税務訴訟資料第２６０号－１２４（順号１１４８０）
最高裁判所（第二小法廷）平成●●年（○○）第●●号贈与税決定処分等取消請求上告受理事件
国側当事者・厚木税務署長
平成２２年７月１６日原判決破棄・棄却・確定
（第一審・横浜地方裁判所平成●●年（○○）第●●号、平成１８年２月２２日判決、本資料２５６号－６１・順号１０３２１）
（控訴審・東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号、平成２０年３月２７日判決、本資料２５８号－７４・順号１０９３２）
判決
当事者の表示別紙当事者目録記載のとおり
上記当事者間の東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号贈与税決定処分等取消請求事件について、同裁判所が平成２０年３月２７日に言い渡した判決に対し、上告人から上告があった。よって、当裁判所は、次のとおり判決する。
主文
原判決を破棄する。
被上告人らの控訴を棄却する。
控訴費用及び上告費用は被上告人らの負担とする。
理由
上告代理人貝阿彌誠ほかの上告受理申立て理由について
１ 本件は、社団たる医療法人（以下「社団医療法人」という。）の増資に当たり被上告人らが出資を引き受けたことについて、これにより被上告人らは著しく低い価額の対価で利益を受けたものであり、相続税法（平成１５年法律第８号による改正前のもの）９条所定のいわゆるみなし贈与に当たるとして、上告人が、被上告人らに対し、それぞれ贈与税の決定及び無申告加算税の賦課決定（以下、これらを併せて「本件各処分」という。）をしたことから、被上告人らが、上告人は上記出資の評価を誤ったものであり、みなし贈与に当たらないなどとして、本件各処分の取消しを求めている事案である。
２ 原審の適法に確定した事実関係等の概要は、次のとおりである。
(1)ア医療法人Ａ（以下「本件法人」という。）は、戊によって昭和３０年に設立された社団医療法人であり、後記オの増資がされる直前の平成１０年３月末時点での職員数は２５５人であった。被上告人乙は戊の長女で、同甲は同乙の夫、同丙と同丁は同甲と同乙の子である。
イ 本件法人は、定款で、出資社員は退社した場合その出資額に応じて払戻しを請求することができ、また本件法人が解散した場合における残余財産は、所定の手続を経て、出資額に応じて社員に帰属させる旨を定めていた。また、本件法人は、定款で、その財産を基本財産と運用財産とに分け、退社した社員に対する払戻しは、まず運用財産から支弁し、不足のあるときには基本財産を処分して支弁する旨定めていた。
なお、社団医療法人が定款を定める際の指針として作成されたいわゆるモデル定款（昭和２５年８月９日医発第５２１号各都道府県知事あて厚生省医務局長通知「医療法の一部を改正する法律の施行について」に添付された定款）においても、社団医療法人に出資した社員（以下「出資社員」という。）は退社時に出資額に応じた払戻しを請求することができ、また当該法人の解散時にも出資額に応じた残余財産の分配を受けることができる旨の条項が置かれている。
ウ 本件法人の出資金額は、定款で１口当たり５万円と定められているところ、被上告人甲は、昭和６３年５月、本件法人の理事長であった戊から、その有する本件法人の出資のうち１０口を代金１億１４９７万円余で譲り受け、同年６月、戊に替わって本件法人の理事長に就任した。
エ 本件法人は、平成９年８月に出資の払戻し等について定款を変更し、出資社員が退社時に受ける払戻し及び本件法人解散時の残余財産分配は、いずれも運用財産についてのみすることができ、解散時の残余財産のうちの基本財産は国又は地方公共団体に帰属するとの定めを置くとともに、これらの払戻し等に係る定款の定めの変更はできない旨の条項を置いた（以下、変更後の定款を「新定款」という。）。もっとも、基本財産と運用財産の各範囲に係る定款の定めは、上記条項による変更禁止の対象となっていない。
オ 本件法人の平成１０年５月時点での総出資口数は１１０口であり、そのうち９８口を戊が、１２口を被上告人甲が有していたところ、同月の定時社員総会で、出資口数を９０口増加して２００口とし（以下、この増資を「本件増資」という。）、増資分すべてを被上告人らに対して割り当てることが可決され、被上告人甲と同乙が各２３口、同丙と同丁が各２２口を割り当てられることとなった。被上告人らは１口当たり５万円の出資金額（被上告人ら合計で４５０万円）を払い込み、その結果、戊が本件法人の出資口数のうち９８口を、被上告人らがその余の合計１０２口をそれぞれ有することとなった。
カ 本件増資当時における本件法人の財産全体の評価は７億円余であった。その内訳をみると、基本財産の評価は２４億円余であったが、運用財産については、これに属する資産がある一方で多額の負債が計上されていたため、運用財産全体としては１７億円余の債務超過となっていた。
(2)ア持分の定めのある社団医療法人の出資については、「財産評価基本通達」（昭和３９年４月２５日付け直資５６、直審１７（資）国税庁長官通達。以下「評価通達」という。）の１９４－２（平成１１年課評２－２、課資２－２０２による改正前のもの）が、その評価を取引相場のない株式の評価方法に準じて行うものとし、従業員数が１００人以上の社団医療法人に係る出資の評価については、当該法人の年利益金額及び純資産価額を類似業種のそれと所定の方法で比較した上、類似業種の株価に比準して評価する方法（以下「類似業種比準方式」という。）等を採ることとしている。
イ 上告人は、本件増資により被上告人らが取得した本件法人の出資につき、本件法人の前記(1)カの財産全体の評価を前提として、類似業種比準方式により評価し、その評価を１口当たり３７９万円余と算出した。そして、被上告人らが、１口当たり５万円の対価で上記出資を取得したことは、著しく低い価額の対価で利益を受けた場合に当たるとして、上記出資の評価から同対価を控除した額を被上告人らが贈与により取得したものとし、平成１３年６月、被上告人らに対して、本件各処分をした。
３ 原審は、上記事実関係等の下において、次のとおり判断して、被上告人らの請求を認容すべきものとした。
社団医療法人の出資については、当該出資について出資社員が有する権利の内容に即してその評価をする必要があるところ、当該内容は専ら定款により定まるものと解される。そして、本件法人の新定款では、その財産が基本財産と運用財産に明確に区分され、出資社員が退社した際の払戻しや本件法人の解散時における出資社員に対する財産の分配は、いずれも運用財産のみからされることになっている。本件法人の出資について出資社員が有するこのような権利内容を考慮すると、その評価の前提となる資産価値は、運用財産を基準とすべきであって、本件では、基本財産と運用財産とを本件法人のように区別しない業者を標本とする類似業種比準方式により出資の評価をする前提を欠く。そして、前記のとおり、運用財産が債務超過であること等を踏まえて、本件法人の出資の時価について評価すると、本件増資時点における本件法人の出資１口当たりの評価額は出資金額である５万円を上回るものではなく、被上告人らが著しく低い価額の対価で利益を受けたとはいえない。
４ しかしながら、原審の上記判断は是認することができない。その理由は、次のとおりである。
(1) 相続税法２２条は、贈与等により取得した財産の価額を当該財産の取得の時における時価によるとするが、ここにいう時価とは当該財産の客観的な交換価値をいうものと解され、本件法人の出資についても、この観点からその価額が評価されるべきである。
ところで、医療法人は、相当の収益を上げ得る点で一般の私企業とその性格を異にするものではなく、その収益は医療法人の財産として内部に蓄積され得るものである。そして、出資社員に対する社団医療法人の財産の分配については、剰余金の配当を禁止する医療法（平成１８年法律第８４号による改正前のもの）５４条に反しない限り、基本的に当該法人が定款で定め得るのであって（同法４４条、５６条）、出資社員が出資額に応じて退社時の払戻しや解散時の残余財産分配を受けられる旨の定款の定めがある場合、これに基づく払戻し等の請求が権利濫用になるなどといった特段の事情のない限り、出資社員は、総出資額中に当該出資社員の出資額が占める割合に応じて当該法人の財産から払戻し等を受けられることとなる（最高裁平成●●年（○○）第●●号同２２年４月８日第一小法廷判決・民集６４巻３号登載予定参照）。標準的な出資の権利内容を示したモデル定款は、前記のとおり、出資社員は出資額に応じて払戻し等を受け得るとするが、その対象となる財産を限定してはおらず、多くの社団医療法人がこれに準じた定款を定めていることがうかがわれるところである。上記権利内容は、自治的に定められる定款によって様々な内容となり得る余地があるものの、その変更もまた可能であって、仮にある時点における定款の定めにより払戻し等を受け得る対象が財産の一部に限定されるなどしていたとしても、客観的にみた場合、出資社員は、法令で許容される範囲内において定款を変更することにより、財産全体につき自らの出資額の割合に応じて払戻し等を求め得る潜在的可能性を有するものである。また、定款の定めのいかんによって、当該法人の有する財産全体の評価に変動が生じないのはいうまでもない。そうすると、持分の定めのある社団医療法人の出資は、定款の定めのいかんにかかわらず、基本的に上記のような可能性に相当する価値を有するということができる。
