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最高裁第三小法廷決定棄却集刑73号41頁収録判例内の被引用 5

最三小決 昭和28年2月3日

昭和26年(あ)第2702号 貸金業等の取締に関する法律違反及び農地調整法違反

判示事項

貸金業等の取締に関する法律第二条にいう貸金業の意義

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和28年2月3日 (1953-02-03)
事件番号
昭和26年(あ)第2702号
事件名
貸金業等の取締に関する法律違反及び農地調整法違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑73号41頁
原審
仙台高等裁判所  昭和26年4月24日
分野
刑事

判示事項

貸金業等の取締に関する法律第二条にいう貸金業の意義

裁判要旨

貸金業の取締に関する法律二条にいう貸金業とは、反覆継続の意思をもつて、金銭の貸付又は金銭の貸借の媒介をする行為をすれば足り、必ずしも報酬又は利益を得る意思若しくは現にこれを得た事実を必要としないと解するを相当とする。

参照法条

貸金業等の取締に関する法律2条

主文

本件上告を棄却する。

理由

被告人A弁護人森田重次郎の上告趣意は後記書面のとおりである。

同第一点及び第二点について。

論旨は、いずれも、原判決に事実の誤認又は採証の違法があることを主張するのであつて、刑訴四〇五条の上告理由にあたらない。(なお第一点のBに対する貸金の金利月四分及びCに対する貸金の金利月五分の事実は、証人等の供述中に利息四分又は利息五分とあるのと他の証拠とを照合すれば、優にこれを認めることができるし、また第一審判決が採用した被告人の供述が不当に長く拘禁された後の供述であるという主張は、原判決第七点の判示に充分説明されているとおりであつて、刑訴三一九条の違反を認めることはできない)

同第三点について。

貸金業の取締に関する法律二条にいう貸金業とは、反覆継続の意思をもつて、金銭の貸付又は金銭の貸借の媒介をする行為をすれば足り、必しも報酬又は利益を得る意思若しくは現にこれを得た事実を必要としないと解するを相当とする。原判決のこの点に関する判示説明は正当であつてその解釈に違法はない。されば所論は、貸金業の意義について独自の見解を主張し原判決を非難するのであつて論旨は理由がない。

その他記録を調べて見ても刑訴四一一条を適用すべき事由を認めることはできない。

よつて刑訴四一四条、三八六条一項三号により全裁判官一致の意見をもつて主文のとおり決定する。

昭和二八年二月三日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 井上登

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 小林俊三

裁判官 本村善太郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/64562/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349044)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。