主文
１ 原判決（ただし，国家賠償請求を棄却した部分を除く。）を次のとおり変更する。
２ 厚生労働大臣が平成23年１月26日付けで控訴人Ｅに対してした原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律11条１項に基づく認定申請却下処分のうち，左乳がんに関する部分を取り消す。
３ 控訴人Ｅのその余の請求を棄却する。
４ 厚生労働大臣が平成23年５月27日付けで控訴人Ｘ１に対してした原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律11条１項に基づく認定申請却下処分を取り消す。
５ 訴訟費用は，第１，２審を通じてこれを３分し，その１を控訴人らの負担とし，その余を被控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者が求めた裁判
１ 控訴の趣旨
⑴原判決を次のとおり変更する。
⑵厚生労働大臣が平成23年１月26日付けで控訴人Ｅに対してした原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律11条１項に基づく認定申請却下処分を取り消す。
⑶主文第４項同旨
⑷訴訟費用は第１，２審とも被控訴人の負担とする。
２ 控訴の趣旨に対する答弁
⑴本件控訴をいずれも棄却する。
⑵控訴費用は控訴人らの負担とする。
第２ 事案の概要
１ 本件は，長崎市内に原子爆弾（以下「原爆」ということがある。）が投下された際，当時の長崎市の区域内に在った者として被爆者健康手帳の交付を受けている控訴人らが，原子爆弾の傷害作用に起因して負傷し，又は疾病にかかり，現に医療を要する状態にあると主張して，厚生労働大臣に対し，原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（以下「被爆者援護法」という。）11条１項に基づき，当該負傷又は疾病が原子爆弾の傷害作用に起因する旨の認定の申請を行ったのに対し，厚生労働大臣が上記申請をいずれも却下する旨の処分（以下「本件各処分」という。）をしたため，本件各処分の取消しを求めた事案である。
原判決は，控訴人Ｅ（以下「控訴人Ｅ」という。）に係る右上葉肺がん及び左乳がん並びに控訴人Ｘ１（以下「控訴人Ｘ１」という。）に係る慢性甲状腺炎について，いずれも放射性起因性は認めることができると判断した。その上で，被爆者が積極的な治療行為を伴わない定期検査等の経過観察が必要な状態にあるような場合，特段の事情がない限り，上記定期検査等は被爆者援護法10条１項所定の「医療」には当たらないと解し，控訴人ら両名については要医療性があるとは認められないから，本件各処分は適法というべきであるとして，控訴人らの請求をいずれも棄却した。そこで，これを不服とする控訴人らが控訴し，原判決を取り消して請求を認容することを求めた。なお，控訴人らは，原審において，厚生労働大臣の違法な本件処分により精神的苦痛を被ったなどと主張して，被控訴人に対し，国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求をも求めていたが，原判決は同請求を棄却した。控訴人らは，当審において，同請求については不服の対象としていない。また，原審においては，平成23年（行ウ）第149号事件の相原告であるＣ及び平成24年（行ウ）第35号事件の原告Ｄの被控訴人に対する各訴えが併合審理され，原判決で判断も示されたが，Ｃ，Ｄ及び被控訴人のいずれも控訴しなかったため，原判決中，これらに関する部分は既に確定している。
２ 関係法令の定め
原判決「事実及び理由」の第２章「事案の概要等」第２に記載のとおりであるから，これを引用する。
３ 前提事実（争いがない事実，掲記の各証拠及び弁論の全趣旨によって容易に認定できる事実）
原判決「事実及び理由」の第２章「事案の概要等」第３の１～３，４⑵，同⑶及び５～８に記載のとおりであるから，これを引用する。
４ 争点
⑴原爆放射線起因性の判断の在り方（争点１）
⑵被爆者援護法10条１項の「現に医療を要する状態」（要医療性）の意義（争点２）
⑶控訴人Ｅの主張する疾病についての放射線起因性及び要医療性の有無（争点３）
⑷控訴人Ｘ１の主張する疾病についての放射線起因性及び要医療性の有無（争点４）
⑸原爆症認定の要件としての要医療性の要否（争点５）
５ 争点に関する当事者の主張
⑴争点に関する当事者の主張の詳細は，後記⑶のとおり当審における当事者の新たな主張を加えるほかは，原判決別紙「原告らの主張」（ただし，第１章「総論」中「第３国家賠償請求」，第２章「原告Ｃについて」及び第５章「原告Ｄについて」を除く。）及び別紙「被告の主張」（ただし，第２章「原告Ｃについて」，第５章「原告Ｄについて」，第６章「原告らの国家賠償請求は理由がないこと」及び原判決573頁19行目冒頭から20行目末尾〈編注・略部分〉までを除く。）のとおりであるから，これを引用する。
⑵また，当事者の主張の要旨は，後記⑶の主張を加えるほかは，原判決「事実及び理由」の第２章「事案の概要等」第４の１，２，３の控訴人らの主張の要旨中⑵及び⑶並びに被控訴人の主張の要旨中⑵及び⑶に記載のとおりであるから，これを引用する。
⑶当審における当事者の新たな主張
（控訴人）
被爆者援護法11条によって厚生労働大臣が認定するのは放射線起因性に限られ，要医療性は認定要件ではないという考え方が合理的である。放射線に起因する疾病の状況にある者は，一般に医療を要する状況にあり，その意味で両者は表裏一体の関係にあるというべきであり，そのため，放射線に起因した疾病に罹患している被爆者に対しては，当該疾病が完治したと認められるような特別の事情がない限り，原則として要医療性も肯定され，原爆症と認定されると解すべきである。
（被控訴人）
最高裁平成12年７月18日第三小法廷判決・判例時報1724号29頁は，被爆者医療法８条所定の原爆症認定の要件として，放射線起因性とともに要医療性を要する旨判示しているところ，この点は被爆者援護法11条１項の原爆症認定においても同様に解すべきである。同条項にいう「認定」（公証）の対象は「当該負傷又は疾病が原子爆弾の傷害作用に起因する旨」であるが，当該認定を受けるためには放射性起因性のみならず要医療性も要するというべきであり，控訴人らの主張は同項にいう「認定」と，同認定のための要件とを混同するものであり，失当である。
第３ 当裁判所の判断
１ 原爆放射線起因性の判断の在り方（争点１）について
原爆放射線起因性の判断の在り方については，以下のとおり補正するほか，原判決「事実及び理由」第３章の第１（66頁～154頁〈編注・1311ページから1390ページ〉）に記載のとおりであるから，これを引用する。⑴原判決66頁10行目〈編注・1311ページ15行目〉の「①被爆者が現に医療を要する状態にあること（要医療性）のほか，②」を「少なくとも，」と改める。
⑵原判決73頁14行目〈編注・1317ページ28行目〉の「ち密」を「緻密」と,74頁７行目〈編注・1318ページ18行目〉の「科学的ち密性」を「科学的緻密性」とそれぞれ改める。
２ 被爆者援護法10条１項の「現に医療を要する状態」（要医療性）の意義（争点２）について
⑴被爆者援護法は，医療に係る援護として，同法10条１項において，厚生労働大臣は，原子爆弾の傷害作用に起因して負傷し，又は，疾病にかかり，現に医療を要する状態にある被爆者に対して必要な医療の給付を行うと規定し，同条２項において，上記医療の給付の範囲を，①診察，②薬剤又は治療材料の支給，③医学的処置，手術及びその他の治療並びに施術，④居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護，⑤病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護，⑥移送としている。これらの規定に照らすと，疾病等が「現に医療を要する状態にある」（要医療性）とは，当該疾病等に関し，同項の規定する医療の給付を要する状態にあることをいうものと解するのが相当である。
⑵ところで，被控訴人は，被爆者援護法上では，援護施策の必要性の強度に応じた多段階の援護施策が執られている中にあって，原爆症認定に当たっては最も手厚い援護措置を認め得るだけの必要性が肯定されなければならないのであるから，同法10条１項の「現に医療を要する状態」にいう「医療」とは，「認定に係る負傷又は疾病」について医療効果の向上を図るべく，医師による継続的な医学的管理の下に，必要かつ適切な内容において行われる範囲の治療をいうと解するのが相当であり，積極的な治療を施さず，経過観察をしているにすぎない場合には，当該「認定に係る負傷又は疾病」が「現に医療を要する状態にある」ということはできないと主張するので，以下，これにつき検討する。
ア この点，一般に「医療」とは，『医術で病気をなおすこと』，『治療』を意味するところ（新村出編『広辞苑第７版』216頁（岩波書店,2018），経過観察は，特定の疾病等を有する患者に対し，一定期間，医師が病状の回復の程度，再発の有無，合併症や投薬による副作用の有無・程度等を注意深く観察し，仮に再発や副作用等がみられた場合は早期に適切な治療を行い，当該疾病等の治癒を目指すものであるから，治療の一環といえるものである。しかも，経過観察も診察が基本となるところ，被爆者援護法10条２項は，医療給付の範囲として，「薬剤又は治療材料の支給」（２号）や「医学的処置，手術及びその他の治療並びに施術」（３号）とは別個に，まずは「診察」（１号）を予定している。そうすると，経過観察が「医療」に含まれると解することは，法文に忠実な解釈である上，同法10条１項もこれを予定しているものといわざるを得ない。
したがって，同条の「医療」は，積極的な治療を伴うか否かを問うべきではなく，被爆者が経過観察のために通院している場合であっても，認定に係る負傷又は疾病が「現に医療を要する状態にある」と認めるのが相当である。
イ これに対して，被控訴人は，被爆者援護法が，「健康管理」に関する規定（第３章第２節, ７条以下）と「医療」（第３章第３節,10条以下）に関する規定を設けているところ，上記各規定は基本的に被爆者医療法の規定を引き継いだものであり，同法は「国が被爆者に対し健康診断及び医療を行うことにより，その健康の保持及び向上をはかることを目的とする」（同法１条）ものであることに鑑みれば，上記「健康管理」は主として健康の保持を，上記「医療」はその向上を図るための規定であると解され，未だ積極的治療を要しない段階においては，定期的な健康診断を行うとともに，適時に必要な指導を行うことで，その「健康を保持」し，その状態が増悪するなどして，積極的な治療を要するに至った段階においては，医療を施すことでその「健康の向上」を図ろうとしたものであると理解し，積極的治療を要しない段階で施されるべき措置は，健康診断等による健康管理であると主張する。
確かに，被爆者援護法の健康管理の規定は，昭和32年制定の被爆者医療法の規定を基本的に引き継いだものである。そして，同法が健康管理の規定を導入した趣旨は，被爆者に対して毎年健康診断及び必要な健康上の指導等の健康管理を行うことにより，疾病の早期発見その他被爆者の健康の保持を図ろうとしたことにあり（昭和32年２月22日付け第26回国会衆議院社会労働委員会議録第11号５頁参照），かかる趣旨は被爆者援護法にも妥当するものと解される。この趣旨に加えて，同法第３章第２節「健康管理」中の「健康診断」（７条）とそれを受けた者に対する「必要な指導」（９条）との文言及び健康診断が「一般検査」と「精密検査」の２段階となっていること（同法施行規則９条２項）に照らすと，これらは未病又は身体に異常がない者を対象として，疾病の発症やその危険を早期に把握し，発症自体を予防する又は仮に発症していた場合に早期の段階でその悪化を予防する目的で行うことを予定しているものと解される（これに対して，「医療」給付は，原子爆弾の放射線の被爆によって既に特定の疾病等に罹患している者を対象として行われるものである。）。そうすると，上記の健康管理の規定が，特定の疾病等に罹患している患者の治癒を目的として行われる経過観察を念頭に置いているとはおよそ解し難い。
また，実際上も，被爆者援護法10条１項の「医療」に積極的治療を要すると解した場合，抗がん剤治療や緩和治療が標準治療として必要な状態にあるにもかかわらず，全身状態から治療によるリスクが高くこれを控えざるを得ないがん患者については，「現に医療を要する状態にある」とは認められないことになるが，これは結論として著しく不当であるといわざるを得ない（なお，仮に被控訴人が上記がん患者の場合には積極的治療を要しないとの立場を採用する場合は，被控訴人の上記主張と平仄が合わない。）。よって，被控訴人の上記主張は採用できない。
ウ また，被控訴人は，被爆者援護法が予定している健康診断の内容を列記し，形式的には同法10条２項１号にいう「診察」や同項３号にいう「医学的処置」に当たり得る各種の診察ないし検査等が，被爆者援護法において「医療」とは区別された「健康管理」として掲げられている健康診断において行われることとされていることからしても，経過観察が必要な状態にあるような場合は，同法上，原則として健康管理としての検査等によって対応すべきであり，およそ積極的治療を要しないような疾病について，単に年に１回程度，その増悪等の有無を管理するために検査等を要する場合については，精密検査として行い得ると主張する。
確かに，被爆者援護法は，通常の一般検査のほか，被爆者の申請により行う一般検査を規定し，それらの結果必要があれば精密検査を行うものとされているから（同法施行規則９条２項ないし５項），疾病の状態や担当医師がたまたま精密検査の必要性を指摘することにより，事実上，上記の健康診断で足りる場合もあり得る。しかし，基本となる一般検査（同規則９条３項）は一般人が受診する人間ドック等の健康診断と変わるものではない上，担当医師が精密検査の必要性を看過するおそれがないとはいえないから，被爆者の病状に応じて，医師があらかじめ目的意識をもって診察を行う経過観察とは質的に異なるものである。よって，被控訴人の上記主張も採用できない。
エ さらに，被控訴人は，被爆者特措法２条１項の「同項の認定に係る負傷又は疾病の状態」とは被爆者医療法８条１項の「現に医療を要する状態」（要医療性）を意味すると解した上で，そうである以上，要医療性の内容については医療特別手当に関する規定についても考慮する必要があるとし，具体的には，被爆者特措法が，原爆症として認定された者で，「現に医療を要する状態」にある者に対して，生活面への配慮を含めた高額の医療特別手当を支給することとしていることに鑑みれば，被爆者医療法７条１項の「現に医療を要する状態」とは，例えば，当該負傷又は疾病について積極的治療のために入通院を要する場合のように，当該医療を受けることにより働くこと自体が困難となり，日常生活に差し障りが生じ得るため，生活面への配慮を含めた高額の手当の支給を要するような場合が想定されていたものと解すべきであり，少なくとも，積極的治療を伴わない単なる経過観察を受けているにすぎないような場合は，およそこれに当たらないとも主張する。しかし，原爆症認定に係る当該負傷又は疾病について積極的治療のために入通院を要する場合はもちろんとして，放射線に起因した疾病等に罹患した被爆者が健康不安を抱えながら経過観察のために通院している場合であっても，程度の差はあれ，日常生活に差し障りが生じ得ることは変わりがないのであるから，その者に対しても，要医療性があると認めて生活の安定のために医療特別手当を支給する必要性は十分あるというべきである。
