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地裁判決

横浜地判 平成29年10月24日

平成26年(ワ)第1898号 首都圏建設アスベスト損害賠償請求神奈川訴訟

AI 要約AI

国が労働関係法令に基づく規制権限を適時に行使せず,建築作業従事者が石綿関連疾患にり患した場合において,呼吸用保護具の使用義務付け及び警告表示義務付けを怠った限度で国賠法1条1項の適用上違法であるとされた事例。

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この判例について AI に質問

裁判所
横浜地方裁判所
裁判年月日
平成29年10月24日 (2017-10-24)
事件番号
平成26年(ワ)第1898号
事件名
首都圏建設アスベスト損害賠償請求神奈川訴訟
裁判の種類・結果
判決
判例集等
—
分野
民事
この事件の審級
  1. 第一審横浜地判平成29・10・24
  2. 控訴審東京高判令和2・8・28
  3. 上告審最二小判令和4・6・3(一部破棄差戻)

AI 要約AI

要旨

  • 国が労働関係法令に基づく規制権限を適時に行使せず,建築作業従事者が石綿関連疾患にり患した場合において,呼吸用保護具の使用義務付け及び警告表示義務付けを怠った限度で国賠法1条1項の適用上違法であるとされた事例。
  • 石綿含有建材の製造・販売業者が,建材の外装・包装等に石綿関連疾患の危険性及び呼吸用保護具の着用の必要性を警告すべき義務を負うとした上で,左官工・タイル工には混和材を製造・販売した被告ノザワが,保温工には保温材を製造・販売した被告ニチアスが,それぞれ民法719条1項後段を類推適用して損害賠償責任を負うとされた事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 建築現場で石綿含有建材の加工・使用・解体等の業務に従事し石綿関連疾患にり患した元建築作業従事者又はその承継人である原告らが,被告国に対し国賠法1条1項に基づき,被告企業らに対し不法行為(民法709条,719条)又は製造物責任(製造物責任法3条,6条)に基づき,連帯して,元建築作業従事者1人当たり慰謝料3500万円及び弁護士費用350万円の合計3850万円(承継人の場合は慰謝料に相続分を乗じた額及びその1割相当額)並びに各石綿関連疾患認定日から年5分の遅延損害金の支払を求めた。
  • 原告らは,被告国の公務員が旧労基法・安衛法・建基法等に基づく規制権限を適時かつ適切に行使しなかったことが違法であると主張し,被告企業らに対しては,製造・販売する建材に石綿を含有すること等の警告をすべき義務及び石綿を使用しない義務を怠ったなどと主張した。
  • 本件では,被告国の公務員の規制権限不行使の違法性,被告企業らの警告義務違反ないし石綿不使用義務違反,石綿含有建材の欠陥,共同不法行為,損害,消滅時効,過失相殺等が争われた。

争点

  • 被告国の公務員の労働関係法令に基づく規制権限の不行使が国賠法上違法か否か
  • 一人親方や個人事業主である建築作業従事者らが旧労基法・安衛法上の保護対象となるか否か
  • 被告国の公務員の建基法及び労災保険法に基づく規制権限の不行使が違法か否か
  • 被告企業らの警告義務違反ないし石綿不使用義務違反が認められるか否か
  • 被告企業らの共同不法行為(民法719条1項)が認められるか否か
  • 損害額,消滅時効,過失相殺等をどう判断するか

