主文
１ 第一審原告らと第一審被告国との関係
第一審原告らの第一審被告国に対する各控訴に基づき，原判決主文第１項及び第４項を次のとおり変更する。
ア 第一審被告国は，別紙２－１「認容額等一覧表（第一審被告国関係）」の「第一審原告名」欄記載の各第一審原告に対し，各第一審原告に対応する「認容額」欄記載の各金員及びこれに対する「遅延損害金起算日」欄記載の日から支払済みまで年５分の割合による金員（ただし，第一審原告番号４，１０，１４，１６の１・２，１９，２０，２６，３０の１・２，３７の１・２及び３８の第一審原告らに対しては，別紙２－３「第一審被告国と第一審被告企業との連帯関係表」の上記各第一審原告の行の「連帯額」欄に金額の記載のある列の第一審被告企業と「連帯額欄」記載の各金員及びこれに対する上記「遅延損害金起算日」欄記載の日から支払済みまで年５分の割合による金員の限度で連帯して）を支払え。
イ 第一審原告らの第一審被告国に対するその余の請求（当審における拡張部分を含む。）をいずれも棄却する。
第一審被告国の控訴を棄却する。
２ 第一審原告らと第一審被告企業らとの関係
別紙２－２「認容額等一覧表（第一審被告企業関係）」記載の第一審原告らの当該第一審原告の行の「認容額」欄に金額の記載のある列の第一審被告企業に対する各控訴に基づき，原判決主文第２項から第４項までのうち，上記各第一審原告と上記各第一審被告企業との間に関する部分を以下のとおり変更する。
ア 別紙２－２「認容額等一覧表（第一審被告企業関係）」の「第一審被告企業」欄に記載された各第一審被告企業は，各第一審被告企業の列の「認容額」欄に金額の記載のある行の第一審原告に対し，「認容額」欄記載の各金員及びこれに対する「遅延損害金起算日」欄記載の日から支払済みまで年５分の割合による金員を，同一の行に記載のある第一審被告企業が複数あるときは金額が重なり合う限度で連帯して（ただし，第一審原告番号４，１０，１４，１６の１・２，１９，２０，２６，３０の１・２，３７の１・２及び３８の第一審原告に対しては，別紙２－３「第一審被告国と第一審被告企業との連帯関係表」の上記各第一審原告の行の「連帯額」欄に金額の記載のある列の第一審被告企業は，第一審被告国とも「連帯額」欄記載の各金員及びこれに対する上記「遅延損害金起算日」欄記載の日から支払済みまで年５分の割合による金員の限度で連帯し
て）支払え。
イ 上記第一審原告らの上記各第一審被告企業に対するその余の請求（当審における拡張部分を含む。）をいずれも棄却する。
上記の各第一審原告のその余の第一審被告企業らに対する控訴及び当
審における拡張に係る請求，第一審原告番号２５及び３３の各第一審原告の第一審被告企業らに対する各控訴及び当審における拡張に係る請求，第一審被告ニチアス株式会社の第一審原告番号２９及び４０の各第一審原告に対する控訴並びに同株式会社ノザワの第一審原告番号３，９，１７の１から４まで，２２の１から３まで，２３，２６，３２及び３５の各第一審原告に対する控訴をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用
第１項の当事者間の訴訟費用は，第一，二審を通じ，それぞれ別紙２
－１「認容額一覧表（第一審被告国関係）」の「負担割合」欄記載の割合を第一審被告国の負担とし，その余を各第一審原告の負担とする。
第２項の当事者間の訴訟費用は，第一，二審を通じ，それぞれ別紙２
－２「認容額等一覧表（第一審被告企業関係）」の「負担割合」欄記載の割合を各第一審被告企業の負担とし，その余を各第一審原告の負担とする。第２項の当事者間の当審における訴訟費用は，当該各控訴人の負担と
する。
４ 仮執行の宣言
この判決の第１項アは，本判決が第一審被告国に送達された日から１
４日を経過したときは，仮に執行することができる。ただし，第一審被告国が，別紙２－１「認容額等一覧表（第一審被告国関係）」の各第一審原告に対し，対応する「担保額」欄記載の各金員の担保を供するときは，当該第一審原告との関係でその執行を免れることができる。
この判決の第２項アは，仮に執行することができる。
事実及び理由