評価通達１９４－２は、以上のような持分の定めのある社団医療法人及びその出資に係る事情を踏まえつつ、出資の客観的交換価値の評価を取引相場のない株式の評価に準じて行うこととしたものと解される。そうすると、その方法によっては当該法人の出資を適切に評価することができない特別の事情の存しない限り、これによってその出資を評価することには合理性があるというべきである。
(2) これを本件についてみると、本件法人は、もともと退社時の払戻しや解散時の残余財産分配の対象となる財産を本件法人の財産全体としていたところ、これを変更し、新定款において、上記払戻し等の対象となる財産を運用財産に限定したものである。
新定款においては、上記払戻し等に係る定めの変更を禁止する旨の条項があるが、社団法人の性格にかんがみると、法令において定款の再度変更を禁止する定めがない中では、このような条項があるからといって、法的に当該変更が不可能になるものではないから上記結論を左右するものではない。また、前記のとおり、基本財産と運用財産の範囲に係る定めは変更禁止の対象とされていないから、運用財産の範囲が固定的であるともいえない。そうすると、本件においては、本件増資時における定款の定めに基づく出資の権利内容がその後変動しないと客観的に認めるだけの事情はないといわざるを得ず、他に評価通達１９４－２の定める方法で新定款の下における本件法人の出資を適切に評価することができない特別の事情があることもうかがわれない。
したがって、本件において、新定款下での本件法人の出資につき、基本財産を含む本件法人の財産全体を基礎として評価通達１９４－２の定める類似業種比準方式により評価することには、合理性があるというべきである。
そして、上記の方式に基づく評価によれば、上告人が上記出資の評価を１口当たり３７９万円と算定したことに違法はなく、これによれば、被上告人らは、本件増資に係る出資の引受けにより、著しく低い価額の対価で利益を受けたということができる。
５ 以上と異なる原審の前記判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり、原判決は破棄を免れない。そして、本件各処分に違法はないとした第１審の判断は是認することができるから、被上告人らの控訴を棄却すべきである。
よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。なお、裁判官古田佑紀、同須藤正彦の各補足意見がある。
裁判官古田佑紀の補足意見は次のとおりである。
定款において持分の払戻しが制限されている場合のその価額の評価についてすべての資産を基礎とすることは相当でないとする原審の説示には共感を感じる面もないではない。例えば、持分権者が何らかの事情により脱退して払戻しを受ける場合に、定款において払戻しを受けることができる資産が制限されているときはその制限を超えて払戻しを受けることができないことは明らかである。このような場合、持分取得の時点で全資産をもって持分価額評価の基礎として課税がされれば、持分権者が持分の処分により実際に取得できる利益からみて不相応に高額の課税がされた結果になる可能性がある。その観点からすれば、持株数に応じた資産に対する権利が当然の前提となる会社と同様に全資産を評価の基礎とする評価方法が本件のような法人について妥当するかは疑問があり、定款変更の可能性があるということをもって直ちにその合理性を認めることには困難があるように思われるのである。
しかしながら、本件のような法人の持分については、取引その他の処分がなされることが必ずしも予定されず、少数の持分権者が長期にわたって保有して法人を支配する場合が多く、その処分によって価値の実現を図ることは稀であると思われるのである。そうすると、このような持分については、定款により定められた払戻しの範囲ではなく、法人の全資産に応じた保有価値によって評価することが合理的であると思われる。定款により加えられた払戻しの制限によって課税の基礎となる持分の評価額が定まるとすれば、客観的な資産価値がほぼ同じ法人であるにもかかわらず、持分権者の意思により法人ごとに税額に差が生じることとなり、課税の公平を欠く結果になるといわざるを得ない。私は、法廷意見がこのような趣旨をいうものと理解するものである。
裁判官須藤正彦の補足意見は次のとおりである。
私は法廷意見の結論に賛成するものであるが、社団医療法人の企業価値（事業価値）という観点から、以下の点を補足しておきたい。
(1) 社団医療法人は、法人税法上、会社などとともに普通法人と分類されているところ（同法２条９号、５号ないし７号）、営利を目的とするか否かの点を除けば、日々の会計処理や会計年度ごとに事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書等の作成をし（医療法５１条参照）、従業員を雇用し、適切な組織管理を行いつつ、適宜の利益を稼得して財務の健全性の維持を図り継続反復して業務を行うことが予定されているという面において会社と異なるところはない。社団医療法人は、このように継続して事業を行う主体（事業体）といえるから、会社に企業価値（事業価値）が認められるように、社団医療法人もまた企業価値（事業価値）が認められ、それが、当該社団医療法人（の事業）の時価としての客観的交換価値であるといえる。しかも、この社団医療法人の企業価値（事業価値）は、事業を対象とするものである以上、当然のことながら、現在の財産状態、過去の経営成績や将来の収益見通し、具体的には、貸借対照表や損益計算書などの数値（以下、「経営指標」という。組織管理の在りようや経営者、従業員の資質等の定性的要素が加味されることもあろう。）などを基にして算出され得るもので、それ自体は、利益剰余金の配当が禁止されること（医療法５４条）、あるいは、当該社団医療法人内部の規則等で出資持分の払戻しや残余財産の分配が制約されるということ、いわんや内部的に基本財産と運用財産とをどのように仕訳けするかということによっては左右されないというべきである。
しかして、社団医療法人中持分の定めのある社団医療法人においては、一般に、その出資持分は、一身専属的なものではなく、法令上又は定款上で一定の制限下にあるものの譲渡や相続が可能であるから、そこで出資持分の全部を一括して譲渡するという方法によりこの社団医療法人（の事業）そのものを譲渡することが可能であり、かつ実務上もそのようになされている。その際の譲渡の対価は、当然のことながら当該社団医療法人の企業価値（事業価値）による。
(2) しかるところ、出資持分の定めがある社団医療法人の場合には、一般的にいって、出資社員が同法人を細分化された割合的単位たる出資持分の口数において共同所有しているといえるから、結局、社団医療法人の企業価値（事業価値）も出資社員が出資持分の口数の割合において分有するということができる。その場合、当該社団医療法人の出資持分１口当たりの時価たる客観的交換価値は、上記によって算出される企業価値（事業価値）全体を出資持分の口数で除した金額にほかならない。しかも、この出資持分の客観的交換価値のいかんは、当該出資持分に定款などで何らかの制約が付されている場合であっても、社団医療法人の出資持分による支配の全部又は一部が確定的にはく奪されるなどの特別の事情がない限り基本的に左右されることはないというべきである。けだし、その場合であっても、出資社員への出資持分の払戻しや残余財産分配が法令上可能である以上は、出資社員のみが当該出資によってその企業価値（事業価値）の全体を分有する（いわば、当該社団医療法人の企業価値（事業価値）のすべてが出資持分に化体する。）という基本的構造は変わらないし、定款によって、出資持分の払戻しや残余財産分配請求権について制約条項が規定され、同時に、その条項の変更を禁止する条項（変更禁止条項）が規定されていても、定款そのものの変更権がはく奪されているものでない限りは、任意のときに法令で許容される範囲内において定款を変更してそれらの制約を取り除くことができることにより、結局、上記基本的構造が変わるとはいえないからである。しかも、以上のことは、他ならぬ出資社員自身や出資持分の譲受人など関係者からもよく認識されているというべきである。
(3) これを本件についてみるに、記録によれば、本件社団医療法人は、病院と精神障害者社会復帰施設福祉ホームを経営して、患者への施療保護、病院退院後の精神障害者への住宅の提供を目的とし、本件増資の平成１０年５月３０日当時、病院、福祉ホームを運営し、従業員２５５名を雇用し、直近の同年３月３１日現在の決算では資産４５億円余、負債３８億円、純資産７億円余とされていたことが認められる。同法人は、持分の定めのある社団医療法人であり、その出資持分は社員（被上告人らがその地位にある。）において本件増資後計２００口を所有し、かつ、その出資持分は、定款上、社員総会の承認を要するものの譲渡が可能とされ、一定の条件の下に相続も可能とされている。既に述べたところからも明らかなとおり、本件社団医療法人にも企業価値（事業価値）が認められるところ、被上告人ら出資社員は、本件増資時におけるその全体の企業価値（事業価値）を出資口数の割合で分有しているから、その時点における被上告人らの出資持分の１口当たりの客観的交換価値は、それを２００で除した金額である。
