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最高裁第三小法廷判決棄却民集3巻11号495頁収録判例内の被引用 9

最三小判 昭和24年11月8日

昭和24年(オ)第141号 家屋明渡請求

判示事項

控訴審において請求の一部が減縮された場合における控訴判決の主文

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和24年11月8日 (1949-11-08)
事件番号
昭和24年(オ)第141号
事件名
家屋明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集3巻11号495頁
集民2号821頁
原審
東京高等裁判所  昭和24年5月23日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

控訴審において請求の一部が減縮された場合における控訴判決の主文

裁判要旨

請求の一部につき控訴審において請求の減縮をしたときは、その部分については初めより係属しなかつたものと看做され、この部分に対する第一審の判決はおのずからその効力を失い、控訴は残余の部分に対するものとなるから、この部分につき第一審判決を変更する理由がないときは控訴棄却の判決をすべきである。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告理由は、末尾に添えた書面記載の通りである。

上告理由第一、二点に対する判断。

原告が訴を提起した請求の一部につき控訴審において請求の減縮をしたときは、それが訴の一部取下であるにしても或はまた請求の一部抛棄であるにしてもいずれの場合であつても、その部分については初より繋属しなかつたものと看做されるのであるから、この部分に対する第一審の判決はおのずからその効力を失い、控訴は残余の部分に対するものとなるのである。従つて、これにつき第一審判決を変更する理由がないときは、控訴棄却の判決をするのは当然である。本件につき、第一審判決は、原告の申立の範囲内において、被告Aに対し昭和二一年三月二日以降家屋明渡済に至るまで月額三〇円の割合による金員の支払を命じたのであつたが、原告は、控訴審の口頭弁論において、その請求を昭和二二年五月一日以降右家屋明渡までに減縮したこと記録上明らかである。されば、第一審判決が被告Aに対し金員の支払を命じた昭和二一年三月二日以降翌昭和二二年四日三〇日までの部分は、おのずからその効力を失つたものであるから、原審は、控訴を棄却したことにより、前記五月一日以降の支払を命じた部分を維持したこと明瞭である。それゆえ、原判決には所論のように当事者の申立ない事項につき判決をした違法もなく、また理由不備若しくは齟齬の違法もない。

よつて、本件上告を理由ないものと認め、民訴第四〇一条、第九五条、第八九条に従い主文の通り判決する。

以上は、当小法廷裁判官全員一致の意見である。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 長谷川太一郎

裁判官 井上登

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 穂積重遠

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/55931/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674015)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。