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地裁判決棄却

横浜地判 平成24年5月25日

平成20年(ワ)第2586号 損害賠償請求事件

AI 要約AI

国が建築基準法令に基づき石綿含有建材を用いた構造を耐火構造等に指定した行為は、建設作業従事者に対する加害行為としても職務上の法的義務違反としても違法ではないとされた事例。

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この判例について AI に質問

裁判所
横浜地方裁判所第9民事部
裁判年月日
平成24年5月25日 (2012-05-25)
事件番号
平成20年(ワ)第2586号
事件名
損害賠償請求事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
訟月59巻5号1157頁
分野
民事
この事件の審級
  1. 第一審横浜地判平成24・5・25(棄却)
  2. 控訴審東京高判平成29・10・27
  3. 上告審最一小判令和3・5・17(一部破棄差戻)

AI 要約AI

要旨

  • 国が建築基準法令に基づき石綿含有建材を用いた構造を耐火構造等に指定した行為は、建設作業従事者に対する加害行為としても職務上の法的義務違反としても違法ではないとされた事例。
  • 石綿の製造等の禁止、粉じん濃度測定、吹付け禁止、警告表示、集じん機付き電動工具、プレカット工法、局所排気装置、防じんマスク、特別教育に関する労働関係法令上の規制権限の不行使は、いずれも国賠法1条1項の適用上違法とはいえないとされた事例。
  • 毒物及び劇物取締法上の劇物と定めなかったことは違法とはいえないとされた事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 原告らは、主に神奈川県内で建設作業に従事し石綿粉じんに暴露して石綿関連疾患にり患した者又はその相続人であり、被告国に対し国家賠償法1条1項に基づき慰謝料等総額28億8750万円の損害賠償及び遅延損害金を請求した。
  • 原告らは、被告Y2外43社(被告企業ら)が石綿のがん原性が明らかとなった時点以降も石綿含有建材を製造、加工、販売し続けた行為等が共同不法行為に当たり、製造等した石綿含有建材が通常有すべき安全性を欠いていたと主張して、民法719条1項及び製造物責任法3条に基づき同様の損害賠償等を請求した。

争点

  • 被告国の建築基準法令に基づく指定行為の違法性の有無
  • 被告国の建築基準法令に基づく規制権限不行使の違法性の有無
  • 被告国の労働関係法令に基づく規制権限不行使の違法性の有無
  • 被告国の毒物及び劇物取締法に基づく規制権限不行使の違法性の有無

