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最高裁大法廷判決棄却刑集2巻7号773頁収録判例内の被引用 10

最大判 昭和23年6月30日

昭和22年(れ)第290号 窃盗

判示事項

憲法第三七條第一項にいわゆる「公平な裁判所の裁判」の意義と刑訴應急措置法第一三條第二項の合憲性

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所大法廷
裁判年月日
昭和23年6月30日 (1948-06-30)
事件番号
昭和22年(れ)第290号
事件名
窃盗
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
刑集2巻7号773頁
集刑2号663頁
原審
広島高等裁判所  昭和22年11月17日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

憲法第三七條第一項にいわゆる「公平な裁判所の裁判」の意義と刑訴應急措置法第一三條第二項の合憲性

裁判要旨

憲法第三七條第一項にいう「公平な裁判所の裁判」とは組織構成等において不公平な虞なき裁判所の裁判という意味である(昭和二三年五月五日言渡同年(れ)第一七一號事件大法廷判決参照)所論刑事訴訟法の應急的措置に關する法律第一三條第二項によつて國民が右の如き裁判所の裁判を受ける權利を害されるわけはないから、右法條が憲法第三七條第一項に違反するという主張は當らない。其の他右法律第一三條が違憲のものであるとなすべき理由は見出されない(昭和二三年三月一〇日言渡同二二年(れ)第四三號事件大法廷判決参照)

参照法条

刑訴應急措置法13條2項,憲法37條1項

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人八広俉一の上告趣意は末尾添附別紙記載の通りである。しかし憲法第三十七条第一項にいう「公平な裁判所の裁判」とは組織構成等において不公平の惧なき裁判所の裁判という意味である。(昭和二十三年五月五日言渡同年(れ)第一七一号事件大法廷判決参照)所論刑事訴訟法の応急的措置に関する法律第十三条第二項によつて国民が右の如き裁判所の裁判を受ける権利を害されるわけはないから右法条が憲法第三十七条第一項に違反するという主張は当らない。其他右法律第十三条が違憲のものであるとなすべき理由は見出さない。(昭和二十三年三月十日言渡同二十二年(れ)第四三号事件大法廷判決参照)されば論旨は同条により上告の理由とならない。

よつて上告を棄却すべきものとし裁判所法第十条第一号刑事訴訟法第四百四十六条に従つて主文の如く判決する。

以上は裁判官全員一致の意見である。

検察官宮本増蔵関与

昭和二十三年六月三十日

最高裁判所大法廷

裁判長裁判官 塚崎直義

裁判官 長谷川太一郎

裁判官 沢田竹治郎

裁判官 栗山茂

裁判官 真野毅

裁判官 小谷勝重

裁判官 島保

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 藤田八郎

裁判官 岩松三郎

裁判官 河村又介

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/55220/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363895)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。