主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人らの負担とする。
理由
上告代理人進藤誉造、同進藤寿郎、同日野勲の上告理由第一点について。所論は、被上告人は原審において請求の趣旨を減縮したのであるから、原審としては、判決主文において、「原判決は請求の減縮により左の如く変更せられた」或は「原判決を左の如く変更す」と記載しなければならないのに、漫然被上告人全部勝訴の一審判決をそのまま維持して控訴棄却の主文を掲げたのは、当事者の申し立てない事項について判決をなし、ひいては理由そごの違法を犯したものであるという。
しかし、原告が訴を提起した請求の一部につき控訴審で請求の減縮をしたときは、その部分については初めより訴訟が係属しなかつたものと看做され、この部分に対する第一審の判決はおのずからその効力を失つて、控訴は残余の部分に対するものとなるのであり、従つてこれにつき第一審判決を変更する理由がないときは控訴棄却の判決をなすべきものであることは、当裁判所の判例（昭和二四年（オ）第一四一号同年一一月八日第三小法廷判決・民集三巻四九五頁、昭和二七年（オ）第六〇三号昭和二九年七月一三日第三小法廷判決・裁判集民事一五号一三七頁各参照）とするところであり、本件についてこれをみるに、第一審判決は、原告（被控訴人・被上告人）の請求を認容して、被告（控訴人・上告人）両名に対する関係において、各自金六七七万二六七二円および内金三七七万二六七二円に対する昭和三三年六月二九日以降、内金三〇〇万円に対する同年八月一日以降各支払ずみに至るまで年六分の割合による金員の支払を命じたのであるが、原告は控訴審の口頭弁論において、その請求を被告両名に対し各自金五七九万二六七二円および内金二七九万二六七二円に対する昭和三三年六月二九日以降、内金三〇〇万円に対する同年八月一日以降各支払ずみに至るまで年六分の割合による金員の支払を求める範囲に減縮したことが、記録上明らかである。従つて、第一審判決が右範囲を越えて金員の支払を命じた部分はおのずからその効力を失つたものであるから、原審は控訴を棄却したことにより前記範囲内の金員の支払を命じた部分を維持したことが明らかである。従つて、原判決には所論のように当事者の申し立てない事項について判決をなした違法もなく、理由そごの違法もないから、論旨は採用できない。
同第二点について。
所論は、上告人らの本件約束手形振出は要素に錯誤があるから無効であり、然らずとするも、被上告人らの詐欺強迫による意思表示であるから、これを取り消す旨の抗弁につき、これを時機に後れた防禦方法であるとして却下した原判決は、民訴一三九条の解釈適用を誤つた結果審理不尽の違法を犯したものであるという。しかし、所論抗弁は、その主張の内容に照すと、第一審係属中には勿論のこと、おそくとも原審第一回口頭弁論期日には提出することができた筈であることが明白であるのに、上告人らはその提出を怠つて第一審以来の争点につき証拠調を尽した昭和三六年二月二七日原審第四回口頭弁論期日に至つて始めて提出したというのであるから、上告人らの少くとも重大な過失により時機に後れた防禦方法であるものというに難くなく、また、右抗弁事実についてさらに立証することを要せずまたは直ちに立証を終えうるものとも窺い得ない以上、その立証のため訴訟の完結を遅延させるものというべきであるから、右抗弁につき民訴一三九条を適用してこれを却下した原判決は相当であつて、論旨は理由がない。
同第三点について。
所論は上告会社が被上告人から約定コークスの全量の送付を受けたとの自白を撤回したことにつき、右自白が真実に反し錯誤に基づいたことの証明がないとして右撤回を許さなかつた原審の措置を違法と非難する趣旨に解しうる。しかし、原審は、その挙示の証拠により、上告会社が被上告人から約定コークス全量の送付を受けたことを認定しているのであつて、右認定は首肯するに足りるから、所論陳述について自白の撤回を許容できないとした原審の判断の如何は、なんら結論に影響を及ぼすものではない。従つて、論旨は採用できない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官山田作之助の少数意見がある外裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
裁判官山田作之助の上告理由第一点についての少数意見は次のとおりである。
民事事件の第一審において勝訴した原告が控訴審において請求の一部を減縮したときは、第一審判決の主文は減縮された請求の趣旨と合致していないことになるのであるから、右減縮された請求を認容する控訴審としては、判決の主文においてこれを明らかにしなければならない。すなわち、主文は判決の最も重要な部分であるから、第一審判決としては正しかつたからといつて、控訴審において右判決の主文と控訴審の認容する請求とが明らかに不一致を来した場合までも右第一審判決の主文をそのまま放置しておいてよい理由はない。このような場合には、いかなる請求が認容されたかを判決主文自体で明確にしておくことが、関係人に不測の損害を生じさせないための控訴審の責務であると考える。従つて、本件につき控訴棄却の判決をなした原審の措置を正当とする多数意見には同調することができない（昭和二七年（オ）第六〇三号昭和二九年七月一三日第三小法廷判決理由中の小林裁判官の少数意見、昭和三一年（オ）第六一号昭和三七年三月七日大法廷判決理由中の藤田裁判官およびわたくしの各反対意見参照）。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 奥野健一
裁判官 山田作之助
裁判官 城戸芳彦
裁判官 石田和外
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/66024/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674062）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。