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高裁判決

東京高判 平成29年10月27日

平成24年(ネ)第4631号 各損害賠償請求控訴事件

AI 要約AI

国が石綿含有建材による建築作業従事者の健康被害防止のため労働関係法令の規制権限を行使しなかった行為について、遅くとも昭和56年1月には防じんマスクの使用義務付けや警告表示・安全教育の内容を改めなかった点を著しく合理性を欠くとし、国賠法1条1項に基づく賠償責任を認めた事例。

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裁判所
東京高等裁判所
裁判年月日
平成29年10月27日 (2017-10-27)
事件番号
平成24年(ネ)第4631号
事件名
各損害賠償請求控訴事件
裁判の種類・結果
判決 その他
判例集等
—
分野
民事
この事件の審級
  1. 第一審横浜地判平成24・5・25(棄却)
  2. 控訴審東京高判平成29・10・27
  3. 上告審最一小判令和3・5・17(一部破棄差戻)

AI 要約AI

要旨

  • 国が石綿含有建材による建築作業従事者の健康被害防止のため労働関係法令の規制権限を行使しなかった行為について、遅くとも昭和56年1月には防じんマスクの使用義務付けや警告表示・安全教育の内容を改めなかった点を著しく合理性を欠くとし、国賠法1条1項に基づく賠償責任を認めた事例。
  • 石綿含有建材を製造・販売した企業について、警告義務の始期を昭和50年4月1日(吹付け材は昭和48年)とし、成形板等のうち屋内で加工されるものを中心に警告義務違反を認めたが、屋根材・サイディング等屋外使用が予定される建材や石綿不使用義務違反は否定した事例。
  • 被災者ごとに主要曝露建材を絞り込み市場占有率に基づき建材の到達を推定する手法を採用し、肺がん等については加害者の一部特定にとどまるため民法719条1項後段の類推適用を否定し、中皮腫については集団的寄与度の範囲内で同項後段を適用した事例。
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事案の概要

  • 神奈川県内を中心に建設作業に従事し石綿粉じんに曝露して石綿関連疾患に罹患した者又はその相続人である控訴人らが、国には労働関係法令・建築基準法令に基づく規制権限不行使及び指定・認定行為が違法であるとして国賠法1条1項に基づき、石綿含有建材を製造・販売した被控訴人企業らには不法行為等に基づき、連帯して1人当たり慰謝料3500万円・弁護士費用350万円の合計3850万円(総額28億8750万円)の損害賠償及び遅延損害金を請求した事案。
  • 原審は控訴人らの請求をいずれも棄却し、控訴人らが控訴した。その後、被控訴人日本ロックウール株式会社に対する控訴は取り下げられ、控訴状提出後の遺産分割協議に伴い控訴人(46)の請求拡張及び同(46の2~4)による控訴の取下げがあった。
  • 石綿関連疾患の医学的知見の形成状況、国の労基法令等・建築基準法令に基づく権限不行使や指定・認定行為の違法性、一人親方等の保護範囲、被控訴人企業らの注意義務違反及び共同不法行為の成否、消滅時効、国と企業の共同不法行為の成否、損害額が争われた。

争点

  • 石綿関連疾患に関する医学的知見の形成状況
  • 国の労働関係法令に基づく規制権限不行使の違法性の有無
  • 国の建築基準法令に基づく指定・認定行為及び権限不行使の違法性の有無
  • 被控訴人企業らの注意義務違反及び共同不法行為の成否
  • 被控訴人企業らに対する請求権の消滅時効の成否
  • 国と被控訴人企業との共同不法行為の成否
  • 控訴人らの損害額

