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最高裁第三小法廷判決棄却集刑101号573頁

最三小判 昭和29年12月21日

昭和27年(あ)第5925号 麻薬取締法違反

判示事項

旧麻薬取締法第三条という「麻薬の譲渡」

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和29年12月21日 (1954-12-21)
事件番号
昭和27年(あ)第5925号
事件名
麻薬取締法違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑101号573頁
原審
東京高等裁判所  昭和27年4月28日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

旧麻薬取締法第三条という「麻薬の譲渡」

裁判要旨

旧麻薬取締法三条一項にいう譲渡は、同法が麻薬に関するあらゆる行為を取締の対象とすることによつて公衆衛生の保持を図つた趣旨から見て、麻薬の移転に関する行為は所有機の移転を伴うものに限らず、広く譲渡の観念中に包含せしめたものと解するのを相当とするのである(昭和二六年(あ)三六三四号同二七年四月一七日第一小法廷判決、刑集六巻四号六七八頁、同法四条の譲渡につき昭和二七年(あ)三三七三号同二九年八月二〇日第二小法廷判決)。

参照法条

主文

本件各上告を棄却する。

当審における訴訟費用は被告人Cの負担とする。

理由

被告人Aの弁護人武藤禾幹の上告趣意、被告人Bの弁護人浅野松次郎の上告趣意、被告人Cの弁護人石井一郎の上告趣意はいずれも量刑の非難であつて上告適法の理由にならない。

被告人Dの弁護人遊田多聞の上告趣意第一点は旧麻薬取締法第三条第一項にいう譲渡の解釈につき、原判決が必ずしも所有権移転を伴う所持の移転に限られない旨判示したのが高等裁判所判例と相反する判断をした旨主張し、被告人Eの弁護人鈴木一郎、被告人Fの弁護人大畠農夫雄もそれぞれの論旨においてこの点を法令違反として論じているが、旧麻薬取締法三条一項にいう譲渡は、同法が麻薬に関するあらゆる行為を取締の対象とすることによつて公衆衛生の保持を図つた趣旨から見て、麻薬の移転に関する行為は所有権の移転を伴うものに限らず、広く譲渡の観念中に包含せしめたものと解するのを相当とするのであつて、このことはすでに当裁判所の判例とされているところである(昭和二六年(あ)三六三四号同二七年四月一七日第一小法廷判決、刑集六巻四号六七八頁、同法四条の譲渡につき昭和二七年(あ)三三七三号同二九年八月二〇日第二小法廷判決)。これと異る見地に立つ所論は採用し難く、また挙示の高等裁判所判決はすでに判例としての効力を失つているから、これに基く所論は判例違反の主張に当らない。

被告人Gの弁護人福田耕太郎の上告趣意第一点は、第一審判決の証拠の標目の挙示が、刑訴三三五条一項の要件を充たさないとして、高等裁判所判例、大審院判例を援用して判例違反を論ずるが、証拠の標目は記録に徴してどの証拠でどの事実を認定したか判明する程度に挙示すれば足りることすでに当裁判所の繰り返して判例とするところであつて(昭和二五年(あ)一〇六八号同年九月一九日第三小法廷判決、刑集四巻九号一六九五頁、同二五年(あ)七七三号同二六年四月一七日第三小法廷判決、刑集五巻六号九六三頁等)、挙示の判例はいずれも当裁判所の判例により変更されたものである。所論は採用できない。

被告人Fの弁護人大畠農夫雄の上告趣意第一点中に相被告人の供述の証拠能力欠如を論ずる点があるが、相被告人の供述であつてもただそれだけの理由によつて証拠能力を全く失うものでないことすでに当裁判所の確立した判例であり(昭和二三年(れ)七七号同二四年五月一八日大法廷判決、刑集三巻六号七三四頁等)、その余は事実誤認の主張に帰する。

被告人Hの弁護人関谷信夫の上告趣意は、刑訴四一一条の違憲を論ずる点があるが、同条が憲法に違反しないことは当裁判所の判例であつて(昭和二四年新(れ)四八一号同二五年七月二五日第三小法廷判決、刑集四巻八号一五一九頁、昭和二二年(れ)四三号同二三年三月一〇日大法廷判決、刑集二巻三号一七五頁)、所論は採用の限りでない。

その余の各弁護人の論旨(鈴木弁護人第二点、遊田弁護人第二点、福田弁護人第二点)は、いずれも事実誤認、量刑不当の主張であつて、上告適法の理由にならない。

その他記録を調べても刑訴四一一条を適用すべき事由は認められない。よつて同四〇八条、一八一条(被告人Cに対し)により裁判官全員一致の意見て主文のとおり判決する。

昭和二九年一二月二一日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 井上登

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 小林俊三

裁判官 本村善太郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/75300/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349128)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。