なるほど、本件定款では、出資持分の払戻しや残余財産分配請求権は運用財産のみによることとされ、かつ、この点についての定款条項の変更は禁止する旨の条項（変更禁止条項）が置かれ、一見、出資社員は基本財産については価値を享受し得ないがごとき外観を呈している。しかしながら、上記変更禁止規定自体を定款変更によって廃止することが法的には可能というべきであり、それどころか基本財産と運用財産との仕訳けは何らの制約もなく行うことができるようになっているのであるから、本件社団医療法人の出資持分の時価は、あくまで前記経営指標等によって算定される企業価値（事業価値）を基にするものであり、それら出資持分の払戻しや残余財産分配請求権を制約する規定や変更禁止規定、いわんや基本財産と運用財産との仕訳け状況によって基本的に左右されるものではない。しかも、そのことは、出資社員である被上告人らや本件出資持分を譲り受けるであろう者など関係者によって認識されているというべきである。したがって、本件増資当時の被上告人らの本件出資持分の時価を、運用財産の評価がマイナス１７億円であるゆえをもって、出資金額たる５万円を上回ることはない（結局ゼロ程度とするのであろう。）と判示する原判決は、上記の出資持分について制約する定款規定と仕訳けに依拠するのみで、本件社団医療法人の企業価値（事業価値）が、経営指標（例えば、前記のとおり、増資時直近の純資産額が７億円余である。直前期の法人税の課税所得が約１億５０００万円であることもうかがわれる。）等を基にして算定され、被上告人らはこのようにして算定された企業価値（事業価値）をそれぞれの出資持分の割合において分有しているという事実を看過しているといわざるを得ず、したがってそのような評価は本件出資持分の客観的交換価値から著しくかい離しているとの感がある（実際、原判決のこの時価の算定によれば、本件社団医療法人の出資持分全部の時価は、出資持分１口当たりの金額５万円を上回らない金額に口数の２００を乗じた１０００万円を上回らない金額、あるいはゼロ又はそれに近い金額で譲渡されるということになろうが、それは、現実離れした対価金額との感を免れない。なるほど、退社社員は、運用財産によってのみ出資持分の払戻しを受けるから、本件社団医療法人の運用財産がマイナスであるときは、計算上１円も払戻しを受けないということになる。だが、仮に退社しようとする社員がいるとしても、同人は、本件社団医療法人の出資持分の前記の意味での客観的交換価値を認識しているから、例えば１円の払戻しも受けないままに（あるいは僅少額の払戻しを受けて）出資持分を手放す（退社する）などということは、これまた現実にはほとんど考えられない。）。いわんや、本件定款その他よりして、基本財産と運用財産との仕訳けは何らの制約もなく行うことができることがうかがわれるのであって、そのことに照らすと、たやすく変わり得る仕訳けに依存して客観的な交換価値の評価を行うという点においても相当でないといえよう。
(4) そこで、本件出資持分の時価を導き出すべき本件社団医療法人自体の企業価値（事業価値）であるが、この場合、もちろん、それは、前記経営指標等を厳密に精査してこれを基にして算定することがより望ましいには違いないが、その算定自体が実は不確実な将来予測を前提とするものであるがゆえに具体的な算定方法となると確としたものが成立しているとはいい難く、他方において、大量、迅速、簡素な徴税費用による処理を求められる課税実務には、そのような経営指標等を基にして算出される企業価値（事業価値）から出資持分の時価評価を導き出すというような複雑な算定方法は適切でもないし可能でもないであろう。しかも、課税の公平性の確保という要請は最大限に満たされなければならないから、財産評価基本通達によるとの運用には特別の事情がない限り合理性が認められるというべきである。しかるところ、同通達１９４－２などによれば、医療法人の出資は「取引相場のない株式」の評価に準じて評価するものとされ、本件出資持分の評価は、本件社団医療法人が従業員１００人以上であるということで類似業種比準方式による評価がなされる。既に述べたとおり、会社と社団医療法人との間では多くのかつ重要な点で共通の性質が認められる上、この評価方法では、本件出資持分１口当たりの年利益金額や純資産価額を基礎にし、かつ一定の掛け目（７０％）が乗じられており、その一方で、このような評価方法を上回る適切な評価方法を他に見いだし得ない以上、特別の事情がない限り、これによって処理することはやむを得ないというべきである。
(5) 以上のとおり、本件出資持分１口について上告人が時価を３７９万円余と評価したことには不合理はなく、相続税法２２条に反しない。これを１口当たり５万円の対価で取得したことをもって、被上告人らが著しく低い価額の対価で利益を受けたとしてみなし贈与税を課することに誤りはなく、よって、上告人が本件各処分を行ったことに違法はない。被上告人らの本件各処分取消しの請求は棄却されるべきである。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官竹内行夫
裁判官古田佑紀
裁判官須藤正彦
裁判官千葉勝美
当事者目録
上告人厚木税務署長奥倉衛治
同指定代理人須藤典明
新田智昭
小山綾子
中嶋明伸
奥寺政隆
土田昭彦
市原久幸
玉田康治
出田潤二
永瀬満
信本努
高橋理和子
被上告人甲
被上告人乙
被上告人丙
被上告人丁
上記４名訴訟代理人弁護士
菅野谷純正
平成●●年（○○）第●●号
上告受理申立事件番号東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号
申立人厚木税務署長
相手方甲ほか３名
上告受理申立て理由書
平成２０年６月４日
最高裁判所御中
申立人指定代理人貝阿彌誠
岸秀光
保木本正樹
木﨑弘之
上野秀樹
太田晃詳
藤谷俊之
玉田康治
板垣浩
龍崎博之
白井文緒
嶋村正弘
第１ 事案の概要等·······································································１
１ 事案の概要·········································································１
２ 争点と原判決の判断·································································１
第２ 上告受理申立理由の要旨·····························································４
第３ 社員の出資持分を評価するについては全財産を基礎とすべきこと·························５
１ はじめに···········································································５
２ 上記時価の解釈に基づけば基本財産と運用財産とを区分せず全財産を基礎として出資持分を評価すべきであること···································································６
(1) 法人の社員は、その持分に応じて法人の全財産の財産的価値を把握しているものであって、それと異なるべき合理的理由がない限り、社員の持分の価値は、全財産を基礎として評価するのが正当であること···································································６
(2) 裁判例においても全財産を基礎として算定されていること····························７
(3) 小括············································································９
第４ 原判決には社員の出資持分が及ぶ範囲を定めるについて基本財産を除外した誤りがあること·９
１ はじめに···········································································９
２ 基本財産と運用財産とを区分する法令上の根拠はないこと·····························１０
３ 運用財産のみを評価の基礎とすることは「時価」の概念と相容れず合理性がないこと·····１２
４ 基本財産と運用財産との区分は、法人内部において容易に変更することができ、客観性がないこと·················································································１４
５ 退社時の払戻し等を運用財産の範囲に制限する旨の定款の規定は、変更が可能であること···················································································１６
６ 原判決の結論を是認すれば、租税回避の温床となること·······························１７