判断

  • 医学的知見:石綿肺は昭和33年3月頃に、石綿粉じん曝露と肺がん・中皮腫との因果関係は昭和47年頃に確立した。肺がん・中皮腫の曝露量とリスクの関係は、昭和53年時点で肺がん・中皮腫が石綿肺より低い曝露で発症し得る知見が形成されつつあり、平成元年には閾値がない前提で対策を立てる考え方が形成された。
  • 国の労基法令上の責任:規範は、規制権限の不行使が具体的事情の下で許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くときは国賠法1条1項上違法となる。考慮した事情は、昭和50年代半ばまでに、肺がん・中皮腫が石綿肺より低い曝露で発症するとの知見が集積し、建設業のじん肺労災認定件数が急増し、諸外国で中皮腫発症が増大し、建築現場の石綿使用量が高水準で電動工具が普及し、防じんマスクが着用されていなかったことである。当てはめとして、遅くとも昭和56年1月時点で、屋内作業場と評価し得る建築作業現場での石綿含有建材取扱い作業等に従事する労働者に呼吸用保護具を使用させることを罰則をもって義務付け、警告表示・掲示・安全教育の内容を改めるべきだったのに怠ったとして、国の規制・監督権限不行使を違法と認めた。
  • 国の責任の期間と範囲:規範は上記と同じ。考慮した事情は、昭和50年改正特化則等の施策とその実効性、専門家会議報告書、欧米の中皮腫労災認定件数等である。当てはめとして、昭和46年・昭和50年時点の規制は著しく不合理とまではいえないが、昭和56年1月から平成7年3月31日までの不行使は違法であり、平成7年4月1日以降は解消された。専ら屋外作業に従事する者との関係では国は違法な権限不行使をしたとはいえない。国の責任は損害の3分の1を限度とし、責任期間等に応じて減額する。
  • 一人親方等:規範は、安衛法22条・57条・59条の保護対象は労基法9条の労働者である。考慮した事情は、安衛法の目的・定義規定・各章の構造である。当てはめとして、労働者性は指揮監督下の労働という労務提供の形態及び報酬の労務に対する対償性の実質からみた使用従属関係に着目して判断し、労働者と認められない一人親方等には国の職務上の法的義務が及ばず、労災保険法にも規制権限付与の規定はないとして、これらの請求を退けた。
  • 国の建築基準法令上の責任:規範は、建築基準法は建築物の敷地・構造・設備等の最低基準を定めるものである。考慮した事情は、石綿含有建材の不燃性・耐熱性等の特質、吹付け石綿の使用削減の経緯である。当てはめとして、昭和47年以降の指定・認定行為やその取消しをしなかったこと、建築基準法90条2項に基づく政令制定をしなかったことは、いずれも著しく合理性を欠くとはいえないとして、これらの請求を退けた。
  • 被控訴人企業らの警告義務:規範は、石綿含有建材を製造・販売する者は製品の安全性確保義務の一態様として警告義務を負う。考慮した事情は、昭和47年頃の医学的知見の確立、昭和49年の許容濃度勧告、建材の加工時の発じん性、防じんマスクの不着用状況、昭和50年4月1日の安衛令等改正施行である。当てはめとして、吹付け材は昭和48年以降、その余の石綿含有建材は昭和50年4月1日以降に警告義務が発生し、屋外使用が予定される屋根材等や非含有確認済みの混和材には警告義務を認めず、警告義務違反を認めた。
  • 被控訴人企業らの石綿不使用義務:規範は上記警告義務と同様。考慮した事情は、昭和47年以降も石綿の管理使用が国際的に容認され、吹付け材の代替化が進み、昭和62年にクロシドライトが自主的中止され、代替品の安全性・技術的課題が残存したことである。当てはめとして、平成7年時点でもクリソタイル含有建材の製造等禁止措置を執らなかったことが著しく合理性を欠くとはいえず、石綿不使用義務違反を否定した。
  • 共同不法行為(主位的主張):規範は、民法719条1項前段は各人の行為に一体性が必要であり、同項後段は各行為が単独で権利侵害を惹起し得る行為であることを要する。考慮した事情は、44社の製造・販売時期や流通経路、被災者ごとに曝露原因が異なり得ることである。当てはめとして、44社全社が全ての被災者との関係で建材を到達させたことを認める証拠はなく、共同不法行為の成立を否定し、主位的主張を退けた。
  • 共同不法行為(予備的主張1・2):規範は、719条1項後段の適用には到達の立証が必要であり、類推適用には加害者全員の特定と他に加害者となり得る者がいないことの立証が必要である。考慮した事情は、被害者の職種・作業内容、主要曝露建材の市場占有率、現場数、加害行為の単独惹起力の有無である。当てはめとして、予備的主張1は到達の立証がないとして退け、予備的主張2については、左官・保温工(控訴人23)・電工・大工・タイル工等の一部について市場占有率や供述に基づき到達を認め、肺がん等は単独惹起力を欠くとして寄与度に応じた分割責任を、中皮腫は集団的寄与度の範囲内で719条1項後段の類推適用による連帯責任を認め、その余の職種・被災者については到達や警告義務違反の因果関係を否定して退けた。国と企業の共同不法行為は、国の責任が二次的・補充的であるとして否定した。
  • 消滅時効:規範は、民法724条の「加害者を知った時」とは賠償請求が事実上可能な状況の下にこれを知った時をいう。考慮した事情は、多数の建材企業・製品があり、被災者が過去の曝露原因の特定をすることの事実上の困難性である。当てはめとして、労災認定等を受けた時点で「損害及び加害者を知った」とはいえず、消滅時効を認めなかった。
  • 損害額:規範は、石綿関連疾患の重篤性・予後不良性。考慮した事情は、症状・治療方法・予後、労災保険給付の受給額、喫煙歴、国の責任期間である。当てはめとして、慰謝料基準額を石綿肺(管理区分2・合併症あり)1300万円、(管理区分3・合併症あり)1800万円、(管理区分4)・肺がん・中皮腫・びまん性胸膜肥厚2200万円、死亡2500万円とし、国の責任は損害の3分の1を限度、肺がんの喫煙歴は1割減額、弁護士費用は慰謝料額の1割と認めた。