また，確かに，現在の医療特別手当の支給額は月額13万9330円であり（被爆者援護法24条３項，同法施行令17条），高い水準にあるといえる。しかし，被爆者援護法は，上記手当に限らず，認定に係る当該疾病等の要医療状態が解消された場合でも特別手当として月額５万1450円（同法25条３項，同法施行令17条）を支給し，更に同法27条１項本文及び同法施行規則51条所定の疾病に罹患した場合も，健康管理手当として月額３万4270円（同法27条４項，同法施行令17条）を支給するという手厚い援護を予定している。そして，同法は，被爆者の健康面に着目して公費により必要な医療の給付をすることを中心とするものであって，その点からみると，いわゆる社会保障法としての他の公的医療給付立法と同様の性格を持つものであるということができるものの，他方で，原子爆弾の投下の結果として生じた放射線に起因する健康被害が他の戦争被害とは異なる特殊の被害であることに鑑みて制定されたものであることがらすれば，被爆者援護法は，このような特殊な戦争被害について戦争遂行主体であった国が自らの責任によりその救済を図るという一面をも有するものであり，その点では実質的に国家補償的配慮が制度の根底にあることは否定することができない（最高裁判所平成28年（行ヒ）第404号の１・平成29年12月18日第一小法廷判決参照）。同法がかかる特殊な複合的性格を有することに加え，各種手当等の手厚い援護を行っている趣旨は，原子爆弾の放射線に起因する又はその影響による健康被害に苦しみ続け，不安の中で生活している被爆者に対し，手当の支給により，その健康及び福祉に寄与することにある（同法前文参照）。そうすると，医療特別手当をはじめとする各種手当の規定及びその給付水準の合理性は，主として同法の特殊な性格や制度趣旨に求めることができるというべきである。よって，被控訴人の上記主張も採用できない。
３ 控訴人Ｅの主張する疾病についての放射線起因性及び要医療性の有無（争点３）について
（認定事実）
この点に関する認定事実については，以下のとおり補正するほか，原判決「事実及び理由」第３章の第３の２⑴及び⑵（166頁～174頁〈編注・1401ページから1408ページ〉）に記載のとおりであるから，これを引用する。⑴原判決168頁18行目〈編注・1403ページ９行目〉の「平成12年３月13日（当時〈年齢略〉）」を「平成12年３月11日（当時〈年齢略〉）の夜，左乳房にしこりがあることに気付き，同月13日，Ａ病院（以下「Ａ病院」という。）を受診したところ，」と改め，同頁22行目〈編注・1403ページ13行目〉の「平成12年４月12日」の次に「，Ａ病院」を加える。
⑵原判決169頁１行目〈編注・1403ページ18行目〉の「平成16年５月29日まで，」を「平成12年５月１日にＡ病院を退院し，その後，平成16年５月29日まで同病院の」と改める。
⑶原判決169頁２行目〈編注・1403ページ19行目〉の「もっとも」から同頁９行目〈編注・1403ページ26行目〉末尾までを次のとおり改める。「その後，控訴人Ｅは，同年11月15日に外科医師による診察を予約していたが，同日，受診しなかった。そのため，医師が控訴人Ｅの自宅に電話したところ，同人は，『不幸ができて今日は受診できない。親も寝たきりになっているので，九州に行く予定もあり，また落ち着いてから予約の電話をする。』旨応答し，以後，平成19年11月までの間，外科医師による診察を受けなかった（〈証拠略〉）。
平成19年11月20日，控訴人Ｅは，被爆者健康診断のためＡ病院に来院した際，医師から，左胸手術後であったことから声をかけられ，『手術後約８年が経過していて５年の検査で異常がないと言われてから家のことで忙しく受診できなかったので，被爆者健診をしようと思った。』旨来院の理由を答えたところ，医師から定期受診の話があり，同年12月29日に受診の予約をした。
平成19年12月29日，控訴人Ｅは，Ａ病院の外科を受診した。同日のカルテには，『肺癌術後12年以上，乳癌術後７年以上マンモ検診で撮った。胸部レ線変化なし。心拡大傾向。追加検査なし。』との記載があり（〈証拠略〉），特段の異常は発見されなかった。
その後，控訴人Ｅは，同病院の外科医師による定期受診はしていない。」
⑷原判決169頁19行目から22行目〈編注・1404ページ６行目から９行目〉までを次のとおり改める。
「ク控訴人Ｅは，平成21年８月25日，右上葉肺がん及び左乳がんを申請疾病として，当時通院していた被爆者援護法12条１項に基づく指定医療機関であるＡ病院のＡＩ医師の平成21年８月６日付け意見書等を添付して，厚生労働大臣に対し，原爆症認定申請をした。なお，控訴人Ｅは，原爆症認定申請時において，申請疾病について，化学療法等，特別な治療を受けておらず，被爆者健康診断を受けているにとどまっていたが，この点について，ＡＩ医師は，上記意見書の「必要な医療の内容及び期間」の欄に，長期間の通院を要する旨記載するとともに，健康診断個人票の「現症」欄に「術後の経過観察やその後の癌などの発症にも注意しながら診察をおこなっている。」と記載した（〈証拠略〉）。
ケ 上記申請に対する厚生労働大臣の却下処分があり，控訴人Ｅの異議申立ても棄却されたことは原判決26頁〈編注・1274ページ〉に認定のとおりであるが，上記却下及び棄却の理由は，いずれも放射線起因性が認められないということのみであって，要医療性の有無については言及されていない。被控訴人は，控訴人Ｅが本件訴状において先行的に控訴人Ｅに要医療性があると主張したのに対し，答弁書に単に不知ないし争うと記載したにとどまり，平成25年８月30日付け第６準備書面に至って初めて要医療性がない旨を明示的に主張した。」
（放射線起因性の有無）
当裁判所も，控訴人Ｅの申請疾病については放射線起因性を認めることができると判断する。その理由は，原判決185頁19行目〈編注・1418ページ19行目〉の末尾の次に行を改めて次のとおり加えるほかは，原判決「事実及び理由」第３章の第３の２⑶（174頁～185頁〈編注・1408ページから1418ページ〉）に記載のとおりであるから，これを引用する。
「なお，被控訴人は，当審において，控訴人らの控訴理由書における主張に対して必要な限度で反論すると主張し，控訴人Ｅの要医療性に関する主張に対して反論しているが，原判決が控訴人Ｅの申請疾病について放射性起因性を認めた判断に対しては何ら主張も反論もしていない。」（要医療性の有無）
⑴前記２で説示したとおり，被爆者援護法10条１項の「医療」は，積極的な治療を伴うか否かを問うべきではなく，被爆者が経過観察のために通院している場合であっても，認定に係る負傷又は疾病が「現に医療を要する状態にある」と認めるのが相当であるところ，前記のとおり，控訴人Ｅについては，原爆症認定申請がされた時点において被爆者援護法に基づく指定医療機関の医師が長期間の通院を要すると判断していることや疾病の内容等からして，原爆症認定申請時及び本件処分時においては，いまだ経過観察が必要であったと認められる。そこで，以下，控訴人Ｅの疾病の状況について検討する。
⑵この点，前記認定事実⑴ウウ記載のとおり，控訴人Ｅは，平成７年２月17日に右上葉肺がんの手術を受けたが，病期（ステージ）はⅠ期と診断され，その後も再発・転移は認められていない。その状態のまま手術日から原爆症認定申請日までの期間は約14年６か月余りが経過している以上，右上葉肺がんは既に治癒したものと認めるのが相当であるから，当該疾病との関係では要医療性を認めることはできない。
⑶一方，前記認定事実⑴ウエないしキで認定したとおり，控訴人Ｅは，平成12年３月に左乳がんとの診断を受け，同年４月14日に左胸筋温存乳房切除術を受けたこと，その後，再発・転移は認められないものの，年２回の被爆者健康診断を受けていたことの各事実が認められる。
そして，乳がんについては，術後10年以上が経過しても再発の可能性があることが指摘されている上（術後27年経過後の再発の例がある。〈証拠略〉），平成26年３月20日の各都道府県知事・広島市長・長崎市長宛て厚生労働省健康局長通知（健発0320第１号。〈証拠略〉）においても，「『認定疾病にかかる受診状況』が『イ定期的に受診し経過観察中』又は『ウ定期的な受診は行っていない』とされている者については，次のように取り扱うこととする。」，「悪性腫瘍…については，再発したとの所見がない場合には，『認定疾病に対して過去に行った主な治療』の記載等を確認したうえ，次のような場合に限り，医療特別手当の支給を継続して差し支えないものであること。」，「手術等の根治的な治療から概ね５年以内の場合。ただし，乳がん…その他再発の可能性が特に長期にわたる疾病…については，概ね10年以内の場合。」と記載されている（同・２⑵）。すなわち，乳がんについては，手術後定期的な受診を行っていない者に対してすら，概ね10年間は要医療性があることを前提とした取扱いがされていることが認められる。とりわけ，控訴人Ｅは，前記⑶キアｅで認定したとおり，短期間に相次いで右上葉肺がん及び左乳がんに罹患した多重がんであると認められ，放射線の被爆によって複数の部位にがんが発生する危険性が高いといえるのであるから，通常よりも新たにがんを発症するリスクがある以上，通常の乳がんよりも長期の経過観察を行う必要性があるというべきである（〈証拠略〉）。
そうすると，控訴人Ｅの申請疾病（左乳がん）が再発の可能性が特に長期にわたる疾患であり，手術日から原爆症認定申請日までの期間が約９年４か月で10年経過しておらず，当時の主治医がなお長期間にわたって経過観察が必要であると判断したのは申請疾病（左乳がん）が多重がんの性質を有するものであることを考慮したものと考えられること等に照らすと，少なくとも原爆症認定申請時及び本件処分時においては，いまだ再発のリスクが否定できないのであるから，経過観察の必要性があったものと認められる。よって，控訴人Ｅの左乳がんについては，上記時点における要医療性を否定することはできない。
⑷これに対して，被控訴人は，乳がんの再発は，手術後１ないし２年に多く，再発率は２ないし５年にかけて低下し, ８ないし12年で3.4％と報告されており，さらに手術から再発までの期間が10年を超える症例は，再発例全体の1.5％であるとされており，その確率は極めて小さく，とりわけ病期Ⅰ期の乳がんについては，予後が良好であるから，術後概ね10年が経過したような症例においては，経過観察を行う必要性が高いとはいえず，仮にこれを行うとしても，より簡易な経過観察で足りるというべきであると主張する。
確かに，控訴人Ｅのように病期がⅠ期の乳がんについては，術後概ね10年が経過すれば再発率が高いとはいえない。しかし,69歳までの罹患リスク及び死亡リスクが高い部位として，女性では乳房が挙げられている上，乳がんの年齢階級別死亡リスクは70歳～79歳までで11％とされ（〈証拠略〉），依然として高いことが認められる。そうすると，たとえ再発例全体からみると再発率が高くはないとしても，控訴人Ｅは，原爆症認定申請当時76歳であったから，一旦再発すると死亡のリスクが高いといえるのであって，再発の発見が遅れた場合の代償はあまりにも大きい。したがって，病期Ⅰ期の再発率が高くないことをもって，経過観察の必要性を否定することはできないというべきであるから，被控訴人の上記主張は採用できない。
⑸また，被控訴人は，控訴人Ｅの乳がんについては，仮に経過観察を行うとしても，その内容は被爆者援護法７条並びに同法施行規則９条４項及び５項の定める健康診断の範囲で行い得るとも主張する。
しかし，被爆者援護法10条１項の「医療」から経過観察を除外すると解することができないことは前記のとおりである。よって，被控訴人の主張はその前提となる「医療」の解釈が失当であるから採用できない。
（小括）
以上によれば，控訴人Ｅに係る右上葉肺がんについては，放射性起因性は認めることができるものの，要医療性があるとは認められない。しかし，左乳がんとの関係については，少なくとも原爆症認定申請時及び本件処分時においては，放射性起因性及び要医療性がともにあったと認められるから，本件処分のうち左乳がんに関する部分は違法というべきである。
４ 控訴人Ｘ１の主張する疾病についての放射線起因性及び要医療性の有無（争点４）について
（認定事実）
この点に関する認定事実については，原判決189頁26行目冒頭から191頁14行目〈編注・1422ページ17行目から1423ページ27行目まで〉末尾までを次のとおり改めるほか，原判決「事実及び理由」第３章の第３の３⑴及び⑵（189頁～192頁〈編注・1422ページから1425ページ〉）に記載のとおりであるから，これを引用する。
「ア控訴人Ｘ１は，婚約相手の両親から被爆者であることを理由に結婚することを許されなかったことから，昭和30年頃，長崎を離れて単身で名古屋に移り住んで働き始め，昭和34年頃，結婚したが，夫には被爆者であることを隠し続けた。控訴人Ｘ１は，結婚した頃から徐々に体のだるさを感じ始め，やがて毎日午後には横になって休みながら家事をこなすという状態になったが，原爆が原因であろうと思い当たったことから，被爆の事実を隠すために医師の診察は受けなかった（〈証拠略〉）。
イ 控訴人Ｘ１は，昭和62年に夫と死別したことから，それまで使用しなかった被爆者手帳を使用するようになり，初めて受けた被爆者健康診断での指摘に基づき，平成６年１月19日にＡ病院を受診して橋本病と診断された。その際の所見としては，頚部にびまん性の甲状腺腫が認められ，抗サイログロブリン抗体の測定結果が基準値を上回るものであり，いずれも橋本病の特徴を示すものであった（〈証拠略〉）。
ウ 控訴人Ｘ１は，平成６年だけでも５回受診するなど継続的にＡ病院で診察を受け，その度に橋本病に関する問診を受けたほか，必要に応じて甲状腺機能に関する検査が行われ，検査所見のうち甲状腺機能低下の有無について重視されるＴＳＨ及びＦＴ４に異常値は見られなかったが，抗ＴＰＯ抗体は繰り返し陽性を示し，ＦＴ３についても平成18年７月以降の検査ではほとんど基準値より低い値が検出され続けた（〈証拠略〉）。
エ Ａ病院において平成14年４月から平成17年４月まで控訴人Ｘ１の主治医であったＡＪは，平成15年11月19日の診療録に，同年６月19日のサイロイドテストが陰性であること，同年10月30日に受けた甲状腺エコー検査の結果を挙げ，「ＴＧＨＡ低下してきておりエコー上所見なくフォロー解除してもよさそう。」とし，慢性甲状腺炎についての今後の方針として，「被曝ある為甲状腺は被爆者健診でチェックのみとする。」と記載した（〈証拠略〉。なお，ＴＧＨＡとは，甲状腺自己抗体の一種であるサイログロブリン抗体のことであり，サイロイドテストは抗サイログロブリン抗体を粒子凝集試験で測定するものであり，サイロイドテストの陰性化は，抗サイログロブリン抗体の低下を意味する。）。
もっとも，ＡＪ医師は，以上の内容を控訴人Ｘ１に告げたとは認められず，その後も診察の都度甲状腺の弾性の硬軟について診療録に記載したほか，平成16年７月24日には，同日の所見に基づき，「橋本病，尿潜血にて要観察とした」と記載し，最後の診察となった平成17年４月１日の診療録には，橋本病として「被曝健診にて指摘され，H10/ ７月よりフォロー。投薬なし。」と記載した。
同病院においては，その後も主治医の交代があり，検査等の内容にも変遷はあったが，一貫して控訴人Ｘ１の橋本病に関する経過観察を続けた。その間，控訴人Ｘ１は，頭のふらつき等の不調を度々訴え，主治医が頭部症状が悪化したら精査する旨診療録に記載したこともあった（〈証拠略〉）。
オ 控訴人Ｘ１は，平成22年３月23日，慢性甲状腺炎を申請疾病として，被爆者援護法12条１項に基づく指定医療機関であるＡ病院のＡＫ医師の平成21年12月11日付け意見書等を添付して，厚生労働大臣に対し，原爆症認定申請をした。控訴人Ｘ１は，この申請時までに上記のとおり同病院において慢性甲状腺炎について経過観察を受けていたが，投薬等の治療は受けておらず，この点についてＡＫ医師は，上記意見書の「現症所見」の欄に甲状腺腫大はなく，ＴＳＨ及びＦＴ４は基準値の範囲内であるが，ＦＴ３は基準値を下回っている旨記載するとともに，「必要な医療の内容及び期間」の欄に３か月に１回の定期通院を要する旨記載した（〈証拠略〉）。