７ 小括·············································································１８
第５ 全財産を基礎として評価するには、類似業種比準方式により算定することに合理性が認められること·················································································１８
１ 類似業種比準方式の内容···························································１９
２ 類似業種比準方式により算定することに合理性が認められること·······················１９
３ 特段の事情のない限り、「時価」の評価は評価通達によるべきであること················２１
４ 原判決は、類似業種比準方式について誤った理解をしていること·······················２１
５ 小括·············································································２３
第６ 結語·············································································２４申立人は、以下のとおり、上告受理申立ての理由を明らかにする。
なお、略語は、本書面で新たに用いるもののほか、原判決の例による。
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、相手方らが本件法人の増資に係る出資口数を１口当たり５万円で引き受けたこと（以下、この引受けによる出資を「本件出資」という。）について、申立人が、本件出資当時の本件法人の出資持分１口当たりの評価額を財産評価基本通達（昭和３９年４月２５日付け直資５６・直審（資）１７国税庁長官通達。ただし、平成１１年３月１０日付け課評２－２・課資２－２０２による改正前のもの。以下「評価通達」という。）の医療法人の出資持分の評価に関する規定を適用して３７９万３６８５円と算定した上で、相手方らは上記のとおり１口当たり５万円の対価で本件法人の出資持分を取得したのであるから、本件出資は相続税法９条（平成１９年法律第６号による改正前のもの。以下「法」という。）に規定する「著しく低い価額の対価で利益を受けた場合」に当たるとして、相手方らに対し、平成１０年分贈与税決定処分及び無申告加算税賦課決定処分（以下「本件各処分」という。）を行ったところ、相手方らが、本件出資当時の本件法人の出資持分１口当たりの評価額は、基本財産を除いた運用財産のみを基に純資産価額方式により評価すべきであり、その結果、本件出資は「著しく低い価額の対価で利益を受けた場合」に該当しないと主張して、本件各処分の取消しを求めた事案である。
２ 争点と原判決の判断
(1) 争点
本件の争点は、相手方らが本件法人の増資に係る出資口数を１口当たり５万円で引き受けたことが法９条の「著しく低い価額の対価で利益を受けた場合」に該当するか否かであり、より具体的には、本件出資当時の本件法人の出資持分１口当たりの「時価」（法２２条）は、基本財産を含む本件法人の全財産を基礎として類似業種比準方式により評価した額か、それとも、運用財産のみを基礎として純資産価額方式により評価した額かという点にある（原判決８ページ、第１審判決７ページ）
(2) 原判決の判断
ア 法２２条の「時価」とは、課税時期において正常な条件の下に成立する当該財産の取引価格、すなわち、客観的な交換価値をいうところ、法の適用上必要となる財産の評価に関し、全国一律の統一的な評価基準による評価を図るため、財産の評価の基本原則、基準及び方法を定める評価通達が定められているが、評価通達の基準によって財産の評価がされ、これに基づいて課税処分がされた場合であっても、その評価がされるについて採られた前提が客観的な事実と異なるなどの理由により、その評価による価格が客観的な交換価値を上回るときには、当該課税処分は違法となる（最高裁判所平成１５年６月２６日第一小法廷判決（民集５７巻６号７２３ページ）参照）（原判決１４ページ）。
イ 法の規定の適用上、相続、遺贈又は贈与により取得した財産が、社団たる医療法人で出資持分の定めのあるものについて出資をした社員の有する権利である場合には、当該権利の法的性質及び内容に即してその評価をすることが必要である。そして、医療法その他の法令には、社団たる医療法人で出資持分の定めのあるものについて出資をした社員の有する権利について、直接その内容等を定める特則は存在せず、上記の権利の内容は定款の定めるところによるものと解するのが相当である（原判決１４、１５ページ）。
ウ 本件法人は、本件定款変更以後、その所有資産等を基本財産と運用財産とに明確に区分し、これらについて内訳書を作成するなどして、財産目録その他の計算書類、会計帳簿上明確に区分して管理し、本件法人の事業に必要な経費は運用財産をもって支弁することとし、基本財産は原則として処分してはならないこととしている。また、本件法人の社員は、退社した場合に本件法人の運用財産についてその出資額に応じて払戻しを請求することができるとともに、本件法人が解散した場合に、残余財産のうち基本財産は国若しくは地方公共団体に帰属し、社員総会の決議により県知事の認可を得て帰属先を定めることとし、残余財産中の運用財産についてその出資額に応じて分配を受けることができることとしている（原判決１６及び１７ページ）。
このような定款の定めと、医療法５４条が医療法人は剰余金の配当をしてはならないことを規定していることにかんがみると、本件出資当時の本件法人の出資持分１口当たりの客観的な交換価値を算定するに当たっては、類似業種比準方式が算定要素とするもののうち配当金額及び年利益金額を考慮する合理性は見いだし難く、基本財産と運用財産とを区分しない同業者を標本として類似業種比準方式によりその交換価値を算定することもその前提を欠くものというべきであり、基本財産と運用財産とを区分せずに純資産価額方式によってその交換価値を算定することもその前提を欠く（原判決１７及び１８ページ）。
したがって、本件出資当時の本件法人の出資持分１口当たりの客観的な交換価値を算定するためには、運用財産の評価額から負債合計額を控除した額を基準とするのが相当であり、それによれば、本件出資当時の本件法人の出資持分１口当たりの評価額は、出資金額である５万円を上回るものではない（原判決１７及び１８ページ）。
エ 仮に社団たる医療法人で出資持分の定めのあるものが定款を変更して基本財産と運用財産とを区分することとしたことが租税回避に当たるとしても、法６４条１項に該当する場合は別として、課税庁が、根拠となる否認規定が存在しないのに、評価通達による評価を一律に適用することにより同様の結果を達成することは許されない（原判決１９ページ）。
第２ 上告受理申立理由の要旨
原判決の上記判断は、以下のとおり、本件法人の社員の出資持分についての法２２条の「時価」の解釈適用を誤ったものであって、同条の解釈適用に関する重要な事項を含む判断について誤りがある。
１ 法２２条にいう「時価」とは、客観的な交換価値を意味するものである。法人の社員は、その持分に応じて法人の全財産の財産的価値を把握しているものであって、それと異なるべき合理的理由がない限り、社員の持分の価値は、全財産を基礎として評価するのが正当である。本件出資当時の本件法人の出資持分１口当たりの時価を評価するに当たっては、共に病院事業の用に供されて収益獲得の源泉となっている基本財産と運用財産を併せた本件法人の全財産を基礎として時価を評価すべきである。
２ これに対し、原判決は、本件法人の定款において、基本財産と運用財産の区分が設けられていることや、退社時の払戻し及び解散時の残余財産の分配が運用財産の範囲に限定されていることなどを理由として、運用財産のみを基礎として時価を評価すべきであるとする。
しかしながら、本件法人の出資持分１口当たりの時価の評価に当たって、基本財産と運用財産とを峻別することに法的根拠はない上、個々の医療法人の一存によって変更可能な基本財産と運用財産の区別に依拠することは、客観的な交換価値を意味する「時価」の概念とも相容れず合理性がない。また、退社時の払戻し及び解散時の残余財産の分配が運用財産の範囲に限定されているとしても、基本財産と運用財産相互間の移動は容易になし得る上、定款の規定を変更することも可能であるから、そのような限定には客観性がなく、ある時点の定款の規定において退社時の払戻し等が運用財産の範囲に限定されていることをもって、運用財産のみを基礎として時価を評価すべきであるとする理由とはならない。しかも、原判決の論理に従えば、容易に贈与税や相続税の負担を軽減、回避することが可能となり、租税負担の公平を著しく害することが明らかである。
３ 医療事業には実際上相当の収益が伴い、医療法人であっても、収益事業を行っている点においては、一般の私企業とその性格を異にするものではないから、医療法人の出資持分は、取引相場のない株式の評価方法に準じて、その評価がなされるべきであり、具体的には、本件法人については、上記のとおり全財産を基礎とした上、類似業種比準方式により評価がなされるべきである。
