平成２６年９月１８日判決言渡
平成２４年(ワ)第４３４３号地位確認等請求事件（甲事件）
平成２４年(ワ)第３４０５号損害賠償請求事件（乙事件）
主文
１ 原告が，被告学園に対し，Ｐ１大学教授の地位にあることを確認する。
２ 被告学園は，原告に対し，１６万５９１６円及びこれに対する平成２３年１２月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 被告学園は，原告に対し，９６１７円及びこれに対する平成２４年１月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 被告学園は，原告に対し，１万４７８４円及びうち４９２８円に対する平成２４年１月２４日から，うち４９２８円に対する同年２月２４日から，うち４９２８円に対する同年３月２４日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５ 被告学園は，原告に対し，４８万４２８８円及びうち１２万１０７２円に対する平成２４年４月２４日から，うち１２万１０７２円に対する同年５月２４日から，うち１２万１０７２円に対する同年６月２３日から，うち１２万１０７２円に対する同年７月２４日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
６ 被告学園は，原告に対し，９６６７円及びこれに対する平成２４年４月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
７ 被告学園は，原告に対し，９１２８円及びこれに対する平成２４年５月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
８ 被告学園は，原告に対し，７１万３３０３円及びこれに対する平成２４年６月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
９ 被告学園は，原告に対し，５８万０９２８円及びこれに対する平成２４年８月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
10 被告学園は，原告に対し，３５７万４６９０円及びうち１２０万５１５５円に対する平成２４年１２月１１日から，うち１１６万４３８０円に対する平成２５年６月２９日から，うち１２０万５１５５円に対する同年１２月１１日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
11 被告学園は，原告に対し，平成２４年９月以降本判決確定の日まで毎月２３日（２３日が休日の場合はその前日）限り５８万０９２８円及びこれに対する各支払日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
12 被告らは，原告に対し，連帯して３３０万円及びこれに対する平成２４年１０月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
13 原告の被告らに対するその余の甲事件請求及び被告学園の原告に対する乙事件請求をいずれも棄却する。
14 訴訟費用のうち，甲事件に関するものは，これを３分し，その１を原告の負担とし，その余は被告らの負担とし，乙事件に関するものは，全部被告学園の負担とする。
15 この判決は，２項ないし１２項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
１ 甲事件について
(1) 主文１項と同旨
(2) 主文２項と同旨
(3) 主文３項と同旨
(4) 主文４項と同旨
(5) 主文５項と同旨
(6) 主文６項と同旨
(7) 主文７項と同旨
(8) 主文８項と同旨
(9) 主文９項と同旨
(10) 主文１０項と同旨
(11) 主文１１項と同旨
(12) 被告らは，原告に対し，連帯して１１００万円及びこれに対する平成２４年１０月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 乙事件について
原告は，被告学園に対し，１０６０万円及びこれに対する平成２４年８月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 甲事件は，Ｐ１大学等を設置している被告学園に平成４年４月にＰ１大学の常勤講師として採用され，平成９年４月に助教授，平成１９年４月に教授となって，（略）に所属していた原告が，被告学園及びその代表者である被告Ｐ２を被告として訴訟を提起した事案である。
(1) 第１の１(1)の請求は，原告が，被告学園は，原告に対し平成２４年３月１３日に教職員研修室勤務を命じ（以下「本件配転命令」という。），同年４月２日に原告を教職員研修室助手に降任し（以下「本件降任処分」という。），同年７月３１日に原告を解雇した（以下「本件解雇」という。）が，これらはいずれも無効であると主張して，被告学園に対し，原告がＰ１大学教授の地位にあることの確認を求めるものである（以下「地位確認請求」という。）。
(2) 第１の１(2)の請求は，原告が，被告学園は平成２３年度年末手当について原告に関してＤ評価をして支給したが，これは違法・無効な学長特命による授業改善プログラム（以下「本件特命プログラム」ともいう。）に従事していたことを理由とするものでこれをもって人事考課を低下させることは許されないとして，被告学園に対し，Ｂ評価であった夏期手当との差額１６万５９１６円とこれに対する支給日の翌日である平成２３年１２月９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めるものである（以下「平成２３年度年末手当に関する請求」という。）。
(3) 第１の１(3)の請求は，原告が，被告学園の原告に対する平成２３年１２月１４日の懲戒処分（９６１７円の減給。以下「懲戒処分１」という。）は無効であるとして，被告学園に対し，減給分９６１７円及びこれに対する支給日の翌日である平成２４年１月２４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めるものである（以下「懲戒処分１に関する請求」という。）。
(4) 第１の１(4)の請求は，原告が，懲戒処分１がなければ，平成２４年１月には５級３３号俸から５級３６号俸（その場合の支給額は本俸５級３６号の４９万１９００円，地域手当（本俸の額の１００分の１２の５万９０２８円，その他（住居手当・年功加俸）の３万円の合計５８万０９２８円）の定期昇給があるはずのところ，５級３５号俸（支給額は合計５７万６０００円）に抑えられ（その差額は４９２８円）たとして，被告学園に対し，同年１月から同年３月支給分の不足額合計１万４７８４円及び各支給日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めるものである（以下「平成２４年１月の定期昇給に関する請求」という。）。