カ 上記申請に対する厚生労働大臣の却下処分があり，控訴人Ｘ１の異議申立ても棄却されたことは原判決27頁〈編注・1275ページ〉に認定のとおりであるが，上記却下及び棄却の理由は，いずれも放射線起因性が認められないということのみであって，要医療性の有無については言及されていない。被控訴人は，控訴人Ｘ１が本件訴状において先行的に控訴人Ｘ１の要医療性があると主張したのに対し，答弁書に単に不知ないし争うと記載したにとどまり，平成25年６月19日付け第５準備書面に至って初めて要医療性がない旨を明示的に主張した。
キ 控訴人Ｘ１は，自動車運転免許証を返納し，Ａ病院への通院が困難となったことから，平成21年７月から最寄りのＢクリニックを受診するようになり，Ａ病院が平成23年４月８日付けで同クリニックに宛てた診療情報提供書には「主訴又は診断並びに紹介目的 #1.橋本病→投薬なし被爆者（長崎爆心地から5.4km地点）健診は６－11月#2.高脂血症 #3.脳梗塞バイアスピリン #4.変形性関節症#5.血球減少→血液内科では問題なし #6.慢性膀胱炎」，「橋本病・高脂血症などで当科通院中の患者さんです。ずっと当院に通院されておりましたが，今後貴院での通院を希望されております。これまでは３－６ヶ月毎の採血検査を行っておりました。橋本病は投薬なしで安定しております。高脂血症も内服にて安定しております。今後のフォロー何卒宜しくお願いいたします。」との記載がある（〈証拠略〉）。Ｂクリニックにおいても，他の多様な疾患の治療等と併せて慢性甲状腺炎についての経過観察が続けられ，同クリニックのＡＬ医師は，Ａ病院からの診療情報に基づき，何か問題がありそうなら総合病院等に紹介できるよう診察の度に控訴人Ｘ１の甲状腺腫大の様子を触診するなどして観察し，腫大が疑われるときはエコー検査を行った。その結果，平成23年６月24日と平成25年９月２日のエコー検査では甲状腺の（軽度）腫大が認められた（〈証拠略〉）。」
（放射線起因性の有無）
当裁判所も，控訴人Ｘ１の申請疾病については放射線起因性を認めることができると判断する。その理由は，原判決212頁22行目〈編注・1443ページ３行目〉の末尾の次に行を改めて次のとおり加えるほかは，原判決「事実及び理由」第３章の第３の３⑶（193頁～212頁〈編注・1425ページから1443ページ〉）に記載のとおりであるから，これを引用する。
「ｅなお，被控訴人は，当審において，控訴人らの控訴理由書における主張に対して必要な限度で反論すると主張し，控訴人Ｘ１の要医療性に関する主張に対して反論しているが，原判決が控訴人Ｘ１の申請疾病について放射性起因性を認めた判断に対しては何ら主張も反論もしていない。」
（要医療性の有無）
⑴前記２で説示したとおり，被爆者援護法10条１項の「医療」は，積極的な治療を伴うか否かを問うべきではなく，被爆者が経過観察のために通院している場合であっても，認定に係る負傷又は疾病が「現に医療を要する状態にある」と認めるのが相当である。そこで，以下，控訴人Ｘ１の疾病の状況について検討する。
⑵前記認定に係る控訴人Ｘ１の医療機関受診状況及びそれらを担当した医師の診断内容等に照らすと，控訴人Ｘ１は，少なくとも原爆症認定申請時及び本件処分時においては，慢性甲状腺炎（橋本病）によりＡ病院及びＢクリニックにおいて経過観察を行うべき状態にあったと認められるから，上記疾病につき「現に医療を要する状態」にあったと認めるのが相当である。なお，Ａ病院通院中の平成15年11月19日の診療録には，経過観察を中断するかのような記載があるが，その後の診療録の記載等に照らすと，上記記載は単に暫定的な判断を示したものにすぎず，これを記載した主治医もその後に現れた異常所見に応じて明示的に経過観察を行うとの判断を示し，後の主治医らもその方針に基づいて診察を行っていることが認められるから，上記記載は上記認定を左右するものではない。
⑶慢性甲状腺炎（橋本病）は，自己免疫疾患の一種であって，自然治癒することのない疾病であり，当初は甲状腺機能に異常がなく投薬の必要のない者についても，甲状腺機能低下症等様々な合併症・続発症が生ずるおそれがあり，経過観察によってこれらの続発症等が発生している徴候の有無を見極める必要があるため，長期にわたる経過観察が欠かせないと認められる（〈証拠略〉）。
この点について，被控訴人提出の文献においても，「甲状腺機能低下になる頻度も加齢とともに増加する。」（〈証拠略〉）とされている上，甲状腺機能が正常であれば，「１年に１回程度の定期検査で経過観察する」（〈証拠略〉），「１年に１回，高齢者では半年に１回，ＴＳＨ，ＦＴ４測定などで経過観察する。」（〈証拠略〉）との記載がある。これらの観察の内容は，被爆者健康診断中の一般検査には含まれていないものであるから，担当医師が特に指示しない限り，被爆者健康診断では実施されないものである。また，経過観察を要する期間についても，特に一定期間で足りるとの記載は見当たらない。したがって，控訴人Ｘ１の慢性甲状腺炎については，少なくとも原爆症認定申請時及び本件処分時においては，いまだ経過観察の必要性があったというべきであるから，上記時点における要医療性を否定することはできない。（小括）
以上によれば，控訴人Ｘ１の慢性甲状腺炎については，放射線起因性及び要医療性がともにあったと認められるから，本件処分は違法というべきである。
５ 原爆症認定要件としての要医療性の要否（争点５）について
⑴原爆症認定は，行政処分であり，講学上確認といわれるものの一種であると解される。一般に，確認は，特定の法律事実又は法律関係の存在に争い又は疑いがある場合に行政庁が公の権威をもってその争い又は疑いのあるところを判断し認定してこれを公に宣言する行為であるとされている。行政庁が何らかの行為，例えば，何らかの給付をする場合，当該行政庁の内部において法所定の給付要件の有無を認定判断することが不可欠であるが，法が給付要件の全部又は一部につき，当該行政庁に確認をすべき旨定めているときは，当該確認における認定行為は，上記の内部的な認定判断やその結果としてされる給付をするか否かの判断とは別個の行為であり，法が対象として定めた事実等の認定それ自体を目的として行われる独立の行為であるとされている（美濃部達吉・日本行政法上巻225頁）。
被控訴人の主張は，原爆症認定の対象は放射線起因性のあることであるが，原爆症認定の要件としてはその他に要医療性のあることを要するというものであって，結局，医療給付を受ける要件を具備する者のみが原爆症認定を受け得るというものである。
しかし，認定の要件として，認定の対象とされた事実の存在すること以外にいかなることが必要かは，認定の根拠法規の解釈問題である。その上，上記のような確認としての原爆症認定の性質からすると，それが法の定める給付をすることの前提としてされるものであるとしても，認定をするか否かの認定判断が，給付をするか否かの認定判断とは別個独立のものである以上，給付を受け得る者のみが認定を受け得るとは当然にはいえない。
⑵そこで，原爆症認定の根拠法規である被爆者援護法11条１項をみると，その文言は「前条第１項に規定する医療の給付を受けようとする者は，あらかじめ，当該負傷又は疾病が原子爆弾の傷害作用に起因する旨の厚生労働大臣の認定を受けなければならない。」というものであって，認定の申請者が医療給付を受けようという主観的意図を有することと，認定の対象となる事実が申請疾病につき放射線起因性があることのみを定めているのではないかとの疑問，すなわち，根拠法規の文言をみる限り，認定の要件は，上記申請者の主観的意図の存在と認定対象事実の存在の２点のみであって，申請者に要医療性があって医療給付を受け得る地位にあることまでを要件とはしていないのではないかとの疑問も生じ得るところである（なお，仮に要医療性の存在は認定の要件ではないと考えた場合，要医療性のない者は結局医療給付を受けることはできないが，何らかの事情により認定申請をせず医療給付を受けないまま疾病が治癒した者は，当該疾病につき放射線起因性がある限り，医療給付を受けて治癒に至った者と同様に特別手当が受給できることとなるのであって，この点において要医療性が認定の要件か否かを論ずる主たる実益がある。）。
立法の経緯をみると，上記規定は，被爆者援護法の前身というべき被爆者医療法８条１項の文言をほぼそのまま引き継いだものであるところ，同法の立案段階では，認定の対象に要医療性も含まれるかのような案が検討されていたにもかかわらず，最終的な法案は要医療性を含まない文言に改められ，そのまま成立したことが認められる（〈証拠略〉）。また，公衆衛生局が同法案の国会審議に備えて作成した「予想質問事項」と題するいわゆる想定問答集（〈証拠略〉）には，予想される質問への回答として，「厚生大臣は，その負傷，疾病が原子爆弾の傷害作用に起因するものであるかどうかを必要に応じ審議会（注：原子爆弾被爆者医療審議会）の意見を聞いて認定し」との記載や「負傷，疾病が原爆の傷害作用に起因するかどうか極めてむづかしい問題でもありますので，全国的に統一をとる意味から厚生省において又審議会の意見をきいて行うことがより適切だと考えた次第であります」との記載はあるものの，厚生大臣が認定をするに当たって「現に医療を要する状態にある」か否かをも判断することを前提とした記載は見当たらないし，上記審議会の担当事務に関する想定問答においても，放射線起因性を含めて数項目が列挙されているにもかかわらず，要医療性については全く記載がない。⑶このような立法経過等からすると，原爆症認定の要件として要医療性が必要であるとの被控訴人の主張には疑問が生じないとまではいえないが，既に認定説示したとおり，控訴人らにはいずれも要医療性が認められ，本件の解決に当たっては上記主張の適否を判断する必要はなくなったため，この争点についての判断は行わないこととする。
第４ 結論
以上によれば，控訴人Ｅの本件請求は，本件処分のうち左乳がんに関する部分の取消しを求める限度で理由があるが，その余は理由がなく，控訴人Ｘ１の本件請求は全部理由があるから，上記と結論を異にする原判決（国家賠償請求を棄却した部分を除く。）をその限度で変更し，主文のとおり判決する。
（裁判官藤山雅行水谷美穂子金久保茂）
第２事件最高裁三小平成30年（行ヒ）第191号令和２年２月25日判決
主文
原判決中，上告人敗訴部分を破棄し，同部分につき第１審判決を取り消す。前項の部分につき，被上告人の請求を棄却する。
訴訟の総費用は被上告人の負担とする。
理由
上告代理人〈略〉ほかの上告受理申立て理由について
１ 本件は，広島市に投下された原子爆弾の被爆者である被上告人が，原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（以下「法」という。）11条１項に基づく認定（以下「原爆症認定」という。）の申請をしたところ，厚生労働大臣からこれを却下する旨の処分（以下「本件処分」という。）を受けたため，上告人を相手に，その取消し等を求める事案である。
原爆症認定をするには，法１条に規定する被爆者（以下同じ。）が現に医療を要する状態にあること（要医療性）と，現に医療を要する負傷又は疾病が原子爆弾の放射線に起因するものであるか，又は上記負傷又は疾病が放射線以外の原子爆弾の傷害作用に起因するものであって，その者の治癒能力が原子爆弾の放射線の影響を受けているため上記状態にあること（放射線起因性）を要するところ（平成６年法律第117号による廃止前の原子爆弾被爆者の医療等に関する法律８条１項に基づく認定につき，最高裁平成10年（行ツ）第43号同12年７月18日第三小法廷判決・裁判集民事198号529頁参照），論旨は，被上告人が申請疾病である放射線白内障に対してカリーユニ点眼液の処方を伴う経過観察を受けていることをもって要医療性が認められるか否かに関するものである。
２ 原審の適法に確定した事実関係の概要は，次のとおりである。⑴被上告人は，昭和19年８月生まれの女性であり，同20年８月６日（当時11箇月），爆心地から約2.4㎞離れた広島電鉄己斐駅のプラットホームにおいて，母に背負われた状態で原子爆弾により被爆した。被上告人は被爆者である。
⑵被上告人は，平成４年頃（47歳頃）に両眼白内障と診断され，それ以降，通院してカリーユニ点眼液の処方を伴う定期的な経過観察を受けており，同８年４月以降は，両眼白内障により法に基づく健康管理手当の支給を受けている。
⑶被上告人は，平成20年３月18日，白内障を申請疾病とする原爆症認定の申請をしたが，厚生労働大臣は，同21年12月25日付けで，これを却下する旨の本件処分をした。
上記申請に当たって平成20年３月17日に作成された意見書及び健康診断個人票には，被上告人の「現症所見」として両眼水晶体混濁があり，視力低下があること，矯正視力は右眼が0.4，左眼が0.9であることや，「両眼とも水晶体全体にわたる皮質混濁及び後囊下混濁を軽度に認め，周辺には楔状混濁を認める」との所見が記載されているが，被上告人の同24年６月27日の検査結果では，後囊下混濁はあるが僅かであり，矯正視力は右眼が0.9，左眼が1.2であった。なお，原審口頭弁論終結日である平成29年７月７日においても，被上告人は白内障の手術を受けていない。
⑷水晶体は，水晶体囊と呼ばれる皮膜に包まれた両凸レンズである。水晶体は，囊，上皮，皮質，核に大別され，このうち囊は，水晶体全体を包む弾力性を有する上皮細胞の基底膜であり，赤道部（前面と後面の接する円形境界部分）よりも前方を前囊，後方を後囊という。上皮細胞の赤道部前方の部位で，生涯を通じて細胞分裂が行われ，分裂した上皮細胞は後方に押し出され，赤道部付近で線維細胞に分化し，細胞質が伸張して，水晶体内部に移動し，線維細胞となり，その一部が水晶体核や皮質となる。
白内障は，蛋白の異常や線維の膨化・破壊によって水晶体が混濁した状態をいい，後天性のものとしては，老人性のものや放射線性のものがある。放射線白内障で水晶体混濁が発生する原因は，最近では，放射線被曝によって，水晶体の上皮細胞のゲノムの遺伝子が損傷され，細胞分裂，細胞分化の異常が生じ，その結果，透明度を失い混濁・白濁した水晶体線維細胞が集積されるためであると考えられており，放射線白内障は，老人性白内障と異なり，多くは進展しない（停止性）とされる。
⑸放射線白内障も老人性白内障も，治療は手術以外にはなく，その適応時期については，様々な意見があり統一されていないが，一般的に矯正視力が0.5以下で日常生活に不便を感じていれば手術適応になるという見解，視力低下の程度や混濁の程度で決まっているものではなく，患者自身が白内障のために日常生活が不自由になった時点とする見解等がある。白内障に対する手術のうち最も一般的に行われている術式は，水晶体超音波乳化吸引術及び眼内レンズ移植術であり，水晶体囊を残し混濁内容を破砕，吸引除去した後，水晶体囊内に人工の眼内レンズを移植することにより，白内障になる前の視力を回復できるというものである。手術に要する時間は約10 ～15分程度であり，日帰り手術がごく一般的である。
⑹老人性白内障の成因については，細胞内のアミノ酸であるトリプトファンの代謝異常の結果生じたキノン体が，水晶体を構成する水溶性蛋白の一つであるαクリスタリンに結合し，これを変性させ，不溶性蛋白に移行させることで，混濁が生ずるというキノイド説があったが，近時では，水溶性及び不溶性蛋白の総量変化，増殖帯における上皮細胞異常，遺伝要素，水及び電解質バランスの崩壊，抗酸化物質の減少による酸化障害等の多因子が複合することにより発症するといわれている。
カリーユニ点眼液は，一般名をピレノキシンといい，その添付文書では，効能・効果は初期老人性白内障と記載されているところ，その薬効は，老人性白内障の発生機序につきキノイド説を採ることを前提として，水晶体の水溶性蛋白との親和性がキノン体よりも強い薬剤を投与することにより，キノン体が水晶体の水溶性蛋白と結合するのを競合的に阻害して水晶体蛋白の変性を防止することで，老人性白内障の進行を抑止するというだけである。