（略称は原判決の例による。）
第１章控訴の趣旨
第１ 第一審原告ら
原判決を次のとおり変更する。
第一審被告らは，別紙３請求額等一覧表の「第一審原告名」欄記載の各第一審原告に対し，連帯して，「請求総額」欄記載の金員及びこれに対する「遅延損害金起算日」欄記載の日から支払済みまで年５分の割合による金員をそれぞれ支払え（第一審原告らは，当審において，原判決別紙６請求額等一覧表記載の「遅延損害金起算日」を，いずれも本判決別紙３請求額等一覧表記載の「遅延損害金起算日」に変更する請求の拡張をした。）。
第２ 第一審被告（ア）国
原判決中，第一審被告（ア）国の敗訴部分を取り消す。
上記取消し部分に係る第一審原告らの請求をいずれも棄却する。
第３ 第一審被告（マ）ニチアス
原判決中，第一審被告（マ）ニチアスの敗訴部分を取り消す。
上記取消し部分に係る第一審原告らの請求をいずれも棄却する。
第４ 第一審被告（ラ）ノザワ
原判決中，第一審被告（ラ）ノザワの敗訴部分を取り消す。
上記取消し部分に係る第一審原告らの請求をいずれも棄却する。
第２章事案の概要
第１ 事案の要旨
本件元建築作業従事者又はその承継人である第一審原告らは，本件元建築作業従事者４４名が建築現場において石綿含有建材を加工・使用して建物を建築・改修し，又は石綿含有建材を含む建物を解体する業務等に従事した過程において，同建材から発生する石綿粉じんにばく露し，石綿関連疾患（石綿肺，肺がん，中皮腫等）にり患したとして，
①第一審被告（ア）国に対しては，労働大臣，建設大臣，内閣等が石綿関連疾患の発症又はその増悪を防止するために旧労基法，安衛法，労災保険法又は建基法に基づく規制権限を適時かつ適切に行使しなかったことが違法であるなどと主張して，国賠法１条１項に基づき，
②第一審被告企業ら４３社に対しては，第一審被告企業らがその製造・販売する建材が石綿を含有すること，石綿にばく露した場合，石綿肺，肺がん，中皮腫等の重篤な疾患にり患する危険があり，これを回避するために呼吸用保護具を着用すべきこと等を警告すべき義務を負い，また，その製造・販売する建材に石綿を使用しない義務を負っていたにもかかわらず，これらの義務を怠ったなどと主張して，不法行為（民法７０９条，７１９条）又は製造物責任（製造物責任法３条，６条，民法７１９条）に基づき，
本件元建築作業従事者一人当たり３８５０万円（慰謝料３５００万円と弁護士費用３５０万円との合計。第一審原告が本件元建築作業従事者の承継人である場合には各自の相続分に相当する額）並びにこれに対する不法行為の後の日である本件元建築作業従事者の最後の石綿関連疾患の認定日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。遅延損害金利率につき，以下同じ。）所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求めた。
原審は，第一審原告らの第一審被告（ア）国に対する請求については，本件元建築作業従事者３２名に関して請求を一部認容し，その余を棄却し，本件元建築作業従事者１２名に関して請求を全部棄却し，第一審被告企業らに対する請求については，本件元建築作業従事者２名に関して第一審被告（マ）ニチアスに対する請求を一部認容し，その余を棄却し，本件元建築作業従事者８名に関して第一審被告（ラ）ノザワに対する請求を一部認容し，その余を棄却し，その余の本件元建築作業従事者３４名に関して請求を全部棄却したところ，第一審原告らが請求全部の認容を求めて控訴するとともに，当審において遅延損害金の起算日を石綿関連疾患の発症日又は症状確認日とする請求の拡張を行い，第一審被告（ア）国，同（マ）ニチアス及び同（ラ）ノザワが請求全部の棄却を求めて控訴した。
原審の口頭弁論の終結後，第一審原告らのうち７名が死亡し，相続人又は受遺者が承継した。
また，第一審原告番号８の２から７まで及び８の１０の各第一審原告がいずれも控訴を取り下げた。
第２ 前提事実等
前提事実等は，次のとおり補正するほかは，原判決の「事実及び理由」中の「第２章事案の概要」の第２に記載のとおりであるから，これを引用する（なお，以下，書証の枝番号は，特に記す場合を除き，省略する。）。