判断

  • 争点2(指定行為):規範:公務員による公権力の行使に国賠法1条1項の違法があるといえるには、損害を被った者に対し負う職務上の法的義務に違反したと認められることが必要。考慮した事情:耐火構造等の規定は単体規定に属するが、指定により建材の使用が義務付けられる者には一人親方等も多く、建設大臣が昭和62年に吹付け石綿の指定を削除した際も特化則は改正されておらず、平成16年の告示削除も安衛令と完全に合致していなかった。当てはめと結論:耐火構造等に関する規定においては建設作業従事者も保護の対象であり、建設大臣等は指定に当たり建設作業従事者の生命及び健康への侵害をもたらすことのないよう配慮すべき職務上の法的義務を負うが、昭和39年から昭和50年までの各指定行為は、医学的知見の集積状況等に照らし職務上の法的義務に違反したとはいえない。退けた主張:昭和51年以降平成16年までの個別指定等については、違法性を基礎付ける事情を個別具体的に主張しているものではなく、主張が不十分であり違法性の有無を判断できない。
  • 争点3(建築基準法令の規制権限不行使):規範:国又は公共団体の公務員による規制権限の不行使は、その権限を定めた法令の趣旨、目的や権限の性質等に照らし、具体的事情の下において、その不行使が許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くときは国賠法1条1項の適用上違法となる。考慮した事情:昭和47年には石綿のがん原性の医学的知見が確立したが、石綿含有建材の9割以上はクリソタイルであり、IARC報告ではクリソタイルの中皮腫リスクはクロシドライトより明らかに低く、閾値がないことと発がん確率とは別であり、諸外国でも昭和62年当時クロシドライトを含め石綿の使用禁止措置は執られていなかった。当てはめと結論:原告ら主張の各時点で指定を取り消さなかった規制権限の不行使は著しく合理性を欠くとはいえない。退けた主張:建築基準法90条に基づく政令で石綿粉じん暴露防止措置を義務付けるべきとの主張は、90条1項の危害とは工事に伴う物理的損壊等による危害が予定されており委任の範囲を超えるとして退け、その余の点について判断するまでもなく違法とはいえない。
  • 争点4(労働関係法令の規制権限不行使):規範:安衛法は典型的な行政取締法であり、その名宛人は事業者、保護の対象は事業者に使用される労働者であり、労働者以外の者を保護の対象としていない。考慮した事情:石綿の製造等禁止について、昭和47年当時も石綿を全面的に禁止すべき物質とみるべきではなく、ILO等の指摘を受けて直ちに全面禁止した国はなく、昭和58、59年度にはクロシドライト使用事業場は約2%に減少し、昭和62年ころまでに関係業界でクロシドライトの使用は自主的に中止された。表示について、安衛法等の制定時点で石綿を表示対象とすべき医学的知見はなく、昭和50年に安衛令等を改正した時間的ずれは許容される限度を逸脱する遅れとはいえない。粉じん濃度測定について、昭和35年当時石綿粉じんのみを測定する方法はなく、昭和43年にメンブランフィルター法が発明されるまで特定の粉じんのみを測定する方法はなく、建設現場は作業環境が根本的に異なり測定結果を対策に生かせない。吹付け禁止、警告表示、集じん機付き電動工具、プレカット工法、局所排気装置、防じんマスク、特別教育についても、昭和35年、同40年、同45年、同47年、同48年、同50年の各時点で義務付けを根拠付ける知見や技術は確立しておらず、監督権限不行使については具体的な事情の主張がない。当てはめと結論:いずれの規制権限の不行使も国賠法1条1項の適用上違法とはいえない。退けた主張:原告ら又はその被相続人は一定の時期には労働者であった者であり、一人親方等が保護の対象に含まれるとの主張は採用できない。
  • 争点5(毒物及び劇物取締法の規制権限不行使):規範:毒物及び劇物取締法にいう毒物、劇物とは急性毒性を発現する物質であることが予定されていると解するのが相当。考慮した事情:石綿は体内蓄積性及び長期侵襲性の特徴を有する有害物質である。当てはめと結論:石綿を劇物と定めて規制の対象とすることはその性質上困難であり、措置を講じなかったことが著しく合理性を欠くとはいえない。退けた主張:昭和25年又は昭和30年の時点で石綿を劇物と定めなかったことが違法との主張は理由がない。

判旨(本文から引用)

  • 規制権限の不行使は,その権限を定めた法令の趣旨,目的や,その権限の性質等に照らし,具体的事情の下において,その不行使が許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くと認められるときは,その不行使により被害を受けた者との関係において,国賠法1条1項の適用上違法となるものと解するのが相当である。
  • 耐火構造や防火構造等に関する規定においては,建設作業従事者も保護の対象となっているというべきであり,建設大臣等は,建築基準法2条7号から9号までの耐火構造等の指定に当たり,その指定内容が建設作業従事者の生命及び健康への侵害をもたらすことのないよう配慮すべき職務上の法的義務を負うものと解するのが相当である。

結論

  • 原告らの請求をいずれも棄却する。
  • 訴訟費用は原告らの負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

主文

1 原告らの請求をいずれも棄却する。

2 訴訟費用は原告らの負担とする。

事実及び理由

第1章請求

被告らは,別紙2「請求額等目録」〈略〉記載の各原告に対し,連帯して,各原告に対応する同目録「請求額」欄記載の各金員及びこれに対する同目録「労災等認定日」欄記載の各年月日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

第2章事案の概要

第1節事案の要旨

原告らは,主に神奈川県内において建設作業に従事し,石綿(アスベスト)粉じんに暴露したことにより,石綿肺等の石綿関連疾患にり患したと主張する者又はその相続人である。