このように解することは、「時価」の評価は、評価通達を適用することがかえって課税負担の公平を著しく害することが明らかであるなどの特段の事情がない限り、評価通達によって画一的に評価すべきであると解されることにも合致する。
第３ 社員の出資持分を評価するについては全財産を基礎とすべきこと
１ はじめに
法２２条にいう時価とは、課税時期（贈与であれば、贈与により財産を取得した日、又は贈与により取得したものとみなされた財産のその取得の日）における当該財産の客観的な交換価値のことであり、課税時期において不特定多数の当事者間で自由な取引が行われた場合に通常成立する価額を意味する。この点は、裁判例においても同様の判断がされ（東京高等裁判所平成７年１２月１３日判決（行裁例集４６巻１２号１１４３ページ）が正当として引用する東京地方裁判所平成７年７月２０日判決（行裁例集４６巻６・７号７０１ページ）等）、学説においても同様に解されている（金子宏・租税法（第１３版）４７５ページ）。
すなわち、時価とは、当該財産を失う者が当該財産をいくらで売却したいかとか、あるいは、当該財産を得る者が当該財産をいくらで取得したいかといった主観的価値を意味するのではなく、主観的な要素を排除した客観的な交換価値を意味する。
このような見地から、社員の出資持分の客観的な交換価値を把握しようするときには、原判決のように、主観的な定款の定めを重視すべきものではなく（定款の定めが客観的合理性を有しない主観的な定めにすぎないことは後に第４で詳しく述べる。）、むしろ、出資持分の有する客観的な性質からこれを把握すべきである。すなわち、本件法人の出資持分１口当たりの客観的な交換価値の内実を把握するためには、客観性、合理性を有しない定款の定めに基づいて基本財産を評価の対象から除外することは正当でなく、客観的に明らかな基本財産を含む本件法人の全財産を基礎として評価しなければならない。
２ 上記時価の解釈に基づけば基本財産と運用財産とを区分せず全財産を基礎として出資持分を評価すべきであること
(1) 法人の社員は、その持分に応じて法人の全財産の財産的価値を把握しているものであって、それと異なるべき合理的理由がない限り、社員の持分の価値は、全財産を基礎として評価するのが正当であること
法人の社員の持分については、社員の地位そのものを意味するとともに、社員が法人の財産について有する分け前を示す計算上の数額を意味するものとされているが、後者の意味の持分は、前者の意味の持分、ことにその自益権を経済的に評価したものにほかならないとされている（合名会社についてこの点を述べるものとして、鈴木竹雄・新版会社法全訂第２版補正版３３４ページ）。したがって、このような持分の意義からみて、法人における社員の出資持分の総和は、法人の全財産に及ぶのが通常であるものと解され、その財産的評価は、法人の全財産を基礎としてされるべきである。
後に第４で述べるとおり、本件の法人の運用の実態をみても、共に病院の事業に供されて収益獲得の源泉となっている基本財産と運用財産を併せた本件法人の全財産を基礎として時価を評価すべきである。
これを、仮に原判決が依拠する新定款の内容からみても、原判決と同様の結論に至るべきものではない。新定款によれば、社員は、止むを得ない事由があるときは社員総会の同意を得、かつ県知事の許可を受けることにより基本財産を処分することができる（第１５条）とされ、ここにいう「止むを得ない事由」について定款上特に具体的・限定的な定めはない。そして、基本財産を処分した対価が運用財産に組み入れられれば、それは残余財産分配請求権の対象となる（第４６条）。また、医療法人が解散した場合、残余財産のうち基本財産は国若しくは地方公共団体に帰属するものとされているが（第４６条）、それが無償で行われるものか否かは定款上明らかでないし、有償で行われて対価が運用財産に組み入れられれば、残余財産分配請求権の対象となる。もちろん、定款を変更して基本財産を残余財産の分配の対象とすることも可能である。このように、新定款の定めをみても、社員が基本財産について財産的支配権を失っているわけではなく、持分の有する客観的な性質が新定款の中にも反映されているというべきである。
以上にみたとおり、持分の意義及びその客観的性質が反映された新定款の定めをみても、原判決のように、社員がその持分として支配する客観的な交換価値を評価するに当たって、基本財産に対する権利を除くことは正当なものとはいえず、社員が基本財産を含む法人の全財産について支配権を有し、その財産的価値を把握していることを前提として、その評価をどのように行うかを検討すべきである。
(2) 裁判例においても全財産を基礎として算定されていること
本件と同様の事案における、医療法人の社員の出資持分の評価について、東京高等裁判所昭和５４年４月１７日判決（行裁例集３０巻４号７６２ページ・乙第１９号証の２）は、「医療事業には実際上相当の収益を伴うことからすれば、通常の場合医療法人は右収益事業を行なつている点において特に一般の私企業とその性格を異にするものとは考えられない。（中略）医療法人は、医療法第５４条の規定により剰余金の配当を禁止されているけれども、これは医療行為が有する公益性に鑑み、医療法人が営利法人化することは妥当でないと考えられたためであつて、右配当が禁止されていることの故をもつて、前示の医療法人の性格を別異に解さねばならないものではなく、他面右配当禁止規定は剰余金を施設の整備改善に充て、もつて医療内容の向上を図ることを期待する趣旨にいずるものであつてみれば、医療法人にあつては、資産が法人内部に蓄積され、その資産は年々増大していく可能性が大であるから、その純資産価額は払込済出資額を上廻つている可能性が大である。（中略）そして、前示の医療法人の性格、その純資産価額は払込出資額を上廻つている可能性が大であること、更に医療法人の出資持分を有する者が当該持分を第三者に譲渡し、あるいは退社により持分に応じた払戻しを受けることが禁止されていないと解せられることなどからすれば、（中略）その譲渡価額は法人の純資産価額を基礎としその出資持分に応じた価額に近似したものとなるであろうことは、見易いところである。そうしてみると、出資持分の定めのある社団たる医療法人に対する出資持分の時価は、原則として右評価通達１９６（引用者注：昭和５９年１月１日前において医療法人の出資持分は評価通達１９６に定める企業組合の出資持分と同様に純資産価額方式による価額により評価することとされていた（乙第１６号証及び後記第５の１(2)参照））に定める評価方法に準じて、課税時期における当該法人の純資産価額を基にして、出資の持分に応ずる価額によつて評価するのが合理的というべきであ」（下線引用者）ると判示した東京地方裁判所昭和５３年４月１７日判決（行裁例集２９巻４号５３８ページ・乙第１９号証の１）を正当として引用している。
上記東京地裁判決にいう「純資産価額」とは、上記「評価通達１９６」が準用する評価通達１８８(6)（引用者注：平成１０年当時及び現行における評価通達１８５、乙第４号証）にいう、総資産価額から総負債価額及び清算所得に対する法人税等の額を控除した額を意味するものである。すなわち、上記東京地裁判決は、医療法人の全財産を意味する「純資産価額」を基にして評価するのが合理的である旨を判示したものである。
なお、上記東京高裁判決は、上告審である最高裁判所昭和５５年３月７日第二小法廷判決（税務訴訟資料１１０号５６４ページ・乙第１９号証の３）により、正当として是認されている（同旨の裁判例として、名古屋地方裁判所昭和６３年４月２５日判決（シュトイエル３２１号１ページ・乙第２０号証の１）、その控訴審である名古屋高等裁判所平成元年２月２７日判決（税務訴訟資料１６９号４００ページ・乙第２０号証の２）がある。）。
(3) 小括
上記のとおり、持分の意義や持分の有する客観的性質を反映したとみられる新定款の定めからみて、むしろ、基本財産と運用財産とを併せた全財産を基礎として評価することに合理性があるのであるから、全財産を基礎として本件法人の出資持分１口当たりの評価額を算出するべきである。
第４ 原判決には社員の出資持分が及ぶ範囲を定めるについて基本財産を除外した誤りがあること
１ はじめに
原判決は、本件法人の社員の出資持分の財産的評価は、定款及び医療法により定められた社員の権利の内容に即して行うべきであるとする。
しかし、本件で財産的評価の対象とされているのは、社員の有する出資持分であって、定款又は法によって定められた社員の法人に対する権利ではない。社員は、強行法規による規制は別として、自己の法人に対する権利内容を定める定款自体を制定・変更することができるのであるから、そのような社員の権原を含めて社員の持分の内容として評価の対象とすべきである。原判決は、財産的評価の対象を定款及び法令によって定められた社員の権利に限定し、定款を制定・変更できる社員の地位を評価の対象から除外した誤りがある。仮に、定款により定められた社員の権利の内容を前提として財産的評価をすべき場合があるとしても、それは定款の定めに客観性・合理性があって、それが時価の内容をなす持分の客観的交換価値を基礎付けるものといえる場合に限られるべきところ、本件定款の定めには、そのような客観性、合理性がない。
２ 基本財産と運用財産とを区分する法令上の根拠はないこと