３ 原審は，被上告人の放射線白内障には放射線起因性が認められるとした上で，上記事実関係の下において，要旨次のとおり判断し，被上告人の放射線白内障については要医療性も認められるため，原爆症認定の申請を却下した本件処分は違法であるとして，これを取り消すべきものとした。被上告人は，平成４年頃に両眼白内障と診断されて以降，通院してカリーユニ点眼液の処方を伴う定期的な経過観察を受けているところ，放射線白内障は，進展しないものが多いとはいえ，最近の放射線白内障の発生機序に関する知見によると，進展する可能性を完全に否定することは困難であるし，放射線被曝の影響により発症した白内障が加齢により症状が悪化することは予想できる。
そうすると，被上告人の放射線白内障に対する定期的な経過観察は，白内障の悪化が予想され，悪化の状況に応じて的確に積極的な治療行為である手術を行うべく実施されているとみることができるから，放射線白内障の治療を目的としており，その治療のために必要不可欠な行為であり，要医療性の要件を満たす。
４ しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
⑴【判示事項１】法の規定等に照らせば，経過観察を受けている被爆者が法10条１項所定の「現に医療を要する状態にある」と認められるためには，当該経過観察自体が治療行為を目的とする現実的な必要性に基づいて行われているといえること，すなわち，経過観察の対象とされている疾病が，類型的に悪化又は再発のおそれが高く，その悪化又は再発の状況に応じて的確に治療行為をする必要があることから当該経過観察が行われているなど，経過観察自体が，当該疾病を治療するために必要不可欠な行為であり，かつ，積極的治療行為（治療適応時期を見極めるための行為や疾病に対する一般的な予防行為を超える治療行為をいう。以下同じ。）の一環と評価できる特別の事情があることを要するものと解するのが相当である。
【判示事項２】そして，上記特別の事情があるといえるか否かは，経過観察の対象とされている疾病の悪化又は再発の医学的蓋然性の程度や悪化又は再発による結果の重大性，経過観察の目的，頻度及び態様，医師の指示内容その他の医学的にみて当該経過観察を必要とすべき事情を総合考慮して，個別具体的に判断すべきである（以上につき，最高裁平成30年（行ヒ）第215号令和２年２月25日第三小法廷判決参照。）。
⑵これを本件についてみると，前記事実関係によれば，放射線白内障は，その多くが進展せず，一度手術適応があると判断されても，多くは日帰り手術で視力を回復することができるとされており，手術適応に至る医学的蓋然性が高いということはできず，悪化の結果が重大であるということもできない。現に被上告人の放射線白内障については長期間にわたって手術適応に至っていない。この点につき，原審は，放射線被曝の影響により発症した白内障が加齢により症状が悪化することが予想できるなどというが，放射線白内障の多くは進展しないとされていることは前示のとおりであり，現に長期間にわたって進展してこなかった放射線白内障が加齢により悪化することが予想されることを裏付ける科学的知見も見当たらない。
また，白内障の治療が手術しかないことからすると，放射線白内障に対する経過観察も手術適応の有無を判断することを目的とするものと認められるところ，当該手術適応の有無の判断においては，日常生活における支障があるか否かという患者の主観的な側面が重視されていることからすれば，医師の診察によって定期的に進行の有無を確認することの医学的必要性は認められるとしても，これが放射線白内障に対する積極的治療行為の一環であるとまではいえないし，被上告人の放射線白内障に関する積極的治療行為の一環として経過観察が必要である旨の特別の指示が担当医からされたことをうかがわせる事情も見当たらない。
【判示事項４】なお，被上告人は経過観察中にカリーユニ点眼液の処方を受けているが，前記事実関係によれば，カリーユニ点眼液は，老人性白内障の成因についてキノイド説を採ることを前提として，その進行を抑止する効果があるだけであり，放射線白内障の治療は手術以外にはないというのであるから，そうである以上，上記処方をもって，放射線白内障に対する治療が現に行われていると認めることはできず，他に前記事実関係からこれを認めることもできない。
以上の事情を総合考慮すると，被上告人の放射線白内障に対する経過観察は，定期的かつ継続的な診察によって，白内障が悪化しているか否か，ひいては治療適応にあるか否かを確認するにとどまる行為というほかなく，前記特別の事情があると認めることはできない。
以上によれば，本件処分に係る申請において申請疾病とされた被上告人の放射線白内障につき，要医療性が認められるとはいえない。
５ 以上と異なる原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨はこれと同旨をいうものとして理由があり，原判決中上告人敗訴部分は破棄を免れない。そして，以上に説示したところによれば，被上告人による本件処分の取消請求は理由がないから，第１審判決を取り消し，同請求を棄却すべきである。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
（裁判官宇賀克也戸倉三郎林景一宮崎裕子林道晴）
上告受理申立て理由書
申立人は，本書面において，上告受理申立ての理由を明らかにする。略称等は，本書面で新たに用いるもののほかは，原判決の例による。
第１ 事案の概要及び上告受理申立て理由の要旨
１ 事案の概要
本件は，広島市に原子爆弾が投下された際同市内に在った被爆者援護法（原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律）１条の被爆者である相手方（一審原告，被控訴人）が，同法11条１項に基づき，相手方の白内障が原子爆弾の傷害作用に起因する旨の認定の申請をしたのに対し，厚生労働大臣がこれを却下したため，同却下処分の取消し等を求める事案であり，上記白内障につき同法10条１項が規定する「現に医療を要する状態」との要件（要医療性）に該当するか否かが争われている。
２ 関係する法令
別紙（関係する法令）〈略〉のとおり。
３ 前提事実
原判決が適法に確定した事実及び記録上明らかに認められる事実の概要は次のとおりである。
⑴相手方は，昭和19年８月〈略〉生まれの女性であり，昭和20年８月６日に広島市に原子爆弾が投下された際同市内に在った被爆者援護法１条の被爆者である（原判決５ページ，原々判決３ページ〈編注・訟務月報本号（以下月報巻号省略）1596ページ及び1541ページ〉）。
⑵相手方は，平成４年頃に両眼白内障と診断され，それ以降，通院して医師による定期的な経過観察が行われていた（原判決81ページ〈編注・1661ページ〉）。相手方の両眼白内障は，原爆放射線に起因して発症したものである（同78ページ〈編注・1659ページ〉）。
⑶放射線に起因して発症した白内障（放射線白内障）の治療は，手術以外にはない（原判決55ページ〈編注・1639ページ〉）。
最も一般的に行われている手術の術式は，水晶体超音波乳化吸引術及び眼内レンズ移植術であり，水晶体囊を残し混濁内容を破砕，吸引除去した後，水晶体囊内に人工の眼内レンズを移植することにより，白内障になる前の視力を回復するというものである。この手術に要する時間は約10分ないし15分程度であり，日帰り手術がごく一般的になっている（同53ページ〈編注・1638ページ〉）。
⑷老人性白内障に限らず白内障の手術適応時期については様々な意見があり，一般的に矯正視力が0.5以下で日常生活に不便を感じていれば手術適応となるという見解，患者自身が白内障のために日常生活が不自由になった時点とする見解等があるが（原判決53ページ〈編注・1638ページ〉），相手方については，相手方が両眼白内障と診断された平成４年頃から約20年を経過した平成24年６月27日の検査結果においても，なお，後囊下混濁があるもののごく僅かであり，同時点における矯正視力は，右眼0.9，左眼1.2であった（同73ページ〈編注・1654ページ〉）。
⑸相手方は，上記経過観察の期間中，カリーユニ点眼液を処方されていたものの（原判決81ページ〈編注・1661ページ〉），その治療効果はキノイド説という見解を前提とした場合に，老人性白内障について進行を抑止する効果があると考えられているだけであり，放射線白内障について症状の進展を遅らせる効果はない（同53ページ〈編注・1638ページ〉）。⑹相手方は，平成20年３月18日，「白内障」を申請疾病とする原爆症認定の申請（以下「本件申請」という。）をしたところ，平成21年12月25日付けで，厚生労働大臣から本件申請を却下する処分（以下「本件却下処分」という。）を受けたことから，厚生労働大臣に対する異議申立てを経て，平成23年１月27日，本訴を提起した（原判決５ページ，原々判決３ページ〈編注・1596ページ及び1540ページ〉）。相手方は，原審口頭弁論終結時である平成29年７月７日の時点でも，白内障の手術を受けていない（原判決73ページ〈編注・1655ページ〉）。
⑺被爆者援護法１条の被爆者である相手方は，別紙（関係する法令）〈略〉⑵のとおり，被爆者援護法７条，同法施行規則９条に基づき，最大年４回の健康診断を受けることができる。
また，相手方は，被爆者援護法18条に基づき，白内障に対する医療費について一般疾病医療費が支給されることにより，同医療費の自己負担分の支出が免除される（〈証拠略〉の相手方に係る国民健康保険被保険者診療録に「原爆国保」との印判が押捺され，「公費負担者番号」，「公費負担医療の受給者番号」が記入されているのは，これを表している。）。
さらに，相手方は，同法27条１項に基づき，申請疾病である白内障を含め，疾病に罹患したことにより，健康管理手当（平成30年４月以降の金額は月額３万4430円）の支給を受けている（〈証拠略〉）。
４ 原判決の判示の要旨
原判決は，相手方の（両）白内障について，要旨以下のとおり判示して，要医療性が認められると判断した。
⑴被爆者援護法10条１項が規定する「現に医療を要する状態」（要医療性）とは，原子爆弾の傷害作用に起因して疾病にかかるなどした場合の当該疾病等に関し，同条２項の規定する医療の給付を要する状態にあることをいうものと解するのが相当である（原判決79ページ〈編注・1659ページ〉）。そして，原爆症認定申請に係る当該申請疾病について，その申請時点において現に積極的な治療行為を行っておらず，医師による定期的な経過観察がされているにすぎない場合であっても，当該申請疾病の予後として悪化や再発が予想され，そのような悪化や再発があったときにその状況に応じて的確に積極的な治療行為を行うべく経過観察を実施している場合は，そのような医師による定期的な経過観察は，当該申請疾病の治療を目的としており，その治療のために必要不可欠な行為であるということができるから，被爆者援護法10条２項１号が規定する「診察」を要する状態，すなわち要医療性があるといえる（原判決81ページ〈編注・1661ページ〉）。
⑵これを本件についてみると，①相手方は，平成４年頃に両眼白内障と診断され，それ以降，通院して定期的な経過観察を受けながらカリーユニ点眼液を処方されている。②白内障は，老人性白内障であっても放射線白内障であっても，手術しない限り混濁を除去することはできないのであって，手術適応時期については統一された見解があるわけではないが，白内障の悪化の状況に応じて的確に対処するためには積極的な治療行為である手術を行うことを要するものである（③放射線白内障は，進展しないものが多いとはいえ，最近の放射線白内障の発生機序に関する知見によると，水晶体の上皮細胞のゲノムの遺伝子の損傷により細胞分裂，細胞分化に異常が生じ，透明度を失い混濁・白濁した水晶体繊維細胞が集積するというのであるから，進展する可能性を完全に否定することは困難であるし，放射線被曝の影響により発症した白内障が加齢により症状が悪化することは予想できる。）。④したがって，相手方に対する医師による定期的な経過観察は，白内障の悪化が予想され，悪化の状況に応じて的確に積極的な治療行為を行うべく実施されているとみることができるから，白内障の治療を目的としており，その治療のために必要不可欠な行為であるといえる（以上につき，原判決81及び82ページ〈編注・1661ページ及び1662ページ〉。以下，各判示内容を上記付番に合わせて，それぞれ「判示①」，「判示②」，「判示③」，「判示④」という。）。⑶以上によれば，本件申請に係る白内障は，被爆者援護法10条２項１号にいう「診察」を要する状態であるから，要医療性があると認められる（原判決82ページ〈編注・1662ページ〉）。
５ 上告受理申立て理由の要旨
しかしながら，次のとおり，原判決の上記判断には，被爆者援護法10条１項が規定する「現に医療を要する状態」に係る解釈適用について，結論に影響を及ぼす明らかな誤りがあり，本件は，法令解釈に関する重要な事項を含むものである。
⑴被爆者援護法10条１項は，被爆者が放射線に起因して疾病に罹患すること（放射線起因性。なお，文言上，負傷の場合も含まれるが，以下においては言及を省略する。）と，これが「現に医療を要する状態にある」こと（要医療性）とを区別した上で，後者の状態にある被爆者に必要な医療の給付を行うべきことを定めており，これを受けて，同法11条１項は，「前条第１項に規定する医療の給付を受けようとする者」について原爆症の認定をすべきことを定めていることから，要医療性は，原爆症認定の要件と解される。（後記第２の１）
⑵ところで，被爆者援護法10条１項は，放射線に起因する疾病にかかり，現に医療を要する状態にある被爆者に対し，同条２項各号に掲げるものの範囲で，現に医療を要する状態（要医療性）にある疾病について必要な医療の給付を行うことを定めるところ，要医療性について，放射線に起因する疾病についての「医療」の必要性を問題とし，かつ，「現に」，「要する」との文言を用いていることからすれば，当該要件の「現に医療を要する状態」とは，被爆者が，放射線に起因して罹患した疾病の状態に着目して，これが同条２項の医療の給付を現実に必要としている状態にあるか否かを問題にするものといえる。
その上で，同法10条２項１号に「診察」が掲げられていることからすると，かかる文言のみに形式的に着目する限り，医師が必要性があると判断して診察を行った場合において，そのような疾病についても要医療性の要件を満たす状態にあると解釈することは不可能ではないといえよう。
しかしながら，被爆者援護法11条ないし17条は，同法11条１項に基づく原爆症の認定を受けた被爆者に対して給付される医療に関して，「第10条第１項に規定する医療」などと規定しており，端的に同法10条２項各号に掲げる医療の給付を指すものと解すべき文言とはなっていない。他方，これと対比する形で，原爆症認定を前提とせず，単に被爆者であることをもって一般疾病医療費を支給することを規定した同法18条１項本文においては，被爆者が，「第10条第２項各号に掲げる医療を受け」た場合であっても，「放射線に起因し，かつ，現に医療を要する状態にある」疾病をあえて明文で除外して，一般疾病医療費を支給すると定めており，等しく放射線に起因する疾病について同条２項各号に掲げる医療の給付を受けた場合であっても，現に医療を要する状態にある場合には（原爆症認定を経た上で）同法17条の医療費を，そのような状態にあるとはいえない場合には同法18条の一般疾病医療費をそれぞれ支給することを定めるものである。
これらの規定を通覧し，その全体の仕組みも併せて考慮すれば，単に形式的に被爆者が医療機関が行う行為類型としての被爆者援護法10条２項各号に掲げる医療の給付を受けていれば同条１項の要医療性の要件を充足するとの文言解釈（例えば，医師により同条２項１号の「診察」が行われていれば，直ちに要医療性の要件を充足するとの解釈）が採用される余地はないことが明らかである。