判断

  • 規範:国又は公共団体の公務員による規制権限の不行使は,その権限を定めた法令の趣旨,目的や権限の性質等に照らし,具体的事情の下において,その不行使が許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くと認められるときは,国賠法1条1項の適用上違法となる。考慮した事情:石綿肺につき昭和33年3月31日頃,肺がん・中皮腫等につき昭和47年頃に医学的知見が確立し,被告国がこれを認識したこと,昭和47年頃には建築現場の石綿粉じんばく露状況を調査可能であったこと。当てはめと結論:呼吸用保護具の使用義務付けを怠った行為は昭和51年1月1日から平成7年3月31日まで,警告表示義務付けを怠った行為は昭和51年1月1日から平成18年8月31日まで,それぞれ違法である。退けた主張:石綿含有建材の製造等の禁止,集じん機付き電動工具の使用義務付け,作業場所の隔離・排気措置の義務付け,定期的粉じん測定の義務付け,プレカット工法の義務付け,特別教育の実施義務付けについては,建築現場の特性等に照らし著しく合理性を欠くとはいえないとして退けた。
  • 規範:安衛法2条2号は労働者を労基法9条に規定する労働者と定め,安衛法第4章は労基法9条所定の労働者の保護を目的とする。考慮した事情:安衛法の目的・立法経緯,労基法との関係性,罰則の存在。当てはめと結論:一人親方等は労基法9条所定の労働者に該当せず,労働大臣の規制権限不行使が違法と評価されることはない。退けた主張:国賠法独自の保護範囲を論じるまでもなく,一人親方等に関する原告らの主張は理由がない。
  • 規範:建基法は建築物の不燃化を通じた火災防止を目的とし,安衛法が別途労働者の安全衛生を規律する。考慮した事情:建基法2条7ないし9号の趣旨,90条が例示する危害の性質,安衛法の存在。当てはめと結論:建基法に基づき建築作業従事者の石綿粉じんばく露による健康障害を防止する職務上の法的義務を負っていたとは認められない。退けた主張:建基法2条7ないし9号及び90条に基づく原告らの主張は採用できない。
  • 規範:労災保険法は労働災害発生後の事後的な補償等を目的とする。考慮した事情:同法が想定する安全衛生上の制度の性質。当てはめと結論:一人親方等との関係で事前対策としての規制権限を行使しないことが国賠法上違法と評価されることはない。退けた主張:労災保険法34条の14に基づく原告らの主張は採用できない。
  • 規範:石綿含有建材を製造・販売する者は,使用者が石綿関連疾患にり患することを防止するため,建材の外装・包装等に危険性及び呼吸用保護具の着用の必要性を警告すべき義務を負う。考慮した事情:医学的知見の確立時期,新聞報道,建築現場の実情の認識可能性,調査期間及び表示作成期間。当てはめと結論:被告企業らは遅くとも昭和51年1月1日以降,警告義務を負っていたにもかかわらずこれを怠った。退けた主張:当時の法令等に従った警告表示や「a」マークの自主表示をもって警告義務を履行したとはいえず,建築作業従事者に十分な認識があったともいえないとして退けた。
  • 規範:石綿不使用義務については,被告国による規制の内容を超えて石綿を使用しない義務を負っていたとは認められない。考慮した事情:被告国による規制の改正経過,平成18年当時の医学的知見,警告による防止可能性。当てはめと結論:被告企業らが石綿を使用しない義務を負っていたとは認められない。退けた主張:石綿不使用義務違反に関する原告らの主張は採用できない。
