれば（当時はそういう相続税の仕組みなどについて全く無知でした。）大変よくわかることです。しかし、だからといって、この「本件修正申告」が、ただちに何故「過少申告加算税」の賦課につながるのでしょうか？。一般の所得税や、法人税などの場合とは事情は全く違うと思います。事態の推移に従って少なければ「修正」を、多ければ「更正」の請求を行っていけばいいだけのことだったのではないでしょうか。五「本件修正申告」は国税通則法六五条五項にいう「更正があるべきことを予知してされたものでないとき」に該当するか否かに関連して。
（一）先ず、「本件修正申告」提出に当っての「しょうよう」と「自発性」についてですが、既に、るる説明しましたので今や多言を要しないことですが、「本件修正申告」は「当初申告」の時点で修正申告を後日提出することを「自発的」に予告しており、その限りに於ては、決してしょうように従って出したものではありません。しかし、当時「当初申告」以後、別件裁判の進行その他にも特別の変化がまだ起っていない時点で何故「修正申告」を出さなければならないのかがよく理解出来ず、その理由を納得したいために被上告人署係官の二人に詳細に説明を求めたわけです。その結果、税務署の立場と建前上必要なのだということが、それなりに理解出来たので、しょうように従ったわけです。その限りに於てはしょうように従って出したにちがいはありません。しかし、この「しょうように従った」のは、調査によって何かが発見、或は発覚し、このままでは「更正にいたるであろうことを予知して」いたし方なく、しょうように従うというような、そのような内容は全く含まれておりません。第一「当初申告」は「不適正な申告」なのだという意識すら全く持ち得なかったのですから。というわけで、「しょうよう」とひと口に言っても、その「しょうよう」に従うことの意味内容は、いろいろとあります。しかるに、その内容がどのようなことであったのかについて、一審二審とも、少しも具体的に検証していません。そして、「しょうよう」に従ったのだから、つまりそれは「自発的」ではない。「自発的」ではないのだからつまり「更生に至るであろうことが客観的に相当程度の確実性をもって認められる段階に達した後になされたものであり」「過少申告加算税を賦課されてもやむを得ないものというべきである。」という結論になる。このような概念の組みあわせで思考をすすめ、表面的な形式論理で判決が下されています。何というひどい乱暴な論法であり、判断なのでしょう。
（二）次に「調査」の結果の「発見」についてですが第二審判決には「……右にいう資料は文書に限られるものではなく、税務署職員による質問に対する納税者等の陳述等を除外すべき理由はないし、右当初提出文書と右陳述等を総合して右にいう資料を発見したということを妨げるものでもない。右係官らが調査の結果をまとめた上で修正申告のしょうように及んでいる前記経緯に照らすと、右係官らが調査の結果当初申告が不適正であることを発見するに足りるか又はその端緒となる資料を発見したということを妨げないものというべきである。」とあります。「発見」とはそういう範囲のことなのだという意味はよくわかりました。だとすれば、その「調査」の過程で、私達の陳述その他の中から「当初提出文書」以外のどのような「発見」があったというのでしょう。その「発見」を具体的に示していただきたい。判決では何も示していません。そしてその「発見」は単に「当初申告」が不適正であることの「発見」だけではなく「過少申告加算税」を賦課するに価する、多少とも悪質な納税者の可能性ありと私達を判断するにふさわしい「発見」でなければならない筈です。税の公平性から見て、不公平になり得る可能性の「発見」です。「発見」とはこういうことだという一般的、概念的な説明をされても、具体的にこういうことを「発見」したからそれが「過少申告加算税」の賦課につながったのだと説明されない限り「納得」できる筈がありません。そしてそのような「発見」はあろう筈もないと私は確信しておりますので、あの「調査」は「調査」ではなくて私達への「指導」ではなかったのですかと言っているのです。税務署の立場からすれば、あれは歴とした「調査」なのだと言われるのならば、それはもう仕方のないことですが、一体何を「発見」したのかだけは具体的に示してもらわなければ、それが「過少申告加算税」に結びついても致し方がないという「納得」は絶対に出来ません。私にはどう考えても何の「発見」もあった筈はないのですから。六最後に
最後にもう一度最初にもどります。たとえ結論がどうであろうと、それなりに「納得」させていただきたいと思います。つまり日本国の一市民として、一納税者として、普通の人間の普通のセンスで「納得」できるようにスジを通していただきたいのです。判決の中にも「原告らには遵法精神に欠ける点はなかったことがうかがわれる」と書かれています。私達をそのような人物として認めて下さるのなら、普通の納税者として、遵法の精神にもとづいて、納税者が当然行わなければならないことを税理士と税務署を信頼してやって来た私達から、どうしてこのようなペナルティを取らなければならないのでしょう。
この私達の何が悪かったのでしょう。
このままでは、国家権力による無力な国民に対する「いじめ」としか感じられません。
日本人をやめたくなってしまいます。
どうぞもう一度ご審議いただきたいと思い上告に及んだ次第です。
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/62811/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報47巻5号1188頁。