そうである以上，被爆者援護法10条２項各号に規定する「医療」が行われている場合に，それが同法11条１項の原爆症認定に基づく給付の対象としての医療といえるかどうかについては，同法10条１項及び２項の文言解釈のみによっては結論を導くことはできず，「必要な医療の給付」とは何かという，「現に医療を要する状態」の実質的な意義を問題とせざるを得ないことになる。
そこで，このような疾病の状態の実質的意味について，当該要件の設けられた趣旨目的，被爆者援護法における援護措置の仕組み等を踏まえて検討すると，まず，被爆者援護法の前身である原子爆弾被爆者の医療等に関する法律（以下「原爆医療法」という。）は，放射線に起因する疾病等に罹患し，治療が必要とされた被爆者に対し，適切に治療を行うことを目的として制定されたものであり，他方で，いまだ治療を受ける必要のない状態にある被爆者に対しては，「健康管理」に係る規定により援護を図るものとして，段階的な援護の措置を講ずるものである（被爆者援護法10条１項の要医療性についての規定は，このような原爆医療法７条１項の趣旨及び文言を引き継いだものである。）。
また，被爆者援護法が定める各種の援護措置の位置づけをみると，①同法は，被爆者に対する援護措置として，被爆者であるだけで医療費の支給を受けることができるものとした上で，②疾病に罹患すると月３万4430円（以下，特に断りのない限り，各種手当ての金額は平成30年４月以降のものを指す。）の健康管理手当が，そして，③放射線に起因する疾病が「現に医療を要する状態」に至った場合には，原爆症として認定されるとともに，月14万円の医療特別手当が，④その後，治療等により「現に医療を要する状態」が解消されると，医療特別手当に代えて月５万1700円の特別手当が，それぞれ支給されることとなる。また，これらの手当が創設された趣旨をみると，健康管理手当は，健康上特別の状態に置かれて不安な中で生活している被爆者に対し，精神的な安定，療養生活の安定を図り，その健康及び福祉に寄与することを目的として設けられたものであり，特別手当は，原爆症が解消された後についても，当該疾病の再発防止のため保健上特に配慮することにより，生活の安定を図る目的で設けられたものである。これに対し，医療特別手当は，立法者意思として，被爆者が「現に医療を要する状態にある」ことに特別な意味を見いだし，その状態について，疾病に罹患していること自体への配慮（健康管理手当）や，医療を要する状態が解消された後の健康不安や再発防止のための配慮（特別手当）を上回る配慮を及ぼす必要性があることが，意識されていたといえる。
以上のような被爆者援護法における段階的な援護施策の仕組みや，これが設けられた趣旨目的等に照らせば，原爆症を認定する場合の疾病の状態については，当該疾病の治療を目的として医療の給付を行う現実的な必要性が認められなければならないというべきであり，単に，疾病に罹患したことにより健康不安を抱いている状態や，再発防止が必要な状態にあるだけでは足りないというべきである。
そして，ここにいう疾病についての「治療」という概念は，いうまでもなく医学上の概念であり，医学的に合理的な根拠に基づき判断されなければならないというべきであるから，このような観点からは，「現に医療を要する状態」を原爆症認定の要件とすることの実質的な意義は，被爆者が罹患した（放射線に起因した）疾病が，現実に治療をすることが医学的に可能かつ必要とされる状態（いわば治療適応の状態）にある場合に，当該治療に必要と認められる範囲ないし限度で現実に医療の給付を施すことを意味するものと解するのが相当である。（後記第２の２）
⑶そして，このような解釈を採用した場合，本件のように経過観察が行われている場合を含む要医療性が問題となる各種の具体的事例において妥当な結論を導くことが可能であるから，上記解釈の正当性は明らかというべきである。（後記第２の３）
⑷以上を基に，相手方の（両）白内障について検討するに，前記３のとおり，放射線白内障の治療方法としては，手術しかなく，その適応時期は，一般的に日常生活に不便を感じていれば手術適応となるとする見解等があるとされている。
そうであるところ，相手方の矯正視力は，相手方が両眼白内障と診断された平成４年頃から約20年を経過した平成24年６月27日時点に至っても，なお，右眼0.9，左眼1.2を保っていたのであるから，視力は十分に保たれていたといえる。仮に相手方が白内障による視力低下により日常生活に不自由を来していたならば，相手方は容易に手術を受けることができたにもかかわらず（白内障の手術は，一般的に所要時間約10分ないし15分程度の日帰りで済む手術である。），少なくとも原審口頭弁論終結時である平成29年７月７日まで白内障手術を受けていないのであるから，平成20年３月18日の本件申請当時，白内障によって日常生活に不自由を来していたとはおよそ考え難い。よって，相手方の（両）白内障については，本件申請当時，その手術適応は認められないというべきであるから，手術適応があることを前提とする要医療性の要件該当性を認めることはできない。（後記第２の４）
⑸これに対し，原判決は，診察（経過観察）が，治療適応にある疾病に対する治療の一環としてではなくても，「当該申請疾病の予後として悪化や再発が予想され，そのような悪化や再発があったときにその状況に応じて的確に積極的な治療行為を行うべく」，実施されているものであれば，要医療性が認められると解するものであるが，相手方の白内障の状態について一切言及することがないことからすると，実質的には，いわば定性的に，白内障が増悪する抽象的可能性があるという性質のみを捉えて，上記のような予後としての悪化が予想されると解するものであり，要するに，将来，申請疾病が悪化し，治療を要する状態に至る抽象的で漠然とした可能性があり，当該疾病について経過観察が行われてさえいれば，被爆者援護法10条１項が規定する「現に医療を要する状態」に当たるとするものである。
しかしながら，そのような抽象的可能性は，何らかの疾病に罹患していた場合はもちろん，何ら疾病に罹患していない場合にも存在するのであって，このような解釈は，放射線に起因する疾病に罹患し，何らかの診察行為がありさえすれば要医療性を認めることになりかねない点で，要医療性の要件を無にするに等しく，明らかに不当である。
また，仮に白内障がごく初期の段階にあり，視力の低下がほとんどみられず，白内障に罹患した当人自身が何らの日常生活上の不自由を感じていなかったとしても，診察を受けるだけで要医療性を肯定すべきことになるが，このような状態が「現に」医療を受けることを「要する状態」といえるか甚だ疑問であり，被爆者援護法10条１項の文理にも反しているといわざるを得ない。しかも，同法18条１項は，放射線に起因する疾病を発症したものの，要医療性が認められない疾病について同法10条２項１号の診察が行われた場合，一般疾病医療費の支給対象となる旨規定しており，要医療性がない疾病について同条２項の「診察」を受けることについては，段階的な援護施策の一環として，原爆症認定以外の援護措置による手当が当然に予定されているといえる。それにもかかわらず，診察を受けるだけで要医療性を肯定するとの前記解釈を採った場合，同法18条１項に基づいて白内障について何らかの診察を受けることさえあれば，それだけでも要医療性が認められることにもなりかねないが，このような帰結が同法が採用する段階的な援護施策の構造と齟齬するものであることは明らかである。
よって，原判決の被爆者援護法10条１項の「現に医療を要する状態」に係る解釈適用には，結論に影響を及ぼす明らかな誤りがあるというべきである。（後記第２の５）
⑹そして，上記判断は，他の高等裁判所の判例における要医療性の解釈と実質的に異なるものである上，当該要件を不当に広く解するものであって，原爆症認定の実務に与える影響は，極めて大きい。（後記第３）⑺よって，本件上告受理申立てを受理した上，原判決中の相手方との関係における申立人敗訴部分を破棄し，更に相当な裁判をすることを求める。
第２ 原判決の判断には被爆者援護法10条１項の解釈適用の誤りがあり，これが判決の結果に影響を及ぼすことは明らかであること
１ 被爆者援護法10条１項は「現に医療を必要とする状態」にあること（要医療性）をもって，原爆症認定の要件としていること
被爆者援護法10条１項は，「原子爆弾の傷害作用に起因して負傷し，又は疾病にかかった被爆者に対し，必要な医療の給付を行う」と定めるのではなく，「…疾病にかかり，現に医療を要する状態にある被爆者に対し，必要な医療の給付を行う」として，放射線に起因して疾病に罹患することと，これが現に医療を要する状態にあることとを区別した上で，後者の場合に必要な医療の給付を行うべきことを定めている。
その上で，同法11条１項が規定する「前条第１項に規定する医療の給付を受けようとする者」とは，その文言から，同法10条１項が規定する「原子爆弾の傷害作用に起因して…疾病にかかり，現に医療を要する状態にある被爆者」であって，当該疾病について「医療の給付を受けようとする者」であることは明らかである。それゆえ，同法11条１項に基づく認定をするには，被爆者が放射線に起因する疾病に罹患しているだけでは足りず，当該疾病が現に医療を要する状態にあること（要医療性）を要すると解すべきである。なお念のため付言すると，この点について，最高裁判所平成12年７月18日第三小法廷判決・裁判集民事198号529ページ（以下「最高裁平成12年判決」という。）は，被爆者援護法の前身である原爆医療法７条１項及び８条１項＊1の各規定から，「法８条１項に基づく認定をするには，被4爆4者4が4現4に4医4療4を4要4す4る4状4態4に4あ4る4こ4と44（要4医4療4性44）の4ほ4か4，（中略）（放射線起因性）を要すると解される」（傍点は引用者による。）と判示した上で，同事件の被爆者について厚生大臣（当時）が行った原爆症認定申請却下処分が違法であるとした原判決の判断の結論を是認しており，認定判断の過程において，要医療性が原爆症認定の要件であることを当然の前提としている（なお，最高裁平成12年判決の原審である福岡高裁判決は平成９年11月７日にされていることから，その上告及び上告審の訴訟手続には，平成８年法律第108号による改正後の民事訴訟法（平成10年１月１日施行）附則20条により，同改正前の民事訴訟法が適用される結果，上記要医療性の判断についても，判例の拘束力が及ぶことになる。）。
２ 被爆者援護法10条１項の「現に医療を要する状態」とは，実質的には，被爆者の疾病の状態が，現実に治療することが医学的に可能かつ必要とされる状態（いわば治療適応の状態）にあることを意味するものであること被爆者援護法10条１項は，放射線に起因する疾病にかかり，現に医療を要する状態にある被爆者に対し，同条２項各号に掲げるものの範囲で，現に医療を要する状態（要医療性）にある疾病について必要な医療の給付を行うことを定めるところ，要医療性について，放射線に起因する疾病についての「医療」の必要性を問題とし，かつ，「現に」，「要する」との文言を用いていることからすれば，同要件の「現に医療を要する状態」とは，被爆者が放射線に起因して罹患した疾病の状態に着目して，これが同条２項の医療の給＊1 なお，上記各規定は，被爆者援護法10条１項及び同法11条１項の各規定基本的に同一の文言が用いられており，両者の差違は，原爆医療法７条１項においては，「治ゆ」と規定されていたものが，被爆者援護法10条１項において，「治癒」と漢字で表記されたにとどまる。
付を現実に必要としている状態にあるか否かを問題にするものといえる。その上で，同法10条２項１号に「診察」が掲げられていることからすると，かかる文言のみに形式的に着目する限り，医師が必要性があると判断して診察を行った場合において，そのような疾病についても要医療性の要件を満たす状態にあると解釈することは不可能ではないといえよう。
しかしながら，被爆者援護法の第三章第三節（医療）の規定を通覧し，その全体の仕組みも併せて考慮した場合，上記のような解釈があまりに形式的で表面的なものであることがおのずから明らかになる。すなわち，被爆者援護法11条ないし17条は，同法11条１項に基づく原爆症の認定を受けた被爆者に対して給付される医療に関して，医療機関の指定や医療費の支給等について規律するところである。これらの規定の文言をみると，原爆症の認定を受けた被爆者に対する医療の給付の内容については，「前条第１項に規定する医療の給付」（同法11条１項），「第10条第１項に規定する医療」（同法12条１項,13条１項及び２項），「同条（引用者注：10条）第１項に規定する医療の給付」（同法17条１項）と規定されており，端的に同法10条２項各号に掲げる医療の給付を指すものと解すべき文言とはなっていない。他方，これと対比する形で，原爆症認定を前提とせず，単に被爆者であることをもって一般疾病医療費を支給することを規定した同法18条１項本文においては，被爆者が，「第10条第２項各号に掲げる医療を受け」た場合であっても，「第10条第１項に規定する医療の給付を受けることができる」疾病，つまり，「放射線に起因し，かつ，現に医療を要する状態にある」疾病をあえて明文で除外して，一般疾病医療費を支給すると定めており，等しく放射線に起因する疾病について同条２項各号に掲げる医療の給付を受けた場合であっても，現に医療を要する状態にある場合には（原爆症認定を経た上で）同法17条の医療費を，そのような状態にあるとはいえない場合には同法18条の一般疾病医療費をそれぞれ支給することを定めるものである。
このように，被爆者援護法は，10条２項において，「医療」の給付の範囲を，医療機関が行う行為類型によって（疾病の状態いかんに関わらないものとして）形式的に列挙して定義し，同法の各所において「医療」の内容として通用させながらも，前記のとおり，同法10条１項に基づく給付の対象たる「医療」と，一般疾病医療費の対象たる「医療」とを明確に区別し，「医療」の客観的な範囲についてはいずれも同法10条２項に掲げるものと定めているのであって，これらの規定を通覧し，その全体の仕組みも併せて考慮すれば，単に形式的に被爆者が医療機関が行う行為類型としての同条２項各号に掲げる医療の給付を受けていれば同法10条１項の要医療性の要件を充足するとの文言解釈（例えば，医師により同項１号の「診察」が行われていれば，直ちに要医療性の要件を充足するとの解釈）が採用される余地はないことが明らかである。
そうである以上，被爆者援護法10条２項各号に規定する「医療」が行われている場合に，それが同法11条１項の原爆症認定に基づく給付の対象としての医療といえるかどうかについては，同法10条１項及び２項の文言解釈のみによっては結論を導くことはできず，「必要な医療の給付」とは何かという，「現に医療を要する状態」の実質的な意義を問題とせざるを得ないことになる。そして，この点については，当該要件の設けられた趣旨目的を踏まえつつ，当該要件が被爆者援護法における援護措置の仕組みにおいてどのように位置づけられているのか等をも実質的に考慮した上で，同法の解釈により決すべきものといえる。
このような見地から検討すると，原爆症認定制度において「現に医療を要する状態」が要件として定められた経緯や被爆者援護法の定める各種手当の制定経緯，内容等に照らせば，被爆者援護法10条１項が規定する「現に医療を要する状態」とは，被爆者の疾病が治療適応の状態にあることを意味するものと解するのが相当である。
その理由は，次のとおりである。
⑴原爆症認定制度において「現に医療を要する状態」が要件として定められた経緯等
