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最高裁第二小法廷判決棄却集刑9号401頁

最二小判 昭和24年4月23日

昭和23年(れ)第1719号 窃盗

判示事項

刑訴應急措置法第一三條第二項の合憲性/相被告人との間に刑の輕重がある場合と公平な裁判

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和24年4月23日 (1949-04-23)
事件番号
昭和23年(れ)第1719号
事件名
窃盗
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑9号401頁
原審
大阪高等裁判所  昭和23年10月7日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

一刑訴應急措置法第一三條第二項の合憲性

二相被告人との間に刑の輕重がある場合と公平な裁判

裁判要旨

一所論刑訴應急措置法第一三條第二項は量刑不當或は事實誤認は上告理由として之を主張することを許さない趣旨を規定したものである。而して右條項は憲法に違反するものでないことは既に當裁判所の判例とするところである。(昭和二二年(れ)第二九〇號同二三年六月三〇日大法廷判決。昭和二二年(れ)第四三号、同二三年三月一〇日大法廷判決)

二而して科刑は被告人各個人について犯罪の動機情状その他諸般の事情を考慮して決定せられるべきものであつて、從つて相被告人との間に刑に輕重があつても素より何等不公平と言うことはできないのである。(當裁判所昭和二三年(れ)第四三五號同年一〇月六日大法廷判決參照)

参照法条

參照刑訴應急措置法13條2項,憲法37條1項

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人池辺甚一郎上告趣意第一点について。

所論刑訴応急措置法第一三条第二項は、量刑不当或は事実誤認は上告理由として之を主張することを許さない趣旨を規定したものである。而して右条項は憲法に違反するものでないことは既に当裁判所の判例とするところである(昭和二二年(れ)第二九〇号、同二三年六月三〇日大法廷判決。昭和二二年(れ)第四三号、同二三年三月一日大法廷判決各参照)。左れば本点に対する原上告審の為した判断は正当であつて、何等違憲の点なく、論旨は理由がない。

同第二点について。

憲法第三七条第一項の公平な裁判所とは、組織構成において偏頗の虜れのない裁判所と言う意味であつて、被告人の側から見て、刑に不服ある裁判をした裁判所の如きを意味するものではない(当裁判所昭和二二年(れ)第四八号、同二三年五月二六日大法廷判決参照)而して科刑は被告人各個人について、犯罪の動機情状その他諸般の事情を考慮して決定せらるべきものであつて、従つて相被告人との間に刑に軽重があつても素より何等不公平と言うことはできないのである(当裁判所昭和二三年(れ)第四三五号、同年一〇月六日大法廷判決参照)。論旨は理由がない。同第三点について。

所論は要するに、原上告審判決の刑事訴訟法上の違法を主張するに過ぎないのであつて、同判決の憲法違反を理由とするものでないから、当裁判所に対する再上告適法の理由とすることはできない。

仍つて刑訴施行法第二条並びに旧刑訴第四四六条に従い主文のとおり判決する。此判決は裁判官全員一致の意見である。

検察官茂見義勝関与

昭和二四年四月二三日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 霜山精一

裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/70601/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363889)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。