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最高裁第三小法廷判決棄却集民15号137頁収録判例内の被引用 2

最三小判 昭和29年7月13日

昭和27年(オ)第603号 物件引渡請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和29年7月13日 (1954-07-13)
事件番号
昭和27年(オ)第603号
事件名
物件引渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民15号137頁
原審
大阪高等裁判所  昭和27年4月16日
分野
民事
意見
少数意見小林俊三

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告理由第三点について。

控訴審において請求の一部が減縮された場合に控訴棄却の判決をしても違法でないことは、当裁判所の判例(昭和二四年(オ)一四一号同年一一月八日第三小法廷判決)の示すところによつて明らかであるから、論旨は理由がない。

その余の論旨はすべて「最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律」(昭和二五年五月四日法律一三八号)一号乃至三号のいずれにも該当せず、又同法にいわゆる「法令の解釈に関する重要な主張を含む」ものと認められない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、主文のとおり判決する。この判決は、裁判官小林俊三の少数意見を除く外、その余の裁判官一致の意見によるものである。

裁判官小林俊三の少数意見は次のとおりである。

上告理由第三点について。

民事の控訴審で被控訴人(勝訴原告)が請求の一部を減縮したときは、第一審判決の主文は、減縮された請求の趣旨に適合しないこととなるから、控訴判決の主文にこれを明らかにする方法をとらなければならないものと考える。民事の控訴審の続審としての性格からいつても控訴審において請求の範囲に変動を生じたときは、これを主文に明らかにすることは控訴審の当然の責務であり使命でもある。そして主文は判決のもつとも重要な部分であるから、第一審判決として正しかつたからといつて、控訴審ですでに明らかになつた主文の不一致をそのまま放置していいという理由は納得できない。控訴判決の理由を見れば解るといつたところで、そのまま控訴棄却の判決があつた場合は、第一審判決の正本の主文が一応物をいうのであるから、強制執行その他について不測の間違を生じ関係人に迷惑を及ぼすことがないとはいえまい。或はそういう間違があつた場合は、当事者はそれぞれの手段をとれば直ぐ事実は判明するから差支ないという趣旨と思われるが、一体何故そうまでしてかかる場合をそのまま是認しなければならないのか。むしろ判決の主文が言葉の上でも真実に正しく合うように、また民事訴訟のすべての関係人に主文を一見すれば判るようにするのが正しい解釈であると考える。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 井上登

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 小林俊三

裁判官 本村善太郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/76544/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674022)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。