まず，原爆症認定制度において，「現に医療を要する状態」が要件として定められた経緯等についてみると，被爆者援護法の前身である原爆医療法が制定された昭和32年に至るまでの間，被爆者のうち，特に原爆放射線により身体障害を負った者の多くは，医学的に現に治療を必要とする状態にありながら，入院加療等の治療費を負担することができず，十分な治療を受けることができていなかった。
このような社会情勢を踏まえ，昭和28年７月には，広島・長崎の両市長及び議長の連署で，「原子爆弾による障害者に対する治療援助に関する請願」が国会に提出され，両院において採択され＊2，また，昭和31年12月12日第25回国会衆議院本会議においては，「原爆障害者の治療に関する決議案」が提出され，満場一致で採択されるなどした＊3。
このような社会情勢を背景に，昭和32年３月31日，「広島市及び長崎市に投下された原子爆弾の被爆者が今なお置かれている健康上の特別の状態にかんがみ，国が被爆者に対し健康診断及び医療を行うことにより，その健康の＊2 この請願の理由は，次のとおりである（〈略〉）。
「原子爆弾による被害者中，今なお爆発時の熱線による火傷瘢痕を身体各部にとどめ，これがため運動障害を生じ職業能力を阻害されているものを始め，原子爆弾による諸種の身体障害者は広島市関係6000人，長崎市関係2900人を推定されているものでありますが，医学的見地よりすれば，現4在4が4こ4れ4ら4障4害4者4の4治4療4に4最4適4の4時4期4とされておりますが，障4害4者4の4大4部4分4は4治4療4費4の4負4担4に4堪4え4な4い4人4々4であり，然もこれらに対する治療費は相当多額となり，市財政窮乏の折柄，市費のみによって入院加療せしめることは著しく困難でありますので，原爆障害の特殊性に鑑み，国費による援助救済につき格別の御配慮を賜りますようお願い致す次第であります。」（傍点は引用者による。）
＊3 この決議の内容は，次のとおりである（〈略〉）。
「昭和20年８月広島市及び長崎市に投ぜられた原子爆弾は，我が国医学史上かつて経験せざる特異な障害を残し，10数年後の今日，なお多数の要4治4療4者4をかぞえるほか，これによる死者も相継ぎ，障害者はきわめて不安な生活を送つており，人道上の見地から考えてもまことに憂慮にたえないとともに，国としてこれらの特異な被害者の治療等につき医学的見地から深い研究を進める要がある。よつて政府は，すみやかに，これらに対する必要な健康管理と医療とにつき，適切な措置を講じ，もつて障害者の治4療4について遺憾なきを期せられたい。」（傍点は引用者による。）
保持及び向上をはかることを目的」とし，第２章に健康診断等の「健康管理」に係る規定が設けられ，第３章に原爆症に対する医療の給付等の「医療」に係る規定が設けられた原爆医療法が制定された（〈略〉）＊4。上記のような原爆医療法の制定経緯等に鑑みれば，原爆医療法は，原爆放射線に起因して疾病に罹患した被爆者について，現実に当該疾病について治療を受ける必要がある状態にあるにもかかわらず治療が行われていないことから，当該被爆者に対し，「医療」に関する規定により現実に治療を施すことで，「その健康の（略）向上」を図ることを目的とし，他方で，いまだ治療を受ける必要のない状態にある被爆者に対しては，「健康管理」に係る規定により，健康診断等を行うことで「その健康の保持」を図ることを目的として制定されたものと解するのが相当である。
そして，原爆症に対する医療の給付に係る被爆者援護法10条１項及び同法11条１項の各規定は，原爆医療法７条１項及び同法８条１項の各規定と基本的に同一であり，これらの規定をそのまま引き継いだものである。したがって，被爆者援護法10条１項の「現に医療を要する状態」という要医療性の要件についても，被爆者の（放射線に起因する）疾病に対し，「医療」に関する規定により現実に治療を施すことで，被爆者の健康の向上を図ることを目的として定められたものといえる。
⑵被爆者援護法における各種援護措置の位置づけ
また，被爆者援護法が定める各種の援護措置の位置づけをみると，まず，被爆者援護法は，同法２条３項に基づき，被爆者健康手帳の交付を受けた者（被爆者）は，原則として，原爆症として認定されるか否かにかかわらず，医療費の支給を受けることができるものとしている（被爆者援護法18条）。＊4 この原爆医療法案の議決に当たり，昭和32年３月25日に開催された第26回国会衆議院社会労働委員会おいて，要旨次の内容の附帯決議がされている。
「（略）
２ 政府は第２条の被爆者に関する政令の制定に当つては，現4実4の4要4治4療4者4を逸しないように配慮する（以下略）。」（傍点は引用者による。）その上で，被爆者が，被爆者援護法10条１項の放4射4線4起4因4性4が4認4め4ら4れ4る4疾4病4に罹患した場合を想定すると，別紙（関係する法令）〈略〉⑶のとおり，当該疾病が，同法27条１項本文及び同法施行規則51条に定められた一定の疾病（白内障もこれに含まれる〔被爆者援護法施行規則51条８号〕。）に当たる場合には，当該疾病に罹患することで，月３万4430円の健康管理手当が支給されることになる（被爆者援護法27条１項，同条４項，同法施行令17条）。そして，当該疾病が，「現に医療を要する状態」に至った場合（要医療性の要件を充足した場合）には，原爆症として認定されるとともに，医療特別手当（月14万円）が支給される（被爆者援護法11条１項，24条１項，同条３項，同法施行令17条）。
その後，治療等により当該疾病につき「現に医療を要する状態」が解消されれば，医療特別手当の支給は中止されるが，代わって特別手当（月５万1700円）が支給されることとなる（被爆者援護法24条４項，25条１項，同条３項，同法施行令17条）（以上につき，下図参照）。
このように，被爆者援護法は，段階的な援護施策を採用するものであるが，「現に医療を要する状態」にある場合に支給される医療特別手当は月14万円と格段に高額であるのに対し，同じく原爆放射線に起因した疾病に罹患していても，いまだ「現に医療を要する状態」にない場合は健康管理手当月額３万4430円，「現に医療を要する状態」が解消された場合は特別手当５万1700円となっており，諸手当の支給要件について，「現に医療を要する状態」にあるか否かを明確に区別し，その額に顕著な差異を設けているといえる。これは，段階的な援護施策を採用する被爆者援護法に基づく被爆者援護制度の中でも，放射線に起因する疾病に罹患した被爆者の「現に医療を要する状態」に特別な意味を見いだすものにほかならない。
⑶被爆者援護措置に関する立法の経緯等
以上の趣旨は，被爆者援護措置に関する立法の経緯に照らせば，より一層明らかとなる。
ア すなわち，前記⑴のとおり，被爆者に対する援護措置として，昭和32年に制定された原爆医療法により健康診断や医療の給付に関する規定は設けられたが，手当に係る規定は設けられていなかった。
イ その後，まず，昭和35年８月１日，原子爆弾被爆者の医療等に関する法律の一部を改正する法律（昭和35年法律第136号〔〈証拠略〉〕）が成立し，原爆症の認定を受けた被爆者に対し，原爆症に対する医療を受けている期間中，医療費には含まれないものの医4療4を4受4け4る4た4め4に4必4要4な4経4費44（入4通4院4雑4費44）に4相4当4す4る4手4当4を支給することで，安心して医療を受けられるようにするため，月額2000円（当時の額）を限度として，医療手当を支給することができる旨の規定（同法による改正後の原爆医療法14条の８）が設けられた（〈証拠略〉）。
ウ 次いで，昭和43年５月20日，原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律（昭和43年法律第53号〔〈証拠略〉〕。以下「被爆者特措法」という。）が成立し，原爆症認定を受けた被爆者が，原爆症に対する医療を受けるため，入4通4院4等4の4支4出4を4余4儀4な4く4さ4れ4る4とともに，原爆症に罹患し，健康が損なわれ，また，医4療4を4受4け4る4こ4と4に4よ4り4差4し4障4り4が4生4じ4る4な4ど4し4て44，そ4の4生4活4が4困4窮4し4て4い4た4ことに鑑み，原爆症認定を受けた者であって，同認定に係る負傷又は疾病の状態にある者に対して，生活の面の配慮と医療の面の配慮が含まれた特別手当（当時月額１万円）を支給する旨の規定（同法２条）が設けられた（〈証拠略〉）。
また，被爆者特措法においては，原子爆弾の放射能の影響による障害を伴う疾病にかかり，健康上特別の状態に置かれて不安の中で生活している被爆者に対し，毎月定額の手当を支給することによって，精神的な安定，療養生活の安定を図り，その健康及び福祉に寄与することを目的として，健康管理手当（当時月額3000円）を支給する旨の規定（同法５条）も設けられた（最高裁平成19年11月１日第一小法廷判決・民集61巻８号2733ページ参照）。
エ さらに，昭和49年６月17日，原子爆弾被爆者の医療等に関する法律及び原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律（昭和49年法律第86号〔〈証拠略〉〕）が成立し，原爆症が解消された後についても，当該疾病の再発防止のため保健上特に配慮することにより，生活の安定を図る目的で，原爆症認定を受けた者に対しては，当該認定に係る負傷又は疾病の状態にあるか否かにかかわらず，健康管理手当（当時月額7500円）と同額の特別手当を支給することとされた（同法による改正後の被爆者特措法２条１項及び３項本文。なお，〈証拠略〉。）。
他方で，特に，原爆症認定に係る負傷又は疾病の状態にあり，「現に医療を要する状態にある被爆者」に対する特別手当としては，健康管理手当の２倍の額（当時月額１万5000円）が支給されることとなった（同条３項ただし書。なお，〈証拠略〉。）。
オ その後，昭和56年６月９日原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律（昭和56年法律第70号〔〈証拠略〉〕）が成立し，従前，「現に医療を要する状態にある被爆者」に対して支給することとされていた医療手当と特別手当とが一本化され，医療特別手当（当時月額９万8000円）を支給する旨の規定（同法による改正後の被爆者特措法２条）が設けられ，これが被爆者援護法に引き継がれたのである。
なお，上記医療特別手当の金額は，当時の健康管理手当（老齢福祉年金と同額の２万4000円）の４倍に入通院雑費に相当する2000円を付加した金額であった（〈証拠略〉）。
また，このとき，当該疾病の要医療状態が解消された後の特別手当（前記改正法による改正後の被爆者特措法３条）は健康管理手当の1.5倍の３万6000円が支給されることとされた（〈証拠略〉）。
その後，平成元年６月30日，原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律（平成元年法律第63号）が成立し，上記各手当については，物価の変動に伴って自動的にその額が改定されることとされ（同法による改正後の被爆者特措法６条の２），この規定は，被爆者援護法にも引き継がれており（同法29条），平成30年度時点で，上記各手当の額は，前記⑵で述べた金額に達している。
⑷まとめ
以上のとおり，被爆者援護法は段階的な援護施策を採用しているところ，前記⑵のとおり，医療特別手当の額（月額14万円）は，健康管理手当の額（月額３万4430円）や特別手当の額（月額５万1450円）と比較して格段に高額である。
このように医療特別手当が他の手当と比較して格段に高額なものとされているのは，前記⑶のとおり，医療特別手当が，「認定（引用者注：原爆症認定）に係る負傷又は疾病の状態にあるもの」，すなわち，上記手当の支給当時も「現に医療を要する状態にある被爆者」について，正に疾病の状態に着目して，これに特別の意味を見いだすものといえる。そして，このことは，医療特別手当による措置は，その支給金額に照らして，疾病に罹患していること自体に配慮して設けられた措置（健康管理手当）や，「医療を要する状態」が解消された後の健康不安や再発防止のための配慮として設けられた措置（特別手当）の趣旨を包含しつつも，これを上回る配慮を及ぼす必要性が立法者意思として想定されていたことを意味するものである。
そうである以上，被爆者援護法10条１項が規定する「現に医療を要する状態」は，疾病の状態が，上記健康不安や再発防止が必要な状態にはとどまらず，これを超えるものであることを想定しているというべきであって，これに，被爆者援護法における「医療」の援護措置が，被爆者に対して現実に治療を及ぼすことを目的として制定されたという立法の経緯を併せ考慮すれば，原爆症を認定する場合の疾病の状態については，当該疾病の治療を目的として医療の給付を行う現実的な必要性が認められるものでなければならないというべきであり，単に，疾病に罹患したことにより健康不安を抱いている状態や，再発防止が必要な状態にあるだけでは足りないというべきである。
そして，ここにいう疾病についての「治療」という概念は，いうまでもなく医学上の概念であるから，被爆者の疾病に対して治療を目的とする医療の給付を行う現実的な必要性の有無については，医学的に合理的な根拠に基づき判断されなければなちないというべきである。このような観点からは，「現に医療を要する状態」を原爆症認定の要件とすることの実質的な意義は，被爆者が罹患した（放射線に起因した）疾病が，現実に治療をすることが医学的に可能かつ必要とされる状態（いわば治療適応の状態）にある場合に，当該治療に必要と認められる範囲ないし限度で現実に医療の給付を施すことを意味するものと解するのが相当である。
また，このように解した場合には，仮に，被爆者に対して形式的には被爆者援護法10条２項の定める医療の給付に相当する行為が施されていたとしても，当該被爆者においてこのような治療適応の状態が認められず，又は医学的に必要性，合理性を認めることができないのであれば，治療を目的として設けられた原爆症認定制度の趣旨を逸脱するものとして，要医療性の要件を満たさないと解すべきである。
３ 前記２の解釈は具体的事例に当てはめた場合にも妥当な結論が得られるものであること
以上述べたとおり，要医療性の要件に関し，原判決の解釈が援用された場合には，疾病に罹患するだけで要医療性の要件を満たすことになりかねないなど，不都合が生ずることは明らかであるが，他方，上記の要件に関し前記２の解釈が採用された場合に何らかの不都合が生じないかどうかも問題となり得ることから，以下，この点について念のため検討する。
まず，理念的ないし典型的には，放射線起因性が認められる疾病に対し，現実的に治療行為としての手術や医学的処置が行われているのであれば，これが被爆者援護法10条１項が規定する「現に医療を要する状態」にあることには疑問の余地がないものと考えられる。この場合には，治療を目的として医療の給付を受ける現実的な必要性があることが自明だからである。また，その上で，現実に治療が行われることにより完治に至れば，上記現実的な必要性はなくなることから，「現に医療を要する状態」は解消される（したがって，例えば医療特別手当が支給されていた場合には，特別手当へと転換されるべきことになる。）ことも問題がないといえる。
これに対し，放射線起因性が認められる疾病が，被爆者援護法10条１項が規定する「現に医療を要する状態」に当たるか否かについて，特に問題となり得る場面としては，主に，①特定の疾病に罹患し，外科的治療等が行われた後，経過観察が行われている場合，②特定の疾病に罹患した事実は認められるが，根治治療の方法がない場合，③特定の疾病に罹患した事実は認められるが，いまだ治療を要する状態になく，専ら，将来当該疾病が増悪し，又は合併症により治療を要する可能性があるなどとして，経過観察が行われている場合（後述するように，本件はこの場合に該当する。），を想定することができる。
しかるところ，被爆者援護法10条１項が規定する「現に医療を要する状態」に係る前記２の解釈を採った場合，上記いずれの場合についても妥当な結論を導くことが可能であって，この点からも前記２の解釈の正当性は明らかといえる。