(5) 第１の１(5)の請求は，原告が，本件降任処分により支給額は合計４５万９８５６円となったが，本件降任処分は無効であるから本来の支給額５８万０９２８円の支払請求権があるとして，被告学園に対し，平成２４年４月から同年７月支給分の不足額合計４８万４２８８円及び各支給日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めるものである（以下「本件降任処分に関する請求」という。）。
(6) 第１の１(6)の請求は，原告が，被告学園の原告に対する平成２４年３月９日の懲戒処分（９６６７円の減給。以下「懲戒処分２」という。）は無効であるとして，被告学園に対し，減給分９６６７円及びこれに対する支給日の翌日である同年４月２４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めるものである（以下「懲戒処分２に関する請求」という。）。
(7) 第１の１(7)の請求は，原告が，被告学園の原告に対する平成２４年４月２７日の懲戒処分（９１２８円の減給。以下「懲戒処分３」という。）は無効であるとして，被告学園に対し，減給分９１２８円及びこれに対する支給日の翌日である同年５月２４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めるものである（以下「懲戒処分３に関する請求」という。）。
(8) 第１の１(8)の請求は，原告が，平成２４年度夏期手当について被告学園は原告に関しＤ評価をして勤勉手当をゼロとし，また，定期昇給をさせず，本件降任処分によって本俸の減額をしたため，原告の支給額は４２万９８５６円となったが，本件特命プログラムに従事していたことを理由にＤ評価をすることは許されず，また，本件配転命令，本件降任処分はいずれも無効であるから，原告は標準的評価を受けた場合と実際に支給された勤勉手当の差額請求権を有するとして，被告学園に対し，本来の支給額１１４万３１５９円と上記実際の支給額との差額７１万３３０３円及びこれに対する支給日の翌日である同年６月３０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めるものである（以下「平成２４年度夏期手当に関する請求」という。）。
(9) 第１の１(9)の請求は，原告が，本件降任処分及び本件解雇は無効であるとして，被告学園に対し，本来の支給分５８万０９２８円及びこれに対する支給日の翌日である平成２４年８月２４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めるものである（以下「平成２４年８月支給分の賃金に関する請求」という。）。
(10) 第１の１(10)の請求は，原告が，本件降任処分及び本件解雇は無効であるとして，被告学園に対し，平成２４年度冬期手当１２０万５１５５円，平成２５年度夏期手当１１６万４３８０円及び平成２５年度冬期手当１２０万５１５５円の合計３５７万４６９０円並びに各支給日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めるものである（以下「平成２４年度冬期手当及び平成２５年度夏期・冬期手当に関する請求」という。）。
(11) 第１の１(11)の請求は，原告が，本件降任処分及び本件解雇は無効であるとして，被告学園に対し，平成２４年９月支給分以降から本判決確定まで毎月５８万０９２８円の賃金の支払及び各支給日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めるものである（以下「平成２４年９月支給分以降の賃金請求」という。）。
(12) 第１の１(12)の請求は，原告が，被告学園の本件特命プログラム，本件配転命令，本件降任処分により原告は人格権を侵害されて著しい苦痛を与えられ続け，本件解雇の翌日に学内メールを使って被告学園の全教職員に対し本件解雇をしたことを配信したことにより名誉を棄損されたとして，被告学園及び被告Ｐ２に対し，慰謝料１０００万円と弁護士費用１００万円の合計１１００万円及びこれに対する甲事件の訴状送達の日の翌日である平成２４年１０月１６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めるものである（以下「慰謝料等請求」という。）。
２ 乙事件は，被告学園が，原告は原告自身がインターネット上に開設するブログサイトにおいて，被告学園を誹謗中傷，侮辱する記事を掲載し，その記事を一般公衆の閲覧に供することによって被告学園の社会的信用を低下させたとして，民法７０９条による損害賠償請求権に基づき，原告に対し，１０６０万円及びこれに対する乙事件の訴状送達の日の翌日である平成２４年８月２３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である（以下「乙事件請求」という。）。
３ 前提事実（以下，本判決において掲記する書証は，全て甲事件の証拠番号である。）
(1) 被告学園は，大正４年に設立されたＰ３学校を前身とする学校法人であり，昭和２５年にはＰ４短期大学を，昭和３９年にはＰ１大学を開設し，Ｐ４短期大学はＰ１大学短期大学部と改称され，平成１９年に被告学園は別法人となっていた中学・高校を吸収合併し，法人名をそれまでの「学校法人Ｐ５」から「学校法人Ｐ６」と変更し，現在に至っている。（甲１，２，争いのない事実）
(2) 原告は，平成４年４月，Ｐ１大学（以下「被告大学」ともいう。）の常勤講師として採用され，平成９年４月に助教授，平成１９年４月に教授となって被告大学（略）に所属していた。（争いのない事実）
(3) 被告Ｐ２は，被告学園の代表者理事長である。（争いのない事実）
(4) 平成１９年４月１６日，Ｐ７組合（以下「大学組合」という。）が結成され，原告も組合員として大学組合に加入し，副執行委員長に就任した。（甲１４１，原告本人）
(5) 原告は，平成２３年度は，以下の科目を担当することになっていた（争いのない事実）。
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出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/84996/detail6/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。