(1) 医療法人は、医療法に基づき、都道府県知事の認可を受けて設立される社団又は財団である（同法３９条１項、４４条１項）。
医療法は、医療法人について、その業務を行うに必要な資産を有しなければならず（同法４１条１項）、また、剰余金の配当をしてはならない（同法５４条）と定めている。
しかしながら、医療法は、上記各規定の他には、医療法人の財産管理に関する定めを置かず、医療法人の財産管理については、そのほとんどを定款又は寄附行為の定めにゆだねている（同法４４条２項５号参照）。
そして、医療法上、「基本財産」及び「運用財産」という用語、並びにこれらに類する概念、用語は用いられておらず、もとより「基本財産」及び「運用財産」の定義を明らかにする規定も置かれていない。また、医療法施行令及び医療法施行規則においても、同様である。
このように、「基本財産」及び「運用財産」は、医療法を始めとする関係法令においては何らの定めがなく、その意義も明らかにされていない用語、概念である。
(2) もっとも、この「基本財産」及び「運用財産」という用語については、医療法人が定款又は寄附行為を定める際の指針として厚生労働省が示した「社団医療法人定款例」及び「財団医療法人寄附行為例」（以下、両者を併せて「モデル定款」という。乙第２５号証別添１）、並びに厚生労働省が示した「医療法人運営管理指導要綱」（同号証別添３）において用いられているが（同号証２ページ）、個々の医療法人がその定款に基本財産に関する条項を設けることによって生じるものにすぎない。
しかも、モデル定款及び上記要綱においても、「基本財産」及び「運用財産」の定義は明らかにされておらず、わずかに、モデル定款及び上記要綱において、「不動産、運営基金等重要な資産は、基本財産とすることが望ましい」旨記載されているにすぎず、実際に、個々の医療法人が、財産のうちいかなるものを基本財産とし、いかなるものを運用財産として区分するかについては、単に法人内部における財産管理上の区分の問題であるとして、個々の医療法人の判断にゆだねられ、ある医療法人における区分が他の医療法人における区分と異なっていたとしても、何ら問題はなく（乙第２５号証３及び４ページ）、しかも、モデル定款においては、その備考欄の解説において、いかなる財産を基本財産とするかについて規定を設けなくてもよいとすらされている（同号証別添１・１枚目）。
(3) 厚生労働省が示したモデル定款及び上記要綱が医療法人において財産を基本財産と運用財産とに区分する趣旨は、医療法人にとって重要な財産を基本財産として自主的に位置付けさせることにより、その財産の管理や処分をより慎重に行うことを促し、かつ、その財産の処分に当たって社員総会の議決等による制約を課すことにより、結果として、医療法人の財政基盤を強化し、もって医療法人の経営の永続的な安定を図ろうとすることにあるにすぎず、それ以上の意味を有するものではない（乙第２５号証４ページ）。
(4) このように、医療法人における基本財産と運用財産との区分については、医療法等の関係法令だけではなく、厚生労働省が示したモデル定款及び上記要綱においてさえも、区分の基準が定められていない上、医療法人が基本財産と運用財産との区分を設けるか否か、また、これを設けるとした場合、医療法人の所有財産のうち、どの財産を基本財産とし、どの財産を運用財産とするかについては、すべて個々の医療法人の任意の判断にゆだねられているのである。
すなわち、医療法人においては、基本財産と運用財産との区分に法令上の根拠がなく、基本財産と運用財産とを区分する客観的、合理的な基準も全く存在せず、医療法人はその任意の判断によりその区分をすることができるのである。
３ 運用財産のみを評価の基礎とすることは「時価」の概念と相容れず合理性がないこと
(1) 本件法人における基本財産と運用財産の区分は合理的でなく、出資持分の財産的評価に当たって基本財産を除外する合理的理由がない。
時価とは、主観的な要素を排除した客観的な交換価値を意味するところ、基本財産は、医療法人にとって重要な財産であり、本件法人の医療事業の基礎をなす財産であるから、本件法人の出資持分の交換価値を正しく算出するには、共に病院事業の用に供されている基本財産と運用財産を切り離すことなく全財産をもって算定すべきであり（乙第２４号証、Ｇ教授意見書１７ページ）、また、このように解することによって初めて、贈与税の課税物件である「贈与により取得した財産」の時価の評価が恣意に流れることなく、課税負担の公平を図ることが可能となる。このような時価の評価に当たって、一私人の意思、行為によって増減し得るような判断指標を持ち込むことは、「時価」の概念と相容れないことが明らかである。
これを具体的にみると次のとおりである。
すなわち、本件法人は、平成９年３月３１日時点において、法人の資産額の約７１パーセントに当たる有形固定資産である土地建物等３３億１３１１万４６９４円を基本財産に組み入れているが、負債については一切基本財産に組み入れず、基本財産の取得に要した借入金が含まれていると考えられる長期借入金３１億１１０４万４０００円を含むすべての負債を運用財産としている。このため、運用財産は、資産額１３億４４６２万０４６８円から負債額４０億０８３４万５６８９円を差し引いた、マイナス２６億６３７２万５２２１円（赤字）にもなっている（甲第７４号証の１）。このように基本財産の取得費用を運用財産に組み入れている点において、基本財産と運用財産の区分は、資産と負債の対応関係が合理的なものとはいえない。
その後、本件法人においては、６億４２１５万３１００円の土地を運用財産に計上し、その結果、平成１０年３月３１日時点の運用財産の資産と負債の差額は、マイナス１７億２５５８万２５３８円となり（甲７４号証の２「財産目録」）、さらに、平成１９年３月３１日現在における基本財産・運用財産の内訳書によると、マイナス４億５２７５万００８４円となっている（甲第９２号証）。運用財産の純資産額が増加しているのは長期借入金の返済が主たる要因と考えられ、これは法人の収益をもってその返済を行ったものと考えられるのであるが、その収益の獲得に当たっては、基本財産である土地建物等がこれに貢献していることは明らかであるから、このような収益獲得への貢献度という点をみても、基本財産と運用財産を切り離して評価すべき理由はないのである。
(2) 上記第３・１のとおり、法２２条に規定する時価は、客観的な交換価値を意味し、不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に通常成立すると認められる価額をいうものと解されるところ、必ずしも原判決のいうような払戻額が客観的な交換価値となるものではない。このことは、第１審判決においても「現実の払戻額が直ちに出資の価値となるわけではな」いと正当に判断されているところである（第１審判決２６ページ）。
この点、名古屋高等裁判所平成１６年２月１９日判決（乙第２１号証の２）においても、企業組合に対する出資持分の評価が争われた事案において、定款により組合脱退時の払戻しを出資額に制限していることについて、「定款を変更して脱退の際の払戻額を純資産基準に改めれば、純資産価額に基づいて計算した払戻が得られるのであるから、企業組合の持分は、究極的には当該組合の純資産価額を体現していると考えられる。」（同号証６ページ、下線引用者）とし、さらに、「本件持分は（本件組合の承諾を要するが）、他の組合員に対して譲り渡すことができるところ（括弧内省略）、その場合の譲渡価額は、一般に、払込済出資額ではなく、純資産価額を基礎とした価額を反映したものになると考えられる。なぜならば、持分の払戻を受けて脱退する方法によらず、持分を他へ譲渡する方法を採るのは、持分の実質的価値が払込済出資額を超えている場合であり、その実質的価値には純資産価額を基礎とした持分の価額が反映していると見られるからである。」（同号証６ページ）と判示し、企業組合の出資持分について、法２２条の時価を、実際の払戻額や、ましてや払込済出資額によるものとはしていない。
本件法人は、定款において退社時の払戻額を出資額を限度とするものではないが、定款において退社時の払戻額を運用財産の範囲に制限するものであり、上記名古屋高裁判決とほぼ事例を同じくするものといえるから、上記名古屋高裁判決の理は、本件法人の出資持分の評価においても当てはまるというべきである。
４ 基本財産と運用財産との区分は、法人内部において容易に変更することができ、客観性がないこと
上記２で述べたとおり、医療法人における基本財産と運用財産との区分は、法令上の根拠に基づくものではなく、私的自治にゆだねられる定款によって決定されるものにすぎないのであり、本件法人においても、基本財産と運用財産との区分は、本件法人の任意の判断によってなされている。
本件法人の新定款（甲第２３号証）においては、基本財産とは、新定款１４条各号に掲げる財産をいうとされ（同条柱書）、具体的には、「前条第１号に掲げる財産目録（引用者注：新定款別紙の財産目録）に記載の基本財産」（１号）、「基本財産から生ずる果実」（２号）、「基本財産に編入すべきものとして指定された寄付金品」（３号）及び「将来基本財産として繰入れられる金品」（４号）とされている。また、運用財産は、基本財産以外の財産とされている（新定款１４条柱書）。