  • 規範:民法719条1項前段の共同不法行為が認められるには,各行為者の不法行為が客観的に関連して共同したと評価できることを要する。考慮した事情:被告企業らの製造・販売時期の相違,規制内容の差異,製造・販売地域・販売量・販売態様の相違,建材ごとの用途・石綿含有率・飛散性の相違。当てはめと結論:被告企業らが共同して警告義務に違反したと評価することはできない。退けた主張:主位的主張及び予備的主張①(直接取扱い建材)は採用できない。
  • 規範:民法719条1項後段は,各行為者の行為が単独であれば因果関係が事実上推定される程度に結果発生の危険性を有する行為であることを要する。考慮した事情:原告らは特定の被告企業が単独で権利侵害を発生させる危険性を有する行為を行ったとの主張をしないこと,タイル工についても疑義があること。当てはめと結論:同項後段を適用して被告企業らの責任を認めることはできない。退けた主張:同項後段の適用に関する原告らの主張は採用できない。
  • 規範:民法719条1項後段は,行為者の行為が結果を発生させる石綿粉じんへのばく露の蓄積に寄与したことが認められる場合,寄与の程度が不明であっても類推適用し,損害賠償責任を認めるのが相当である。考慮した事情:石綿含有建材を製造・販売する企業が複数ないし多数に及び,被害者側で行為者全員の特定や寄与の程度の認定が極めて困難であること。当てはめと結論:左官工・タイル工については被告ノザワが,保温工については被告ニチアスが,それぞれ責任を負う。退けた主張:他に結果発生に影響を及ぼした者はいないことの立証を要するとの被告企業らの主張は採用できない。
  • 規範:被告企業らが責任を負う損害の範囲は,個別具体的な事情に基づいて当該行為の違法性の程度を判断し,これに応じた責任を負う。考慮した事情:左官工・タイル工については一律に全損害の70%を上回らないとし,各原告の従事状況等に応じ更に50%ないし80%を乗じ,肺がんかつ喫煙歴のある者には更に90%を乗ずる。保温工についても一律に70%を上回らないとし,各原告の事情に応じ更に50%を乗ずる。当てはめと結論:承継前原告(3)は945万円,原告(17)は1029万円,原告(26)は1209万6000円,原告(9)・同(22)は各882万円,原告(23)は1058万4000円,原告(32)は1176万円,原告(35)は1029万円,原告(29)・同(40)は各840万円を認容する。退けた主張:被告ノザワの粉じん濃度測定結果に基づく主張,被告ニチアスの消滅時効の主張は失当である。
  • 規範:慰謝料額は,精神的損害に関する事情のみならず,想定し得る財産的損害の内容や労災保険給付等の社会的給付の内容等を考慮して算定する。考慮した事情:石綿関連疾患の症状,管理区分,死亡の有無,喫煙歴,被告国の責任期間内の労働者としての石綿ばく露作業従事期間。当てはめと結論:良性石綿胸水1200万円,石綿肺(管理2)1800万円,石綿肺(管理3)2100万円,肺がん・中皮腫・びまん性胸膜肥厚2400万円,死亡2700万円を基準とし,被告国の責任は基準額の3分の1を限度とし,従事期間に応じ10%減額,肺がんかつ喫煙歴のある者には更に10%減額する。退けた主張:原告(11)のびまん性胸膜肥厚の主張は,著しい呼吸機能障害が認められないとして退けた。