判旨(本文から引用)

  • 国又は公共団体の公務員による規制権限の不行使は,その権限を定めた法令の趣旨,目的や,その権限の性質等に照らし,具体的事情の下において,その不行使が許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くと認められるときは,その不行使により被害を受けた者との関係において,国家賠償法1条1項の適用上違法となるものと解するのが相当である。

結論

  • 1 別紙2の「被控訴人国」「認容額」欄に金額の記載がある各控訴人の被控訴人国に対する控訴について、原判決中、上記当事者に関する部分を次のとおり変更する。被控訴人国は、上記各控訴人に対し、各控訴人に対応する上記欄記載の各金員及びこれに対する「遅延損害金起算日」欄記載の各年月日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。上記各控訴人の被控訴人国に対するその余の請求をいずれも棄却する。
  • 2 別紙2の「被控訴人エーアンドエーマテリアル」「認容額」欄に金額の記載がある各控訴人の同被控訴人に対する控訴について、原判決中、上記当事者に関する部分を次のとおり変更する。同被控訴人は、上記各控訴人に対し、うち控訴人(5)、同(8)、同(14)、同(48の1)及び同(48の2)に対しては被控訴人ニチアス及び同エム・エム・ケイと連帯して、各控訴人に対応する上記欄記載の各金員及びこれに対する「遅延損害金起算日」欄記載の各年月日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。上記各控訴人の同被控訴人に対するその余の請求をいずれも棄却する。
  • 3 別紙2の「被控訴人ニチアス」「認容額」欄に金額の記載がある各控訴人の同被控訴人に対する控訴について、原判決中、上記当事者に関する部分を次のとおり変更する。同被控訴人は、上記各控訴人に対し、うち控訴人(5)、同(8)、同(14)、同(48の1)及び同(48の2)に対しては被控訴人エーアンドエーマテリアル及び同エム・エム・ケイと連帯して、各控訴人に対応する上記欄記載の各金員及びこれに対する「遅延損害金起算日」欄記載の各年月日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。上記各控訴人の同被控訴人に対するその余の請求をいずれも棄却する。
  • 4 別紙2の「被控訴人エム・エム・ケイ」「認容額」欄に金額の記載がある各控訴人の同被控訴人に対する控訴について、原判決中、上記当事者に関する部分を次のとおり変更する。同被控訴人は、上記各控訴人に対し、うち控訴人(5)、同(8)、同(14)、同(48の1)及び同(48の2)に対しては被控訴人エーアンドエーマテリアル及び同ニチアスと連帯して、各控訴人に対応する上記欄記載の各金員及びこれに対する「遅延損害金起算日」欄記載の各年月日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。上記各控訴人の同被控訴人に対するその余の請求をいずれも棄却する。
  • 5 別紙2の「被控訴人神島化学工業」「認容額」欄に金額の記載がある控訴人の同被控訴人に対する控訴について、原判決中、上記当事者に関する部分を次のとおり変更する。同被控訴人は、上記控訴人に対し、上記控訴人に対応する上記欄記載の金員及びこれに対する「遅延損害金起算日」欄記載の年月日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。上記控訴人の同被控訴人に対するその余の請求を棄却する。
  • 6 別紙2の各被控訴人欄のいずれかが空白である各控訴人の当該被控訴人に対する控訴並びに控訴人らの被控訴人旭硝子ほか39社に対する控訴をいずれも棄却する。
  • 7 訴訟費用及び控訴費用は、第1項から第5項まで記載の当事者間に関する訴訟費用は第1、2審を通じてそれぞれに対応する別紙2の「負担割合」欄記載の割合を各被控訴人の負担とし、その余を各控訴人の負担とし、第6項記載の当事者間に関する控訴費用は当該控訴人らの負担とする。
  • 8 この判決は、第1項に限り、仮に執行することができる。ただし、被控訴人国、同エーアンドエーマテリアル、同ニチアス、同エム・エム・ケイ及び同神島化学工業が、それぞれ、別紙2の各被控訴人に対応する「担保額」欄に金額の記載のある各控訴人に対し、同金員の担保を供するときは、当該被控訴人は、当該控訴人の請求との関係において、その仮執行を免れることができる。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