そして、基本財産から運用財産への変更、あるいは、運用財産から基本財産への変更については、定款上何ら禁止されておらず、基本財産から運用財産への変更及び運用財産から基本財産への変更は、本件法人の理事及び社員の意思により容易に行うことができる。
すなわち、ある財産を基本財産から運用財産へ移動させる場合は、基本財産の処分として、社員総会の議決（新定款１５条ただし書、３８条１号）、理事会の議決（新定款３５条）及び県知事の許可（新定款１５条ただし書）を得てこれを行うことが可能である（なお、「県知事の許可」は、医療法などの関係法令により要件とされているものではないから、定款により県知事の許可を要件とする旨定めたとしても、県知事に許可ないし不許可の権限が与えられるものではなく、県知事の許可を受けなかったとしても基本財産から運用財産への移動は可能であると解される（乙第２５号証４ページ５、６行目参照））。また、逆に、ある財産を運用財産から基本財産へ移動させる場合は、基本財産の設定として、社員総会の議決（新定款３８条１号）及び理事会の議決（新定款３５条）を得てこれを行うことが可能である。
実際に、本件法人は、平成９年５月２４日の社員総会において旧定款を新定款に変更した後、基本財産のうちの土地及び建物のそれぞれ一部を運用財産に変更している（平成９年３月３１日時点で基本財産に計上していた土地のうち６億４２１５万３１００円の土地を、運用財産へと変更した。控訴審における被控訴人準備書面(1)３１ページ以下、同被控訴人準備書面(3)１１ページ以下）。
このように、本件法人においては、定款を変更することなく、基本財産を運用財産に、あるいは運用財産を基本財産に変更することが、理事及び社員の意思により容易に行うことができるのである。換言すれば、基本財産を構成する財産及びその額の増減は、本件法人の理事及び社員の意思いかんにかかっている。本件法人のように社員が同族である場合には、このことは一層顕著である。
５ 退社時の払戻し等を運用財産の範囲に制限する旨の定款の規定は、変更が可能であること本件法人の新定款によって、退社時の払戻しが運用財産の範囲に制限され（新定款１２条）、解散時の残余財産の分配も運用財産の範囲に制限された（新定款４６条）上、これらの規定が変更できないとされている（新定款４９条）ことからすると、表面的には、出資持分の権利の範囲が制限されたようにも思われる。
しかしながら、新定款４９条のような定款変更を禁止する規定（以下「定款変更禁止規定」という。）が設けられたとしても、次のとおり、定款の変更はいつでも可能であって、その際に、上記４のとおり、払戻しの対象となる権利の範囲を拡大した後、縮小、制限したり、その逆に縮小、制限した後、拡大することが法的には何ら禁止されていない。
すなわち、社団法人が、社員によって構成され、社員総会を意思決定の最高機関として自律的に運営されている法人であることにかんがみれば、特定の一時点に在籍した社員の意思によって、その後に在籍することとなる社員の意思についてまでも拘束することは許されない。
そうすると、仮に、ある時点において定款変更禁止規定が定款に設けられた場合であっても、将来、定款変更禁止規定を改廃するなどして、変更が禁止された規定を変更することは可能であると考えるべきである。
学説においても、変更禁止とされた定款規定を変更するために、通常の定款変更手続によるかあるいは総社員の同意を必要とするかにつき争いはあるものの、公益法人に関する民法の規定、営利法人に関する商法の規定のいずれについても、変更が禁止された規定についても変更が可能であるとされている（我妻榮・新訂民法総則１８３ページ（乙第８号証）、幾代通・現代法律学全集５巻民法総則１１５ページ（乙第９号証）、田中誠二・全訂会社法総論（下巻）９７７ページ（乙第１０号証）等）。
医療法人においても、この点を否定する理由は認められず、また、医療法等の関係法令においても、医療法施行規則（平成１９年厚生労働省令第３９号による改正前のもの）３０条の３６第３項に「社団である医療法人で持分の定めのないものは、社団である医療法人で持分の定めのあるものへ移行できないものとする」とする規定があるものの、それ以外の場合については、この点を否定する規定は見いだせないのであって、本件定款変更によって出資持分の権利の範囲が将来にわたって確定的に制限されているわけではない。
なお、医療法人の定款変更については、都道府県知事の認可を受けなければならないこととされている（医療法５０条１項）が、医療法を所管する厚生労働省においても、定款変更禁止規定の改廃を伴う定款変更が医療法において特段制限されているものではなく、再び定款を変更して出資持分の払戻し等に制限を設けない医療法人に後戻りすることが可能であるとの見解を示しており、実務もそのように取り扱われている（乙第１８号証）。
６ 原判決の結論を是認すれば、租税回避の温床となること
(1) 上記４で述べたとおり、本件法人においては、定款を変更することなく、基本財産を運用財産に、あるいは運用財産を基本財産に変更することが、理事及び社員の意思により容易に行うことができ、ある時点においてある財産が基本財産に区分されていたとしても、後日、当該財産を運用財産に移動させることによって、退社の際の払戻しの対象、あるいは解散の際の残余財産分配の対象に加えることが容易にできる。
(2) ところで、財団医療法人や出資持分の定めのない社団医療法人については、法６６条４項に規定する「公益法人等その他公益を目的とする事業を行う法人」に該当し、これらに対する贈与又は遺贈があり、当該贈与又は遺贈により、当該贈与又は遺贈をした者の親族等の相続税又は贈与税の負担が不当に減少する結果となると認められるときには、当該法人に対して贈与税又は相続税を課することとされている（同項）が、本件法人のように出資持分の定めのある医療法人については、相続税又は贈与税の負担回避防止を図る同項の適用がないと解されている（東京地方裁判所昭和３７年５月２３日判決（訟務月報８巻６号１１４６ページ）、同裁判所昭和４９年９月３０日判決（訟務月報２０巻１２号１４０ページ）等）。その理由は、出資持分の定めのある法人については、財産の提供、贈与等の後も持分の移転の際をとらえて相続税又は贈与税を課すことができるからであるとされている（上記東京地裁各判決）。
(3) 原判決の論理に従うならば、本件法人のような定款を定めるとともに、法人の増資、出資持分の贈与、相続に当たり、それらの直前に法人の資産を運用財産から基本財産に移し、後日、これを運用財産に組み戻すなどの方策を講ずることによって、出資持分の定めのない社団医療法人に移行することなく（なお、出資持分の定めのない社団医療法人に移行した場合、医療法施行規則３０条の３６第３項の規定により後戻りができないこととなる。）、したがって、法６６条４項の適用を受けることもなく、容易に贈与税や相続税の負担を軽減、回避することが可能となり、医療法人制度が租税回避の温床となって、租税負担の公平を著しく害することが明らかである。
７ 小括
以上に検討したとおり、本件法人の基本財産と運用財産の区別は、法的な根拠に基づくものでなく、その内容に合理性がないばかりか、客観性もなく、到底取引の際の客観的取引価値を定める基礎となし得るようなものではない。この区別を基礎として社員たる権利の内容を確定した原判決は誤りというべきである。
第５ 全財産を基礎として評価するには、類似業種比準方式により算定することに合理性が認められること
１ 類似業種比準方式の内容
(1) 類似業種比準方式とは、評価会社（評価すべき株式又は出資持分の発行会社）の資産要素（帳簿価額による純資産価額）及び収益要素（利益及び配当）を、評価会社と事業内容が同一ないし類似の業種目に属する上場株式のそれらの平均値と比較の上、上場株価に比準して評価会社の株式又は出資持分の価値を評価する方法である（前掲租税法４８２ページ、評価通達１８０参照）。
(2) 医療法人であっても、収益事業を行っている点においては、一般の私企業や企業組合等とその性格を異にするものではないこと等にかんがみて、一般の中小企業における株式の評価との権衡も考慮すべきであるとして、昭和５９年１月１日以後の相続、遺贈又は贈与により取得する医療法人の出資持分については、取引相場のない株式の評価に準じて評価することとして評価通達に定めが置かれ（乙第１４号証５９８及び５９９ページ）、それまでの純資産価額方式による評価方法だけではなく、その規模に応じて類似業種比準方式を適用することができることとされた。
ただし、取引相場のない株式の評価方法に準じて評価するとしても、医療法人は、商法上の会社とは異なり、剰余金の配当が禁止されていること（医療法５４条）などから、商法上の会社における取引相場のない株式の評価方法のすべてが準用できるわけではないため、これら商法上の会社との相違を考慮し、評価通達１９４－２は、医療法人の出資持分の評価に当たり、取引相場のない株式の評価方法で定められた規定のうち、利益配当に関する規定を排除するなどの考慮がされている。また、類似業種比準価額を計算する場合の類似業種については、「その他の産業」を適用することとされている。
２ 類似業種比準方式により算定することに合理性が認められること