判旨(本文から引用)

  • 国又は公共団体の公務員による規制権限の不行使は,その権限を定めた法令の趣旨,目的や,その権限の性質等に照らし,具体的事情の下において,その不行使が許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くと認められるときは,その不行使により被害を受けた者との関係において,国賠法1条1項の適用上違法となるものと解するのが相当である。
  • 当該行為者の石綿含有建材を製造・販売する行為が,当該結果を発生させる石綿粉じんへのばく露の蓄積に寄与したことが認められる場合には,当該行為の寄与の程度が不明であっても,被害者の立証の困難を軽減し,被害者を救済するという観点から,民法719条1項後段を類推適用し,当該行為者に損害賠償責任を認めるのが相当である。

結論

  • 1(1) 被告国は,別紙2の「原告名」欄記載の各原告に対し,同表の「認容額」欄記載の金員及び「遅延損害金起算日」欄記載の日から支払済みまで年5分の割合による金員を(第2項(1)及び第3項(1)の被告らと重なり合う限度において連帯して)支払え。
  • 1(2) 上記(1)の原告らの,被告国に対するその余の請求をいずれも棄却する。1(3) 上記(1)の原告らを除く原告らの,被告国に対する請求をいずれも棄却する。
  • 2(1) 被告ニチアス株式会社は,別紙3の「原告名」欄記載の各原告に対し,同表の「認容額」欄記載の金員及び「遅延損害金起算日」欄記載の日から支払済みまで年5分の割合による金員を(第1項(1)と重なり合う限度において被告国と連帯して)支払え。2(2) 上記(1)の原告らの,同被告に対するその余の請求をいずれも棄却する。2(3) 上記(1)の原告らを除く原告らの,同被告に対する請求をいずれも棄却する。
  • 3(1) 被告株式会社ノザワは,別紙4の「原告名」欄記載の各原告に対し,同表の「認容額」欄記載の金員及び「遅延損害金起算日」欄記載の日から支払済みまで年5分の割合による金員を(第1項(1)と重なり合う限度において被告国と連帯して)支払え。3(2) 上記(1)の原告らの,同被告に対するその余の請求をいずれも棄却する。3(3) 上記(1)の原告らを除く原告らの,同被告に対する請求をいずれも棄却する。
  • 4 原告らの,第1項,第2項及び第3項の被告らを除く被告らに対する請求をいずれも棄却する。
  • 5 訴訟費用はこれを10分し,その2を被告国の負担とし,その1を被告ニチアス株式会社の負担とし,その1を被告株式会社ノザワの負担とし,その余は原告らの負担とする。
  • 6 この判決は,第1項(1),第2項(1)及び第3項(1)に限り,本判決が,第1項(1)については被告国に,第2項(1)については被告ニチアス株式会社に,第3項(1)については被告株式会社ノザワに,それぞれ送達された日から14日を経過したときは,それぞれ,仮に執行することができる。ただし,被告国が,別紙5の「原告名」欄記載の各原告に対し,同表の「担保金額」欄記載の担保を供するときは,当該原告との関係において,それぞれ仮執行を免れることができる。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

主文

1 (被告国に対する請求について)

(1) 被告国は,別紙2【認容額等一覧表(被告国関係)】の「原告名」欄記載の各原告に対し,各原告に係る同一覧表の「認容額」欄記載の金員及

びこれに対する同一覧表の「遅延損害金起算日」欄記載の日から支払済

みまで年5分の割合による金員を(うち,第2項(1)及び第3項(1)の被告らとそれぞれ重なり合う限度において連帯して)支払え。

(2) 上記(1)の原告らの,被告国に対するその余の請求をいずれも棄却する。

(3) 上記(1)の原告らを除く原告らの,被告国に対する請求をいずれも棄却する。

2 (被告ニチアス株式会社に対する請求について)

(1) 被告ニチアス株式会社は,別紙3【認容額等一覧表(被告ニチアス株式会社関係)】の「原告名」欄記載の各原告に対し,各原告に係る同一覧

表の「認容額」欄記載の金員及びこれに対する同一覧表の「遅延損害金

起算日」欄記載の日から支払済みまで年5分の割合による金員を(うち,

第1項(1)と重なり合う限度において被告国と連帯して)支払え。

(2) 上記(1)の原告らの,被告ニチアス株式会社に対するその余の請求をいずれも棄却する。

(3) 上記(1)の原告らを除く原告らの,被告ニチアス株式会社に対する請求をいずれも棄却する。

3 (被告株式会社ノザワに対する請求について)

(1) 被告株式会社ノザワは,別紙4【認容額等一覧表(被告株式会社ノザワ関係)】の「原告名」欄記載の各原告に対し,各原告に係る同一覧表の

「認容額」欄記載の金員及びこれに対する同一覧表の「遅延損害金起算

日」欄記載の日から支払済みまで年5分の割合による金員を(うち,第

1項(1)と重なり合う限度において被告国と連帯して)支払え。

(2) 上記(1)の原告らの,被告株式会社ノザワに対するその余の請求をいずれも棄却する。

(3) 上記(1)の原告らを除く原告らの,被告株式会社ノザワに対する請求をいずれも棄却する。

4 (その余の被告らに対する請求について)

原告らの,第1項,第2項及び第3項の被告らを除く被告らに対する請

求をいずれも棄却する。

5 (訴訟費用の負担について)

訴訟費用はこれを10分し,その2を被告国の負担とし,その1を被告

ニチアス株式会社の負担とし,その1を被告株式会社ノザワの負担とし,

その余は原告らの負担とする。

6 (仮執行宣言について)

この判決は,第1項(1),第2項(1)及び第3項(1)に限り,本判決が,第1項(1)については被告国に,第2項(1)については被告ニチアス株式会社に,第3項(1)については被告株式会社ノザワに,それぞれ送達された日から14日を経過したときは,それぞれ,仮に執行することができる。

