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最高裁第一小法廷決定棄却集刑86号549頁収録判例内の被引用 1

最一小決 昭和28年9月10日

昭和28年(あ)第2226号 貸金業等の取締に関する法律違反

判示事項

貸金業等の取締に関する法律第二条にいう「貸金業」の意義

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和28年9月10日 (1953-09-10)
事件番号
昭和28年(あ)第2226号
事件名
貸金業等の取締に関する法律違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑86号549頁
原審
広島高等裁判所  昭和28年3月18日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

貸金業等の取締に関する法律第二条にいう「貸金業」の意義

裁判要旨

貸金業等の取締に関する法律二条にいわゆる貸金業とは反覆継続の意思を以て金銭の貸付又は金銭の貸借を媒介することを指すものであり、(昭和二六年(あ)二七〇二号、同二八年二月三日第三小法廷決定参照)、必ずしも所論のように「普段の収入の源泉となす意思を以て」それらの行為をなした場合に限るべきいわれはない。

参照法条

貸金業等の取締に関する法律2条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人西田勝吾の上告趣意第一、二点は事実誤認、単なる法令違反の主張であり、同第三点は量刑の非難に過ぎず、いずれも刑訴四〇五条の上告理由に当らない。〔貸金業の取締に関する法律二条にいわゆる貸金業とは反覆継続の意思を以て金銭の貸付又は金銭の貸借を媒介することを指すものであり、(昭和二六年(あ)二七〇二号同二八年二月三日第三小法廷決定参照)、必ずしも所論のように「普段の収入の源泉となす意思を以て」それらの行為をなした場合に限るべきいわれはない。原審の認定した事実によれば被告人の所為が右にいわゆる貸金業に該当することは明らかである。〕また記録を調べても同四一一条を適用すべきものとは認められない。よつて同四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和二八年九月一〇日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 岩松三郎

裁判官 真野毅

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 入江俊郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/72724/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349060)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。