本件は,原告らが,被告国が,石綿含有建材を用いた構造を建築基準法上の耐火構造等として指定し,石綿含有建材の使用を推進したことや,建設作業従事者の石綿粉じん暴露を防止するために労働関係法令等に基づく規制権限を行使することを怠ったことが違法であるなどと主張して,被告国に対し,国家賠償法1条1項に基づき,慰謝料等総額28億8750万円の損害賠償及び遅延損害金を請求するとともに,被告Y2外43社(被告符号乙イから乙ンまで。被告符号乙ヌの被告は口頭弁論終結時には存しない。以下「被告企業ら」という。)が,石綿のがん原性が明らかとなった時点以降も,石綿含有建材を製造,加工,販売し続けた行為等は共同不法行為に当たり,また,被告企業らが製造等した石綿含有建材は通常有すべき安全性を欠いていたと主張して,被告企業らに対し,民法719条1項及び製造物責任法3条に基づき,被告国に対すると同様の損害賠償等を請求した事案である。

以下,労働関係法令の略称は別紙3「略称一覧表」〈略〉の例によるものとし,省庁名,官職名等はいずれも当時のものである。

第2節前提事実

第1 当事者

1 原告ら

原告らは,各原告又はその被相続人が建設作業に従事し,石綿粉じんに暴露したことにより,石綿関連疾患にり患したと主張するところ,各原告又はその被相続人の生年月日,死亡年月日,労災認定疾患名(原告又は被相続人が,労働者災害補償保険法に基づく業務災害に関する保険給付の支給決定において,業務災害と認定された疾病又は障害)等及び労災認定日(原告又は被相続人が上記支給決定を受けた日)は,別紙4「各被災者個別表」〈略〉の各欄に記載のとおりである〈証拠略〉。

なお,原告らは,各原告又はその被相続人が石綿粉じんに暴露する建設作業に従事した経歴につき,上記別紙4の「粉じん作業従事歴」〈略〉欄記載のとおり主張する。

2 被告企業ら

〈略〉

第2 石綿及び石綿含有建材

(当事者間に争いがないか,〈証拠略〉により認めることができる。)

1 石綿とは,天然に産出される蛇紋石系及び角閃石系(アンフィボール)の繊維状けい酸塩鉱物の総称である。

石綿の種類には,蛇紋石系のクリソタイル(白石綿),角閃石系のクロシドライト(青石綿),アモサイト(茶石綿),アンソフィライト,トレモライト及びアクチノライトがある。

2石綿は,細くしなやかであるため,糸や布にでき,加工しやすいこと(紡織性),引張りに強いこと(抗張性),摩擦・摩耗に強いこと(耐摩擦性),燃えないで高温に耐えること(不燃性・耐熱性),熱や音を遮断すること(断熱性・防音性),電気を通しにくいこと(絶縁性),薬品に侵されにくいこと(耐薬品性),他の物質との密着性に優れること(親和性)といった特質を有し,かつ,安価であることなどから,産業的価値が高いものとして,建材,保温材,摩擦材等の様々な工業製品の原材料に広く使用されてきた。日本においては,明治20年代に石綿の輸入が開始され,石綿製品の製造,販売等が行われるようになった。

石綿の年間輸入量は,戦前の昭和14年に約4万t程度であったのが,戦後,昭和24年に石綿の輸入が再開された後,昭和30年代後半(1960年代)から増加し,昭和49年(1974年)の約35万tを第一のピーク,昭和63年(1988年)の約32万tを第二のピークに,その間,年間20万t以上で推移していた。その後,平成2年以降(1990年代)から年々減少し,平成17年に約110tとなり,平成18年にはゼロとなった。

石綿含有建材とは,建築材料とする目的で,セメント等の原料に,石綿を補強繊維として混合して作られたもので,固形化された成型品をいう。日本で使用されてきた石綿含有建材のうち,代表的なものには,壁や天井の内装材として用いられるスレートボード,けい酸カルシウム板,外壁や軒天の外装材として用いられるスレート波板,窯業系サイディング,押出成形セメント板,屋根材として用いられる住宅屋根用化粧スレート,床材として用いられるビニル床タイル等があった。