ただし,被告国が,別紙5【担保金額一覧表】の「原告名」欄記載の各

原告に対し,各原告に係る同一覧表の「担保金額」欄記載の担保を供する

ときは,当該原告との関係において,それぞれ仮執行を免れることができ

る。

法令等略語表

【法律】

旧労基法労働基準法(昭和22年法律第49号。ただし,労働安全衛

生法(昭和47年法律第57号)による改正前のもの)

安衛法労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)

建基法建築基準法(昭和25年法律第201号)

国賠法国家賠償法(昭和22年法律第125号)

旧じん肺法じん肺法(昭和35年法律第30号)

労災保険法労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)

けい特法けい肺及び外傷性せき髄障害に関する特別保護法(昭和3

0年法律第91号)

【政令】

安衛令労働安全衛生法施行令(昭和47年政令第318号)

昭50改正安衛令労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令(昭和50年政令第4号)

平7改正安衛令労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令(平成7年政

令第9号)

平15改正安衛令労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令(平成15年政令第457号)

平18改正安衛令労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令(平成18年政令第257号)

【省令】

旧安衛則労働安全衛生規則(昭和22年労働省令第9号)

昭24改正旧安衛則昭和24年労働省令第30号

安衛則労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)

昭50改正安衛則労働安全衛生規則等の一部を改正する省令(昭和50年労働省令第5号)

平7改正安衛則・特化則

労働安全衛生規則及び特定化学物質等障害予防規則の一部を

改正する省令(平成7年労働省令第3号)

旧特化則特定化学物質等障害予防規則(昭和46年労働省令第11

号)

特化則特定化学物質等障害予防規則(昭和47年労働省令第39

号)

昭50改正特化則特定化学物質等障害予防規則の一部を改正する省令(昭和50年労働省令第26号)

粉じん則粉じん障害防止規則(昭和54年労働省令第18号)

石綿則石綿障害予防規則(平成17年厚生労働省令第21号)

【条約】

職業がん条約がん原性物質及びがん原性因子による職業性障害の防止及

び管理に関する条約(第139号)

石綿条約石綿の使用における安全に関する条約(第162号)

【団体名】

WHO World Health Organization(世界保健機関)ILO International Labour Organization(国際労働機関)IARC International Agency for Research on Cancer(国際がん研究機関)

UICC Union for International Cancer Control(国際対がん連合)

ICOH International Commission on Occupational Health(国際労働衛生委員会)

日本石綿協会旧社団法人日本石綿協会

事実及び理由

目次

第1章請求 ........................................................................................................ 11第2章事案の概要 ............................................................................................. 11

第1 事案の要旨 .............................................................................................. 11

第2 前提事実等 .............................................................................................. 12

1 当事者等 .................................................................................................. 12

2 石綿の概要等 ........................................................................................... 13

3 石綿関連疾患の概要 ................................................................................ 14

(1) 石綿肺 ................................................................................................. 14

(2) 肺がん ................................................................................................. 17

(3) 中皮腫 ................................................................................................. 18

(4) 良性石綿胸水 .......................................................................................

(5) びまん性胸膜肥厚 ................................................................................ 21

(6) 石綿による疾病の認定基準 .................................................................. 21

4 建物の種類 ..............................................................................................

(1) 木造建物 ..............................................................................................

(2) 鉄骨造建物(S造) ............................................................................

(3) 鉄筋コンクリート造建物(RC造) ....................................................

(4) 鉄骨鉄筋コンクリート造建物(SRC造) ......................................... 26

5 石綿含有建材の製造期間,使用部位,特徴等 ......................................... 26

(1) 吹付け材 .............................................................................................. 26

(2) 保温材 ................................................................................................. 27

(3) 耐火被覆材 .......................................................................................... 27

(4) 断熱材 ................................................................................................. 27

(5) 内装材(壁・天井)等 ......................................................................... 28

(6) 床材 ..................................................................................................... 30

(7) 屋根材 ................................................................................................. 31

(8) 外装材(外壁,軒天) ......................................................................... 31

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/87324/detail4/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。