平成24年(ネ)第4631号各損害賠償請求控訴事件

(原審・横浜地方裁判所平成20年(ワ)第2586号,

平成22年(ワ)第2160号)

判決

東京高等裁判所第5民事部

(目次)

主文 ................................................................................................... 6事実及び理由 ................................................................................................... 9第1章控訴の趣旨........................................................................................................... 9第2章事案の概要........................................................................................................... 9第1節事案の要旨 ....................................................................................................... 9第2節前提事実 .........................................................................................................第3節本件の主要な争点及びこれに対する当事者の主張 .................................. 19

第1 本件の主要な争点 ......................................................................................... 19

第2 石綿関連疾患に関する医学的知見の形成状況(争点1)について ...... 21

第3 被控訴人国の労働関係法令に基づく規制権限不行使の違法性の有無(争点2)について ................................................................................................. 21

第4 被控訴人国の建築基準法令に基づく指定・認定行為の違法性の有無(争点3)について ................................................................................................. 6

第5 被控訴人国の建築基準法令に基づく権限不行使の違法性の有無(争点4)について ..................................................................................................... 67

第6 被控訴人企業らの共同不法行為の成否(争点5)について .................. 70

第7 被控訴人企業らに対する控訴人らの請求権の消滅時効の成否(争点6)について .......................................................................................................... 116

第8 被控訴人国と被控訴人企業との共同不法行為の成否(争点7)について.................................................................................................................................. 116

第9 控訴人らの損害額(争点8)について ................................................... 117第3章当裁判所の判断 ............................................................................................... 118第1節被控訴人国の権限行使の前提としての医学的知見の形成状況(争点1)について .......................................................................................................... 118第2節被控訴人国の労働関係法令に基づく規制権限不行使の違法性の有無(争点2) .............................................................................................................. 1

第1 建築作業の石綿粉じん曝露の客観的危険性に関連する事実 ................ 1

1 我が国におけるアスベスト輸入量の推移 ............................................... 1

2 建材における石綿使用量の推移 ............................................................... 126

3 石綿含有建材の種類・使用状況等 ........................................................... 127

4 電動工具の普及状況 ................................................................................... 129

5 建設作業の状況 ........................................................................................... 130

6 建築作業に伴う石綿粉じん濃度の測定結果等 ........................................ 137

7 防じんマスクの着用状況,石綿の危険性の周知度など ........................ 154

8 建築作業従事者の肺疾患等についての労災認定状況 ............................ 158

9 建築作業従事者の石綿関連疾患への罹患状況 ........................................ 159

10 建築作業の石綿粉じん曝露の危険性に関するその他の公表資料等 .... 163

11 粉じん濃度評価基準 ................................................................................... 16

第2 判断 .............................................................................................................. 172

1 労働関係法令に基づく規制権限の不行使について ................................ 172

2 建築作業現場における石綿粉じん曝露の状況 ........................................ 174

3 管理使用を前提とした規制権限不行使の違法性について .................... 178

4 石綿建材の製造等の禁止措置に関する規制権限不行使の違法性について ...................................................................................................................... 2

5 一人親方及び個人事業主は労働関係法令に基づく規制権限不行使による違法について国賠法上の救済を求めうるかについて ............................ 232

6 一人親方及び個人事業主について改正労災保険法34条に基づく規制権限不行使の違法性について ....................................................................... 236第3節被控訴人国の建築基準法令に基づく行為の違法性の有無 .................... 237

第1 被控訴人国の建築基準法令に基づく指定・認定行為の違法性の有無(争点3)について ............................................................................................... 237

第2 被控訴人国の建築基準法令に基づく権限不行使の違法性の有無(争点4)について ................................................................................................... 239第4節各控訴人の労働者性等 ............................................................................... 241第5節被控訴人企業らの共同不法行為の成否(争点5) ................................ 242

第1 総論 .............................................................................................................. 242

1 被控訴人企業らの注意義務違反について ............................................... 242

2 共同不法行為に関する控訴人らの主張について .................................... 250

第2 左官を主たる業務とする控訴人4名について ........................................ 267

第3 専ら保温材を主要曝露建材とする控訴人3名について ........................ 271

第4 電工を主たる職種とする控訴人について................................................ 278

第5 配管工を主たる職種とする控訴人11名について ................................ 284

第6 大工を主たる職種とする控訴人37名について .................................... 286

第7 塗装を主たる業務とする控訴人4名について ........................................ 302

第8 板金を主たる業務とする控訴人3名について ........................................ 303

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/87255/detail4/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。