また,鉄骨造建物の工事においては,躯体となる鉄骨に耐火被覆として石綿等を吹き付けることが多く,石綿とセメント等の結合材を混合した吹付け材(吹付け石綿,石綿含有吹付けロックウール)が用いられていた。そのほか,煙突や給排水管として使用される石綿セメント円筒,建物内の配管の保温のための石綿含有保温材等があった。

スレートボード,スレート波板,窯業系サイディング,住宅屋根用化粧スレート及びビニル床タイルにはクリソタイルが,けい酸カルシウム板にはクリソタイル又はアモサイトが,吹付け石綿等にはアモサイト又はクロシドライトが含有されていた。

第3 建設作業における石綿粉じんの飛散状況等

〈証拠略〉

1 石綿は,加工等した際に縦に裂け,その一部が粉じんとして非常に細かくなる性質を有し,この石綿粉じんを吸入した場合,石綿関連疾患にり患する可能性があることが判明している。

2 建物の新築,増改築,解体等の工事(以下「建設工事」ということがある。)において石綿含有建材を取り扱う際,次のように,石綿粉じんが飛散することがあった。

木造建築の屋根工事にあっては,小屋組の上に石綿を含有する住宅屋根用化粧スレート等の屋根材を葺いていく場合に,屋根材を小屋組に合わせて切断する必要があり,その際,切断された屋根材のかけらが飛び散ったり,切りくずが舞うなどして石綿粉じんが飛散することがあった。

木造建築の外壁工事にあっては,外壁下地の上に石綿スレートボードや窯業系サイディング等の外壁材を張り付ける場合に,外壁材を建物の形に合わせて切断する必要があり,その際,建材に含まれる石綿が粉じんとなって飛散することがあった。建材の切断に電動丸のこ等の電動工具を使用した場合には,より多くの粉じんが飛散した。

また,外壁をモルタル仕上げとする場合,建築現場においてセメント,砂及び水をかくはんしてモルタルを作り,これを外壁下地の上に塗布することとなるが,モルタルの中に石綿又は石綿を含有する混和剤を入れることがあり,それらをかくはんする際,かくはん用の容器から石綿粉じんを含む粉煙が舞い上がることがあった。

木造建築の軒天工事にあっては,軒天にフレキシブル板やけい酸カルシウム板を張る場合に,これを軒の裏側の寸法に合わせて切断する必要があり,その際,建材に含まれる石綿が粉じんとなって飛散することがあった。木造建築の内装工事においては,けい酸カルシウム板等の壁材・天井材やビニル床タイル等の床材を張り付ける場合に,これらの建材を部屋の寸法に合わせて切断する必要があり,切断したり,切り口にやすりをかけるなどの加工をする際,建材に含まれる石綿が粉じんとなって飛散することがあった。こうした作業は,建物内で行われることもあり,建物内で飛散した石綿粉じんが床にたい積し,移動時や清掃時に舞い上がって再飛散することがあった。

鉄骨造建物の建築工事においては,建物の躯体となる鉄骨に耐火被覆として石綿等を吹き付けることが多かった。

吹付け作業に用いる機械は,溶剤の圧送装置,水タンク,ホース,スプレーガンからなるところ,吹付け剤を圧送装置の容器に入れたり,かくはんする際に,石綿粉じんを含む粉煙が舞い上がることがあった。

吹付け剤は,水と混ぜた上でスプレーガンを用いて鉄骨に噴射するところ,吹付け作業の際に,ノズルから放出された吹付け剤の粉じんが周囲に飛散することとなった。また,鉄骨に定着しなかった吹付け剤は床に落ち,それを掃除する際に,乾いた吹付け剤から石綿粉じんが飛散することがあった。配線,配管のために当該箇所に吹き付けられた石綿等を削る際などにも,石綿粉じんが飛散することがあった。

