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最高裁第二小法廷判決棄却集刑40号131頁収録判例内の被引用 1

最二小判 昭和26年2月2日

昭和25年(れ)第1505号 公務執行妨害教唆

判示事項

旧労働組合法第一条第二項の規定の趣旨

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和26年2月2日 (1951-02-02)
事件番号
昭和25年(れ)第1505号
事件名
公務執行妨害教唆
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑40号131頁
原審
東京高等裁判所  昭和24年12月14日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

旧労働組合法第一条第二項の規定の趣旨

裁判要旨

しかし旧労働組合法第一条第二項の規定は同条第一項の目的達成のためにした正当な行為についてのみ刑法第三五条の適用を認めたに過ぎず勤労者の団体交渉においても刑法所定の暴行罪又は脅迫罪にあたる行為が行われた場合にまでその適用があることを定めたものでないことは当裁判所の判例(昭和二二年(れ)第三一九号、同二四年五月一八日大法廷判決、判例集三巻六号七七二頁以下参照)とするところであるから原判決には所論のような違法はない。

主文

本件各上告を棄却する。

理由

各被告弁護人岡崎一夫の上告趣意第一点、第二点、第三点及び第四点について。しかし原判決挙示の証拠を綜合すれば原判示の事実を認定することができるのであつて所論のような違法があるということはできない、また共謀の日時、場所は必ずしも判決に明示する必要はない。

それゆえ論旨はいずれも採用できない。

同第五点について。

しかし旧労働組合法一条二項の規定は同条一項の目的達成のためにした正当な行為についてのみ刑法三五条の適用を認めたに過ぎず勤労者の団体交渉においても刑法所定の暴行罪又は脅迫罪にあたる行為が行われた場合にまでその適用があることを定めたものでないことは当裁判所の判例(昭和二二年(れ)第三一九号、同二四年五月一八日大法廷判決、判例集三巻六号七七二頁以下参照)とするところであるから原判決には所論のような違法はない。また原判決は改正労働組合法を適用したものでないから同法一条二項但書が違憲であるとの主張は適法な上告理由として採用できない。

同第六点について。

しかし原判決が認定した被告人等の共謀教唆に基ずく実行行為は暴力の行使に該当するものと認められるから原判決には所論のような違法なく、論旨は理由がない。同第七点、同第八点及び第九点について。

しかし所論の各主張を排斥した原審の判断は正当であるから原判決には所論のような違法なく論旨は理由がない。

同第一〇点について。

しかし憲法三六条にいわゆる「残虐な刑罰」とは不必要な精神的肉体的苦痛を内容とする人道上残酷と認められる刑罰を意味し刑の量定が被告人側からみて過重の刑であるとしてもそれをもつて残虐な刑罰ということはできないことは当裁判所の判例とするところである(昭和二二年(れ)第三二三号、同二三年六月三〇日大法廷判決、判例集二巻七号七七七頁以下参照)従つて論旨は理由がない。被告人A、B、C、D、Eの弁護人布施辰治の上告趣意第一点について。しかし原審における被告人及び弁護人等の所論の主張を排斥した原審の判断が正当であることは弁護人岡崎一夫の上告趣意第五点乃至第九点について説明したとおりであるから論旨は理由がない。

同第二点及び同第三点について。

所論は要するに原判決の量刑不当を非難するに帰するものであるから上告適法の理由とならない。

同第四点について。

しかし原判決挙示の証拠を綜合すれば原判示の事実を認定するに十分であつて所論のような理由不備の違法なく論旨は採用できない。

同第五点について。

論旨は原判決の事実誤認を主張するものであるから上告適法の理由とならない。同第六点について。

しかし原判決挙示の証拠によつて原判示の如く被告人等が公務執行妨害罪の実行行為を教唆した事実を認定できるのであるから論旨は結局原判決の事実を非難するに帰し上告適法の理由とならない。

同第七点について。

しかし原判決の認定した公務執行妨害の実行行為が暴力の行使に該当することは弁護人岡崎一夫の上告趣意第六点について説明したとおりであるから論旨は理由がない。

よつて刑訴施行法二条旧刑訴四四六条により主文のとおり判決する。

右は裁判官全員一致の意見である。

検察官浜田龍信関与

昭和二六年二月二日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 霜山精一

裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/71458/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363916)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。