１ １２頁１９行目の次に改行して以下を加える。
「本件元建築作業従事者ｘ１１（第一審原告番号１１）は，原審の口頭弁論の終結後である平成２９年６月９日に死亡し，遺産分割協議により，第一審原告Ｘ１１（原審においては，ｘ１１が原告であり，Ｘ１１は，原審の口頭弁論の終結後にｘ１１の原告たる地位を承継したものであって，原告たる地位にはなかったが，本判決では，便宜上，Ｘ１１の肩書を第一審原告とする。以下，他の第一審原告についても同様とする。）が本件元建築作業従事者ｘ１１の本件訴訟に関する権利義務を承継した。
本件元建築作業従事者ｘ１７（第一審原告番号１７）は，原審の口頭弁論の終結後である平成２９年４月１９日に死亡し，遺産分割協議により，第一審原告Ｘ１７－１が２分の１，同Ｘ１７－２，同Ｘ１７－３及び同Ｘ１７－４各６分の１の割合で，本件元建築作業従事者ｘ１７の本件訴訟に関する権利義務を承継した。本件元建築作業従事者ｘ２２（第一審原告番号２２）は，当審係属中の令和元年１１月２４日に死亡し，相続により，第一審原告Ｘ２２－１，同Ｘ２２－２及び同Ｘ２２－３が各３分の１の割合で本件元建築作業従事者ｘ２２の本件訴訟に関する権利義務を承継した。
本件元建築作業従事者ｘ２７（第一審原告番号２７）は，当審係属中の平成３０年８月９日に死亡し，相続により，第一審原告Ｘ２７－１が６分の５，同Ｘ２７－２，同Ｘ２７－３及び同Ｘ２７－４が各３６分の１，同Ｘ２７－５が１２分の１の割合で，本件元建築作業従事者ｘ２７の本件訴訟に関する権利義務を承継した。本件元建築作業従事者ｘ３０（第一審原告番号３０）は，当審係属中の平成３０年９月２１日に死亡し，遺産分割協議により，第一審原告Ｘ３０－１及び同Ｘ３０－２が各２分の１の割合で本件元建築作業従事者ｘ３０の本件訴訟に関する権利義務を承継した。
本件元建築作業従事者ｘ４３（第一審原告番号４３）は，原審の口頭弁論の終結後である平成２９年６月２４日に死亡し，同人の遺言により，第一審原告Ｘ４３が本件元建築作業従事者ｘ４３の本件訴訟に関する権利義務を承継した。本件元建築作業従事者ｘ４４（第一審原告番号４４）は，当審係属中の令和元年５月２３日に死亡し，同人の遺言により，第一審原告Ｘ４４が本件元建築作業従事者ｘ４４の本件訴訟に関する権利義務を承継した。」
２ ４３頁８行目の冒頭に「昭和４年，工場法（明治４４年法律第４６号）を受けて，」を加える。
３ ４３頁２４行目の次に改行して以下を加える。
「なお，旧労基法の制定に伴い，工場法が廃止されたため，上記の工場危害予防及衛生規則も廃止された（旧労基法附則１２３条）」
４ ４９頁１１行目の「容器」の次に「（容器に入れないで譲渡し又は提供するときにあっては，その包装。以下同じ。）」を加える。
５ ４９頁１４行目の次に改行して以下を加える。
「そして，事業者は，危険又は有害な業務で，労働省令で定めるものに労働者をつかせるときは，労働省令で定めるところにより，当該業務に関する安全又は衛生のための特別の教育を行わなければならないとされた（５９条３項）。また，事業者は，有害な業務を行う屋内作業場その他の作業場で，政令で定めるものについて，労働省令で定めるところにより，空気環境その他の作業環境について必要な測定をし，及びその結果を記録しなければならないとされ（６５条），同規定を受けて，作業環境測定を行うべき作業場として，土石，岩石又は鉱物の粉じんを著しく発散する屋内作業場，石綿を含む特定化学物質等を製造し，又は取り扱う屋内作業場が定められた（安衛令２１条１号，同条７号，別表第三第３号２）。」
６ ５０頁２５行目から２６行目にかけての「昭和４６年労働省告示第２７号（乙アＢ１８）」を「昭和４７年労働省告示第１２７号。なお，同告示に伴い，昭和４６年労働省告示第２７号は廃止された。」に改める。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/91345/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。