以下，順に説明する。
⑴特定の疾病に罹患し，外科的治療等が行われた後，経過観察が行われている場合（上記①）について
ア まず，上記①の場合の具体例として，（放射線に起因する）がん（痛みを伴い，根治治療として手術が必要とされるようなものを想定）に罹患していることが判明した場合を検討してみる。
この場合，当該被爆者に対して行うべき通常の医療の給付を考えてみると，まず診察を受け（被爆者援護法10条２項１号），必要な検査を実施して（同項３号），確定診断に基づき治療方針（手術）を決定する。その後，手術前の一定の時期に病院に入院し（同項５号。なお，症状に応じて，移送手段〔同項６号〕を利用する場合もあり得る。），必要な診察や薬剤の処方（同項２号）や検査を経て手術を受けるとともに，引き続き入院して術後の医学的処置を受ける（同項１号ないし３号, ５号）。退院後は，必要に応じて自宅で療養上の管理等を受け（同項４号），また，医学的に再発や転移のおそれが認められる期間については，その有無等を確認するための経過観察として，診察や必要な検査等（同項１号, ３号等）を行うことになる。このように，通常，治療行為が行われるに際し，これに付随して診察，薬剤の投与，入院看護等の一連の医療サービスが併せて行われるのが常である。これら一連の医療の給付は，いずれも，（放射線に起因する）疾病に罹患し，これを「治療」することに向けられ，かつ，医学的に必要性，合理性が認められるものとして一般的に承認されているものであり，原爆症認定実務においても，「現に医療を必要とする状態にある被爆者に対し，必要な医療の給付を行う」（被爆者援護法10条１項）ものに該当することについて，基本的に異論はないものと考えられる。
イ その上で，ここで問題となるのは，上記の例のような，治療行為としてがんの切除手術が行われた後に，悪化，再発や転移の有無等を確認するための経過観察が，前記２のような法解釈を採用した場合との関係でどのように位置づけられるかということである。
この点，上記具体例の経過から明らかなように，このようながん切除術後，一定期間経過観察を行うことは，医学的に一般的に承認されているといえるが，その根拠は，がん治療の予後として医学的に一般的に悪化や再発等のあり得ることが想定されていることから，その悪化・再発等が現実化した場合に，状況に応じて早期かつ的確に対処するための正に「術後の管理」として，医師による定期的な観察を行う必要性が医学的に根拠づけられていることによるものである。したがって，このような経過観察は，それ自体，当初のがんの手術に付随し，当該がんの根治治療をする上で必要不可欠な行為として，実質的に，当該がんの治療そのものと観念し得るのであって，そのような経過観察についても，前記２で述べた治療を目的として現実的な必要性に基づき行われる医療の給付に該当することに疑いはないというべきである。したがって，このような経過観察に相当する限りは，前記２の法解釈を前提にしても，当該被爆者は，当初罹患したがんについて当然に「現に医療を要する状態」に該当するというべきである。
そして，個別の事案において，このような術後の経過観察について現実的な必要性の範囲をいかに画するか（いつまで要医療状態が継続するか）という問題は，術後の管理の医学的必要性，相当性という医学上の知見を踏まえた個別的な判断に帰すべきものといえ，ガイドライン等により医学的に一般的に承認された範囲を基本としつつ，被爆者固有の症状の経過（予後）等，個々の事情を踏まえて医療の給付を行うべき現実的な必要性の有無を個別に判断すべきものと考えられる。
ウ 従前の下級審の裁判例においても，上記のような術後の経過観察が行われている被爆者については，要医療性を肯定するのが一般的であるし，申立人においても，それが医学的に必要性・相当性が認められる範囲において行われているものであれば，要医療性について争うものではない。例えば，乳がんについて，外科的手術を受けた後，約９年が経過していたという事案について，名古屋高裁平成30年３月７日判決（公刊物未登載）は要医療性を肯定したが，乳がんのガイドラインにおいて術後おおむね10年間の経過観察を行うことが医学的に承認されていたことから，医学的に経過観察を行う現実的な必要性を肯定することが可能な事案であったといえる。また，大腸がんについて，手術を受けた後，10年以上が経過していたという事案について，福岡高裁平成28年10月28日判決（訟務月報63巻２号906ページ，〈証拠略〉。以下「福岡高裁平成28年判決」という。）は要医療性を否定したが，この場合，当該手術の時点では，被爆者援護法10条１項が規定する，「現に医療を要する状態」に当たるとみることはできても，その後ガイドライン等で一般的に認められている経過観察期間を経過したことなどに照らして，当該疾病について，治療を終了したものと評価されたものであり，原爆症認定申請時点においては，当該大腸がんについて，もはや治療を目的として医療の給付を行うべき現実的な必要性が喪失していた事案であったといえる。
エ なお，実際には，個別の事案において，ガイドライン等で一般的に認められている経過観察期間を経過した後も経過観察が行われることがある。この場合，当初の疾病（放射線に起因した疾病）の治療を目的とした医療の給付を行うべき現実的な必要性が継続しているものと評価し得るような特別な事情があるか否かについて，慎重に判断する必要がある。そして，このような現実的な必要性が消失した後では，当初の治療が継続しているものとは認められないというべきであり，もはや，上記「現に医療を要する状態」には当たらないと解すべきことになる。このように解したとしても，前記２⑶エのとおり，当該被爆者の再発防止のための保健上の配慮等は特別手当の支給により手当てされることが予定されているといえるし，また，実際にも，別紙（関係する法令）〈略〉⑵のとおり，被爆者は，最大年４回の健康診断を受けることが可能であり，かつ，そのうち１回はがん検診を受けることも可能である上，身体の状態が気にかかるときは，随時，被爆者援護法18条に基づき自己負担なく医療を受けることも可能であり，そこで（放射線に起因する）疾病の発症が発見され，治療を要する場合には，改めて原爆症認定を受けることが可能であるから，被爆者の援護に欠けるところはないといえる。
⑵特定の疾病に罹患した事実は認められるが，根治治療の方法がない場合（上記②）について
次に，上記②の場合の具体例としては，放射線に起因してがんに罹患したところ，原爆症の認定申請時においては末期がんの状態となっており，がんについては根治が医学的に不可能であるような場合を想定することができる。このような場合，放射線に起因するがんについては根治治療の方法がないため，前記２の解釈を前提にした場合には，もはや治療を目的とした医療の給付を受ける現実的な必要性がある状態が否定されることにならないかが問題となる。
しかしながら，このような場合には，疾病の原因に対してではなく，対症療法として，当該疾病を原因として現れる身体的・精神的苦痛等の症状を軽減するための治療を行うことは医学的にも必要性が承認されているといえる。そして，このような対症療法であっても，末期がんに対する治療を目的として，かつ，治療適応を踏まえて行われるものであることは疑う余地がないのであって，このような目的をもって行われる医療の給付について医学的に現実的な必要性が認められる限りは，被爆者援護法10条１項が規定する「現に医療を要する状態」に当たるものと解して何らの支障もないというべきである。
⑶特定の疾病に罹患した事実は認められるが，いまだ治療を要する状態になく，専ら，将来当該疾病が増悪し，又は合併症により治療を要する可能性があるなどして，経過観察が行われている場合（上記③）について
ア さらに，上記③の場合の具体例としては，本件のように，白内障に罹患したものの，いまだ治療（白内障手術）を要する状態にあるとは認められないような場合（前記第１の３⑶で指摘したとおり，原審が適法に認定した事実によれば，白内障の治療は，手術以外に存在しない。）や，慢性甲状腺炎のように，当該疾病それ自体は治療の必要性はないが，甲状腺機能低下症のような治療を要する合併症を発症する可能性がある場合について，当該白内障や慢性甲状腺炎の状態がその後の診察や定期健康診断等によってフォローされているようなものを想定することができる。
イ これらの場合，前記２で述べた法解釈を前提にすれば，放射線に起因して当該疾病に罹患したとしても，当該疾病自体について治療を目的とした医療の給付を行う現実的な必要性の認められる状態に至らない限りは，被爆者援護法10条１項が規定する，「現に医療を要する状態」には当たらないと解すべきことになる。
このような帰結は，一見すると，疾病に罹患しているにもかかわらず，これに対する医療を否定するかのような誤解を生じさせる懸念があり得ないものではない。しかしながら，留意すべきは，これらの疾病については，治療適応に至るまでは，そもそも対症療法としてすら，医学的に施すべき医療の給付が存在しない点である（対症療法として治療する現実的な必要性が認められるのであれば，前記⑵で述べたとおり，要医療性が認められることになる。）。
すなわち，既に述べたとおり，被爆者援護法10条１項は，被爆者が放射線に起因する疾病に罹患していることと，当該疾病に対して医療を必要とする状態とを区別しており，また，前記２で述べたとおり，段階的な援護施策の仕組みを定める被爆者援護法は，被爆者が「現に医療を要する状態にある」ことに特別の意義を見いだし，医療の給付や手当の種類に差異を設けている。このような被爆者援護法の全体の仕組みの中では，治療適応になく，したがって，当該疾病について医療の給付を行うことができない被爆者に対しては，原爆症認定以外の援護施策が適用されることが予定されている。すなわち，このような被爆者にあっては，疾病が増悪したり，合併症を併発するおそれがある状態下に置かれることによって，精神的不安を抱くことは十二分に考えられるが，被爆者援護法が設けた段階的な援護施策においては，前記２⑶ウのとおり，このような不安は健康管理手当の支給によって援護することが想定されているといえる。
更にいえば，このような帰結の妥当性は，健康診断の場合を考えてみれば明らかというべきである。すなわち，被爆者援護法10条２項１号には，医療の給付として「診察」が規定されているが，他方で，別紙（関係する法令）〈略〉⑵のとおり，被爆者援護法７条所定の健康診断において行われる一般検査には，視診，問診，聴診，打診及び触診による検査等も含まれており（同法施行規則９条３項１号），これら被爆者援護法７条所定の一般検査は，同時に，被爆者援護法10条２項１号の「診察」にも当たり得る行為といえる。そのため，単に形式的に被爆者援護法10条２項の定める医療の給付に相当する行為が施されていさえすれば要医療性の要件が充足されると解してしまうと，当該被爆者は，同法の定める健康管理の範疇に属する健康診断を受けるだけで，要医療性の要件を充足するとして，原爆症と認定され得ることになりかねない。このような事態は，段階的な援護施策を講じている被爆者援護法において，健康診断（健康管理）とは別に，特に「現に医療を要する状態にある被爆者に対し，必要な医療の給付を行う」（被爆者援護法10条１項）こととし，これにより「医療の給付を受けようとする者」に対し，原爆症認定を行うこととした（同法11条１項）原爆症認定制度がおよそ予定しないものであることは明らかであるというべきである。
そして，仮に前記２のように解したとしても，被爆者援護法の下では，別紙（関係する法令）〈略〉⑵のとおり，原爆症認定を受けるか否かにかかわらず，被爆者であれば，最大年４回の健康診断を通じて，又は被爆者援護法18条に基づき自己負担なく診察を受けることで疾病の状況を確認することは可能であるから，当該被爆者に実際上の不都合が生じることは考え難いといえる。
ウ 白内障の場合を実質的にみても，白内障と診断されたものの，治療（手術）を行わない場合とは，通常，被爆者において視力の低下が軽度であり日常生活上不自由を感じないなどとして，手術を望まないため，治療適応を認めるに至らないということを意味し，このような状態は，前記２で述べた段階的な援護施策における最も手厚い特別な措置が要請されるものとはいえないことは明らかというべきである。また，この間においても，被爆者援護法18条に基づき，自己負担なく診察を受けることで疾病の状況を確認することは可能であり，将来の治療の可能性に備えた経過観察を行うことは，医学的にも十分可能である。
そして，このような場合，その時点では要医療性を認めることはできないものの，その後の時間の経過により白内障が増悪し，被爆者において日常生活上の不自由を感じて根治治療（手術）を望むようになり，医師においても手術適応を認めるに至った場合には，治療を目的として医療の給付を受ける現実的な必要性が認められることになるから，そこから要医療性を認めることは可能になるのである。
具体的には，当該被爆者は，治療を目的とした医療の給付として，白内障の手術を受け（前記第１の３⑶で述べたとおり，白内障の手術に要する時間は約10分ないし15分程度であり，日帰り手術が一般的である。），術後の相当期間については，手術後の視力の回復状況等を確認するため経過観察をすることになり，このような経過観察についても，前記⑴イで述べたがん切除術後の経過観察の場合と同様，術後の管理として定期的な観察を行う必要性が医学的に承認されている期間については，治療を目的として現実的な必要性に基づき行われる医療の給付に相当するものとして，要医療性を肯定することができる。したがって，白内障の場合でいえば，治療適応が認められてから，手術を行い，術後の経過観察を経て完治となるまでという，医学的に必要かつ十分な範囲の期間について，要医療性を肯定することができるといえる。
エ 同様のことは，慢性甲状腺炎の場合にもいえるのであって，慢性甲状腺炎の場合には，当該疾病に罹患しても甲状腺機能自体に異常があるわけではなく，投薬等の積極的な治療が必要となるものではないし，そもそも，自覚症状もないのが通常であるという特質のある疾病である。この場合，慢性甲状腺炎と診断されたとしても，前記２のような解釈を前提にすれば，治療の必要性自体が医学的に認められない以上，その段階で要医療性を認めることはできないことになる。もっとも，この間においても，被爆者援護法18条に基づき，自己負担なく診察を受けることで疾病の状況を確認することは可能であり，将来の治療の可能性に備えた経過観察を行うことは，医学的にも十分可能である。
しかし，その後，合併症として甲状腺機能低下症を発症したことが明らかになったような場合には，別異の疾病である当該甲状腺機能低下症の治療について，要医療性の有無を検討することになる。そして，甲状腺機能低下症について医学的な治療方法が存在し，これを必要とする場合に要医療性が認められることについては，基本的に異論がないものと思われる（もとより，当該甲状腺機能低下症に放射線起因性が認められることは必要である。）。かえって，この場合に，本来治療を要しない慢性甲状腺炎について，医学的に全く別異の疾病であり，かつ，現に発症すらしていない甲状腺機能低下症の治療を念頭において要医療性を認めることは，申請疾病ごとに要医療性の有無を認定すべき原爆症認定制度の予定するところでないというべきであるし，現実的な必要性のないものについて要医療性を肯定しようとする点で，被爆者援護法10条１項の「現に医療を要する状態」という文言にも明らかに反するものといわなければならない。
⑷まとめ
以上のとおり，被爆者援護法10条１項が規定する「現に医療を要する状態」に係る前記２の解釈を具合的事例に当てはめて検討しても妥当な結論を導くことが可能であるから，この点においても，上記解釈は正当であるというべきである。
４ 相手方の（両）白内障に要医療性が認められないこと