(1) 上記第３・２(2)の東京高裁昭和５４年４月１７日判決が引用する東京地裁昭和５３年４月１７日判決が正当に判示するとおり、医療法人制度が、医療事業の内容や経営形態に関して特に一般の個人開業医と異ったものを念頭に置いているものではないこと、医療事業には実際上相当の収益が伴い、通常の場合医療法人は収益事業を行っている点において特に一般の私企業とその性格を異にするものとは考えられないとされていることからすれば、類似業種比準方式による取引相場のない株式の評価方法を、上記１(2)のとおり、商法上の会社との相違を考慮し、医療法人の実態に応じて準用することは合理的というべきである。
(2) この点、相手方らが、本件増資により本件法人の総出資口数（２００口）のうちの過半（１０２口）を取得したのを機に、その役員報酬の金額は、本件増資の直前期において、相手方甲が４２５０万円、相手方乙が２７００万円であったものが、その翌期には、それぞれ７２００万円と４８００万円に増額され（この理由について、相手方甲は、自らの財産の取得に伴う借入金の返済のためとしている（甲８４号証１４ページ）。）、新たに理事となった相手方丙においても７２０万円の報酬を得ることとなったことが認められる（控訴審における被控訴人準備書面(1)７ページ、乙第２３号証８枚目）。このような役員報酬の支給状況をみても、本件法人は、同族支配の及ぶ一般の私企業と異なるところはないところである。
(3) このような法人の規模に応じて類似業種比準方式を採用することの合理性については、東京高等裁判所平成１０年３月３０日判決（税務訴訟資料２３１号４１１ページ）において認められ、上告審である最高裁判所平成１１年２月２３日第三小法廷判決（税務訴訟資料２４０号８５６ページ）により正当として是認されている。
さらに、東京高等裁判所平成１７年１月１９日判決（訟務月報５１巻１０号２６２９ページ、確定）でも同様にその合理性が認められている。
(4) 以上のとおり、取引相場のない株式の評価について類似業種比準方式により算定することは、複数の高等裁判所の裁判例においても是認されている合理的な方法であり、一般の私企業とその性格を異にしない医療法人の出資持分についても、これを準用することについて、十分な合理性が認められるというべきである。
３ 特段の事情のない限り、「時価」の評価は評価通達によるべきであること
(1) 相続税及び贈与税に共通の財産評価に関するものとして、評価通達が定められている。評価通達は、納税者間の公平の維持、納税者及び課税庁双方の便宜、徴税費の節減等の観点から、各種財産について画一的かつ詳細な評価方法を定めたものであるから、評価通達に基づいて画一的な評価を行うことが、納税者間の公平、租税平等主義にかなうと解される。したがって、評価通達を適用することがかえって課税負担の公平を著しく害することが明らかであるなどの特段の事情がない限り、評価通達に規定された評価方法によって画一的に評価すべきであると解される（前掲租税法４７６ページ参照）。
(2) このことは、上記東京高裁平成１７年１月１９日判決（確定）のほか東京高等裁判所平成５年１月２６日判決（税務訴訟資料１９４号７５ページ）、東京高等裁判所平成５年３月１５日判決（行裁例集４４巻３号２１３ページ）、東京高等裁判所平成１１年３月２５日判決（税務訴訟資料２４１号３８８ページ）など多数の高等裁判所の裁判例においても是認されているところである。
４ 原判決は、類似業種比準方式について誤った理解をしていること
(1)ア原判決は、①本件法人の計算書類や会計帳簿上、基本財産と運用財産を明確に区分して管理するとされていることや、②本件法人と同様に、基本財産と運用財産とに区分して管理している社団たる医療法人で出資持分の定めのあるもの等、適切な実例が見いだし難いことなどを理由として、本件法人の出資持分の評価上、類似業種比準方式が算定要素とする配当金額及び年利益金額を考慮する合理性は見いだし難い旨判示する（原判決１７及び１８ページ）。
しかしながら、このような原判決の判断は、類似業種比準方式についての誤った理解に基づいてなされたものであって、年利益金額を考慮する合理性がないとした判断は誤りである。
イ まず、評価通達における医療法人の出資持分の評価では、医療法５４条により剰余金の配当が禁止されていることから、配当金額については、考慮すべき要素から除外されている（評価通達１９４－２）。申立人においても、医療法人について類似業種比準方式を適用するに際し、配当金額を考慮しないことは当然の前提であり、年利益金額と純資産価額の２要素を斟酌すべきこととなる（第１審判決「別表２」の３参照）。
ウ 次に、類似業種比準方式において、年利益金額が斟酌されるべき要素とされているのは、年利益金額が、当該医療法人の収益力を端的に示すものとして、株価ないし出資持分の価額の重要な決定要素となるからにほかならない。
医療法５４条の規定により、医療法人の利益が配当として社外に流出することが禁じられているとしても、当該利益は、当該法人の純資産の増加を意味するものであり、退社時の払戻しや解散時の残余財産の分配の際に、当該利益に相当する純資産の増加分が反映されることになるから、年利益金額の多寡は、当然、当該医療法人の出資持分の客観的な交換価値の算定に影響を及ぼすものであるというべきである。
また、原判決は、基本財産と運用財産とを峻別して基本財産を評価の前提としない立場に立っているが、医療法人の年利益金額は、医療法人の事業活動全般から生ずるものであって、基本財産といえども現実に医療法人の財産として事業活動に使われて利益獲得に貢献している以上、医療法人が定款や会計帳簿においてその全財産を基本財産と運用財産とに区分しているか否かにかかわらず、基本財産を含めた全財産によって獲得される年利益金額を類似業種比準方式における考慮要素として出資持分の価額を算定することには合理性があるというべきである。
したがって、本件法人の出資持分の評価において、年利益金額を考慮する合理性がないとした原判決の判断は、類似業種比準方式による株式又は出資持分の評価方法の合理性を正解しないものであって、失当である。
(2)アまた、原判決は、基本財産と運用財産とを区分しない同業者を標本会社として類似業種比準方式により交換価値を算定することはその前提を欠くと判示する（原判決１８ページ）。
イ しかしながら、医療法人の財産を定款や会計帳簿において基本財産と運用財産とに区分して管理しているとしても、基本財産と運用財産とを合わせた全財産が、医療法人の現実の事業活動に貢献し、出資持分の価値を高めているのであるから、基本財産と運用財産の区分をしている医療法人と、そのような区分をしていない同業者とを、同列に扱うことには何ら問題がないというべきである。
したがって、基本財産と運用財産の区分があるとしても、その区分にとらわれることなく、医療法人の所有する全財産及び債務に基づいて類似業種比準方式により出資持分を評価することが合理的というべきであるから、基本財産と運用財産とを区分して評価することを前提とする原判決の判断は、類似業種比準方式による評価方法の合理性を正解しないものである。
５ 小括
以上のとおり、本件出資当時の本件法人の出資持分１口当たりの評価額を算出するに当たっては、本件法人の全財産を基礎として類似業種比準方式によることに合理性が認められる。
原判決に従えば、本件法人の出資持分については、本件定款変更により、運用財産の評価額（合計２０億８４６１万７７３１円）から負債合計額（３８億１０２０万０２６９円）を控除した額を基準として評価することとなる結果、そのすべて（相手方らの有する出資持分に加えて訴外戊の保有する出資持分を含めた全出資持分）の時価が零となることとなる。
しかし、相手方甲は、第１審判決（４ページ）が認定するとおり、昭和６３年５月１７日に、戊から、本件法人の出資持分１０口を代金１億１４９７万１１８０円で譲り受けていることが認められる。
しかるに、相手方甲において、１億円を超える出捐をして取得した上記出資持分はもとより、相手方らが１口５万円の払込みにより取得した出資持分が、本件変更後の定款により、立ちどころにその価値が零となるなどということは、相手方らの客観的な認識にも反するものといわざるを得ず、その客観的交換価値としても妥当するものとは到底言えない。
第６ 結語
以上のとおり、原判決は、医療法人の社員の出資持分の評価について、法２２条の時価の解釈適用を誤った結果、３７９万３６８５円と評価すべき出資持分の価額について、わずか「５万円を上回るものではない」との極端に低額の認定をし、申立人のした本件各処分を取り消したものであり、基本財産と運用財産とを区分する他の医療法人の出資持分の評価の実務に多大な影響を与えるものであって、その違法は重大であるというべきである。
したがって、本件上告受理申立てを受理された上、上記部分について、原判決を破棄し、更に相当の裁判をされることを求めるものである。
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/80460/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報57巻6号1910頁。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2010/pdf/11480.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。