押出成形セメント板等の建材を用いた外壁工事及び石綿含有ボードを用いた内装工事において石綿粉じんが飛散することがあったのは,木造建築の場合と同様である。

建物の新築工事では,電気設備工事,給排水衛生工事,ガス工事の際,自分でボードに穴をあけることもあり,その際に石綿粉じんが飛散する可能性があった。

建物の増改築,解体工事においては,上記に加え,石綿含有建材が張り付けられた床,壁,天井等を取り壊す際,特に,天井を床に落としたり,取り外した建材を運搬のために小さく破砕するときなどに,建材に含まれる石綿が粉じんとなって飛散することがあった。

このほか,工場等における,配管,機械等への石綿含有保温材の取付け,取替え等の作業においては,ロール状に巻かれている保温材を伸ばす際や,古くなった保温材をはがす際などに,保温材に含まれる石綿が粉じんとなって飛散することがあった。

3 上記のように発生した石綿粉じんに,当該作業を行う者がこれを吸入して暴露することがあったほか,建設工事においては,工期等との関係で,ある作業が行われている間に,同じ建設現場において同時並行的に他の作業が行われることもあることから,当該作業を行う者以外の作業者が,他の作業により発生した石綿粉じんに暴露すること(間接暴露)もあった。

第4 石綿関連疾患(現在の医学的知見)

〈証拠略〉

1 石綿関連疾患には,石綿肺,肺がん,中皮腫,良性石綿胸水(胸水の存在が確認され,その原因が石綿暴露しかないもの),びまん性胸膜肥厚(胸膜が厚みを帯び,肺の弾力性が低下して呼吸機能が悪化する病変)がある。石綿には,粉じん固有の危険性と発がん物質としての危険性があり,石綿肺は,前者の危険性が現れたもの,肺がん及び中皮腫は後者の危険性が現れたものとみることができる。

なお,胸膜プラーク(胸膜肥厚斑)は,胸膜が異物や炎症によって線維増殖を起こした結果,局部的に厚くなるなどする異常所見をいう。現在の日本では,石綿暴露によってのみ発生すると考えられており,石綿暴露の指標となる。暴露開始後少なくとも10年以上,概ね15年から30年で出現すると言われている。

2 石綿肺

石綿肺は,石綿粉じんを大量に吸入することによって発生する疾患であり,じん肺(粉じんを吸入することによって肺に生じた線維増殖性変化を主体とする疾病)の一種である。職業性の疾患で,一般環境下における発症例は,平成18年時点で報告されていない。

肺の除去能力を超えた石綿粉じんを肺に吸い込むと,肺胞及びその周辺部のリンパ腺において,粉じんが核となり,周囲に硬い線維が巻き付くような変化が起き,線維性組織が正常な肺組織と置き換わっていく。この結果,粉じん結節を作り,塊状巣となったり,血管の狭窄等を起こすことがある。このため,せき,かくたん,息切れ,呼吸困難等を生じさせるほか,更に悪化すると,呼吸不全及び心肺機能障害等によって全身の衰弱を来し,肺結核等の合併症を生じることもある。

石綿肺は,粉じん暴露を離脱した後においても,線維増殖性変化等が進行すること(進行性),いったん発生した線維増殖性変化等を元の状態に戻すための治療方法がないこと(不可逆性)等の特徴を有する。

石綿肺の潜伏期間(暴露開始から発症までの期間)は,通常で10年以上,最短でも二,三年以上といわれている。

3 肺がん

肺がんとは,肺に発生する悪性腫瘍の総称であり,扁平上皮がん,腺がん,大細胞がん,小細胞がん等に分類される。石綿粉じんが肺に滞留すると,免疫機能が活発化し,局所に炎症を起こして細胞の抵抗性を弱め,細胞内のDNAが損傷されやすくなるとともに,細胞の破壊と再生過程が頻繁になり異常な細胞が出現する機会を増やし,がん化に関与していると考えられているが,その正確な発生機序は,現在においても解明されていない。

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/82464/detail4/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:「訟務重要判例集データベース」(法務省)(https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。訟務月報59巻5号1157頁。