⑴要医療性についての以上の解釈を基に相手方の（両）白内障について検討するに，まず，前記第１の３⑶のとおり，放射線白内障の治療方法としては，手術しかないとされているため，仮に白内障について被爆者援護法10条２項に相当する医療行為等が行われていたとしても，白内障について治療（手術）適応が現実に認められない限り，「現に医療を要する状態」にあるとはいえないことになる。そして，この間においても，同法18条に基づき，自己負担なく診察を受けることで疾病の状況を確認することは可能であり，将来の治療の可能性に備えた経過観察を行うことは，医学的にも十分可能である。
なお，相手方は，白内障について定期的に診察を受け，カリーユニ点眼液を処方されていたものであるが，原判決は，「カリーユニ点眼液は，老人性白内障について，キ4ノ4イ4ド4説4を4前4提4に4してその進行を抑止する効果があるだけであり，その治療は，手術以外にはない。」（傍点は引用者による。原判決53ページ〈編注・1638ページ〉），「放射線白内障の治療は，老人性白内障と同様，手術以外はない。」（原判決55ページ〈編注・1639ページ〉）としており，カリーユニ点眼液の薬効を，老人性白内障について，しかもその発症機序に係る特定の仮説を前提にした場合にだけ，効果がある旨判示している。そして，原判決が適法に確定した事実によれば，相手方は放射線白内障に罹患しているのであるから（前記第１の３⑵），これらの認定事実を前提とする限り，相手方に対するカリーユニ点眼液の投与は医学的には放射線白内障に対する対症療法ということもできないから，その投与をもって医学的に必要と認められる治療行為が現実に行われたということはできない。⑵そうであるところ，前記第１の３⑷のとおり，相手方の矯正視力は，相手方が両眼白内障と診断された平成４年頃から約20年を経過した平成24年６月27日時点に至ってもなお，右眼0.9，左眼1.2を保っていたのであり，少なくとも本件申請時（平成20年３月18日）における相手方の矯正視力も，上記を下回らない程度であったと考えるのが相当であるから，同時点において相手方に日常生活に不自由を感じる程度の視力低下があったとは考え難い。この点，原判決は，前記第１の３⑷のとおり，白内障の手術適応の時期について，一般的に矯正視力が0.5以下で日常生活に不便を感じていれば手術適応となるという見解や，患者自身が白内障による視機能の低下により日常生活が不自由となった時点で手術適応となるとする見解等を挙げているところ，原判決が認定した手術適応についての各種見解を前提にしたとしても，以上述べた相手方の矯正視力の状態に照らせば，相手方が手術適応にあったと認めることはできない。
なお念のため付言するに，相手方は，本件申請に先立つ平成20年３月17日に視力検査をしており，右眼0.4，左眼0.9であったとされているが（〈証拠略〉），上記視力は，相手方が普段使用している眼鏡を着用の上測定されたものと考えられる（〈証拠略〉）。手術適応を判断する際に前提となる矯正視力とは医学的概念であり，眼鏡やコンタクトレンズで矯正した最4良4の4視4力4をいう（通常，オートレフラクトメータ等の機器を用いて他覚的屈折検査をした上で，そのデータを参考にして，視力測定用の眼鏡を装用し，適切なレンズを用いて矯正した上で測定される（〈略〉）。したがって，上記のように普段使用している眼鏡を着用して測定された視力検査の結果は，白内障による視機能の低下の程度を客観的に反映したものではない（むしろ，この意味での視機能の程度については，上記のとおり，原爆症認定申請時において，右眼は0.9を，左眼は1.2を下回らない程度のものであった。）。更にいえば，前記第１の３⑹のとおり，相手方は，本件申請（平成20年３月18日）から９年以上が経過した原審における口頭弁論終結時点（平成29年７月７日）に至るまで，白内障の手術を受けておらず，このことからしても，相手方が上記白内障による視機能の状態から，日常生活が不自由になっていたとは考え難く，いずれにせよ治療適応にあったと認めることはできない。
⑶よって，相手方の白内障については，本件申請時点で手術適応は認められないというべきであるから，「現に医療を要する状態」に当たるということはできず，要医療性は認められないというべきである。
５ 原判決は被爆者援護法10条１項の要医療性の解釈適用を誤るものであること
⑴前記第１の４のとおり，原判決は，「現に積極的な治療行為を行っておらず，医師による定期的な経過観察を受けているにすぎない場合」に要医療性が認められるためには，当該経過観察が，「当該申請疾病の予後として悪化や再発が予想され，そのような悪化や再発があったときにその状況に応じて的確に積極的な治療行為を行うべく」実施されているものであることが必要であると判示している。
その上で，原判決は，要するに，放射線白内障は，進展する可能性を完全に否定することは困難であるし，放射線被曝の影響により発症した白内障が加齢により症状が悪化することが予想できる（判示③）ところ，その悪化の状況に応じて的確に手術を行うことが必要であるから（判示②），相手方が，平成４年頃に両眼白内障と診断を受けて以降，定期的に受けている経過観察（判示①）は，その「悪化の状況に応じて的確に積極的な治療行為を行うべく実施されているとみることができるから，白内障の治療を目的としており，その治療のために必要不可欠な行為であるといえる」とし（判示④），相手方の（両）白内障は，「被爆者援護法10条２項１号が規定する『診察』を要する状態であるから，要医療性があると認められる。」旨判示したものと思われる。
⑵しかしながら，前記２で述べたとおり，被爆者援護法10条１項が規定する「現に医療を要する状態」の実質的な意義は，被爆者が罹患した（放射線に起因した）疾病が，現実に治療することが医学的に可能かつ必要とされる状態（いわば治療適応の状態）にある場合に，当該治療に必要と認められる範囲ないし限度において現実に医療の給付を施すことを意味するものと解すべきであるところ，前記４のとおり，相手方の（両）白内障は，本件申請時点でいまだ治療（手術）を要する状態ではなかったのであるから，そのことのみからして，上記「現に医療を要する状態」にはなかったというべきであり，原判決の判断は誤りである。
⑶また，原判決の判示のうち，経過観察が，「当該申請疾病の予後として悪化や再発が予想され，そのような悪化や再発があったときにその状況に応じて的確に積極的な治療行為を行うべく」実施されているものである場合は要医療性を肯定し得る旨の判示部分については，仮に，当該経過観察が，実質的にみて治療適応の状態にあることを意味するのであれば，前記２の申立人の主張と大きな隔たりはないとみる余地はあるものの，実際には，原判決の判示③は，その進展（悪化）の可能性の程度や時期などについて，何ら具体的に指摘するものでも，これらを基礎づける医学的根拠を指摘するものでもなく，「進展する可能性を完全に否定することは困難である」という字義のとおり，放射線白内障が，悪化する可能性がある疾病であることを抽象的に述べるものにすぎない（実際にも，原判決は，相手方の白内障の状態については一切言及することなく，いわば定性的に，白内障が増悪する抽象的可能性があるという性質を捉えて，上記のような予後としての悪化が予想されるとしている。）。その意味では，かかる解釈は，専ら，将来，相手方の白内障が悪化し，治療を要する状態に至る抽象的で漠然とした可能性があることをもって，これに対して行われた経過観察について要医療性を認める解釈であるということができる。
しかしながら，およそ何らかの疾病に罹患した場合，当該疾病が進展する可能性を完4全4に4否4定4することは困難であるから，このことを理由に，当該疾病の「悪化が予想され」るとするとすれば，これは，およそ何らかの疾病に罹患し，これについて「経過観察」があれば，要医療性が認められるということになりかねない。このような結論は，被爆者援護法が，疾病に対する不安や再発への不安について健康管理手当や特別手当で対応することとし，要医療性の問題とは区別して取り扱うという段階的な援助施策を講じていることに照らして明らかに不当であることは，これまで繰り返し述べてきたとおりである。
その点をおくとしても，このような解釈を採った場合，仮に白内障がごく初期の段階にあり，視力の低下がほとんどみられず，白内障に罹患した当人自身が何ら日常生活上の不自由を感じていなかったとしても，診察を受けるだけで要医療性を肯定すべきことになるが，このような状態が，「現に」診察を受けることを「要する状態」といえるか甚だ疑問であり，被爆者援護法10条１項の文理にも反しているといわざるを得ない。しかも，同法18条１項は，放射線に起因する疾病を発症したものの，要医療性が認められない疾病について同法10条２項１号の診察が行われた場合，一般疾病医療費の支給対象となる旨規定しており，要医療性がない疾病について同条２項の「診察」を受けることについては，段階的な援護施策の一環として，原爆症認定以外の援護措置による手当が当然に予定されているといえる。それにもかかわらず，診察を受けるだけで要医療性を肯定するとの前記解釈を採った場合，同法18条１項に基づいて，白内障について何らかの診察を受けているだけでも要医療性が認められることにもなりかねないが，このような帰結が被爆者援護法が採用する段階的な援護施策の構造と齟齬するものであることは，前記２及び３⑶で述べたとおりである。
したがって，経過観察が，「当該申請疾病の予後として悪化や再発が予想され，そのような悪化や再発があったときにその状況に応じて的確に積極的な治療行為を行うべく」実施されている場合は要医療性を肯定し得るとする原判決の要医療性の要件についての解釈適用は誤りというべきである。⑷また，判示②の趣旨は判然としないが，仮に，これを，白内障については，白内障の悪化の状況に応じて的確に白内障手術を行う必要があり，そのために，経過観察を行うことが必要である旨判示したものと善解したとしても，このような指摘は，白内障の手術適応についての理解を誤るものといわざるを得ない。
すなわち，前記第１の３⑷のとおり，白内障の手術適応時期が必ずしも統一されていないことや，一般に，本人が日常生活に不自由を感じているか否かといった専ら患者本人の主観的事情に係らしめられていることなどから明らかなとおり，そもそも，白内障は，ある一定条件を満たした場合，直ちに手術をしなければならないというものではないし，その医療適応時期を医師側のみが客観的に判断し得るものではない。また，その時期を逸した場合に著しく予後が悪くなるといったものでもない。
結局，白内障の場合，経過観察が行われているか否かとは無関係に，患者本人が，白内障による視力低下の影響で日常生活に不自由を感じ，白内障手術をしたいと感じた時に，来院し，白内障手術に向けて手続を進めるに至った段階で，初めて医療を要する状態に至るものというべきであり，かつ，それで何らの不都合も生じないのである。
原判決の判示②は，このような白内障における手術適応についての理解を誤り，単に診察行為があることを捉えて漫然とがんなどの術後の経過観察と同列に捉え，要医療性を肯定し得るとしたものであって，このような解釈適用は誤りであるといわざるを得ない。
⑸以上に加え，原判決が，判示①において，カリーユニ点眼液が処方されている事実を取り上げている趣旨は不明であるといわざるを得ないが，前記４⑴で述べたとおり，原判決が，カリーユニ点眼液が，老人性白内障について，その発症機序として特定の仮説を前提とした場合にその進行を抑止する効果があるとされているだけであり，放射線白内障の治療方法としては手術以外にはないと判示していること（原判決53及び55ページ〈編注・1638ページ及び1639ページ〉）からすれば，原判決は，カリーユニ点眼液が放射線白内障には効果がないことを前提としているものと解されるのであって，判示①における上記判示は，本件の要医療性を基礎づけるものではないといわざるを得ない。
⑹よって，相手方が，上記のような経過観察を受けていることをもって，同人の（両）白内障について，被爆者援護法10条１項が規定する「現に医療を要する状態」に当たるとした原判決の判断は誤りであるというべきであるし，その前提となる上記「現に医療を要する状態」に係る解釈にも誤りがあるといわざるを得ない。
６ 小括
以上のとおり，被爆者援護法10条１項が規定する「現に医療を要する状態」とは，放射線に起因する疾病の状態について，当該疾病の治療を目的として医療の給付を行う現実的な必要性が認められることを意味し，その実質的な意義は，被爆者が罹患した疾病が，現実に治療をすることが医学的に可能かつ必要とされる状態（いわば治療適応の状態）にある場合に，当該治療に必要と認められる範囲ないし限度で現実に医療の給付を施すことを意味するものと解するのが相当であるところ，相手方の（両）白内障については，本件申請当時，いまだ治療（手術）適応の状態にあったとは認められないから，上記「現に医療を要する状態」には当たらないというべきである。これに対し，原判決は，同項が規定する「現に医療を要する状態」の意義を不当に広く解し，専ら原爆放射線に起因する疾病に罹患し，将来，当該疾病が悪化し，治療を要することとなる抽象的な可能性があり，その上で経過観察を受けていさえすれば，上記「現に医療を要する状態」に当たるかのような解釈をし，これを基に相手方の（両）白内障について要医療性を認めているのであって，このような原判決の判断は，上記「現に医療を要する状態」に係る解釈・適用を誤ったものといわざるを得ない。
第３ 本件は被爆者援護法10条１項の要医療性の要件の解釈に関する重要な事項を含むものであること
１ 被爆者援護法10条１項が規定する「現に医療を要する状態」に係る原判決の解釈は，他の高等裁判所の判例における解釈と異なるものであること前記第２の２でその実質的な意義を明らかにした原判決の要医療性に関する解釈は，以下のとおり，前掲福岡高裁平成28年判決と相反するものである。
⑴福岡高裁平成28年判決の判示内容
福岡高裁平成28年判決は，申請疾病である大腸がんの術後の経過観察をもって要医療性が認められるか否かが争点の一つとなっていた事案において，「原爆症認定申請に係る申請疾病について，定期検査等によって当該疾病が悪化していないかどうか経過観察をするにとどまり，積極的な治療行為を伴わないような場合には，基本的に，被爆者援護法10条１項にいう『現に医療を要する状態にある場合』に当たらないが，このような場合であっても，上記申請時点ないし申請に対する判断時点において，当該疾病の予後として一般に悪化や再発することが予想され，その悪化・再発の状況に応じてそれに的確に対処するための積極的な治療行為を行うことを要することとなる場合などは，医師による定期的な経過観察自体が当該疾病を治療するために必要不可欠な行為といえ，そのようなものとして医師による定期的な経過観察を受けているような場合には，当該申請疾病につき『現に医療を要する状態』にあるものとして，要医療性が認められると解される。」との判断基準を示した上で，「控訴人（引用者注：以下，当事者の氏名は省略して引用する。）に対する本件結腸切除術から５年経過した時点（平成15年１月）において，大腸がんが再発する可能性は相当低いものであり，本件結腸がんの予後として一般に悪化や再発することが予想されていたということはできない。現に上記５年経過時点からさらに13年余を経過した当審口頭弁論終結時においてもその再発が認められていない上，上記５年経過後及び控訴人の大腸ポリープ摘除手術後も，控訴人に対しては定期的な経過観察がされるにとどまり，大腸がんに対する積極的な治療行為が行われておらず，その他控訴人に対してされていた定期的な経過観察自体が大腸がんを治療するために必要不可欠な行為であると認めることもできない。これらのことからすれば，本件原爆症認定申請に係る申請疾病である大腸がんについては，その再発の可能性は上記５年経過時点よりも更に低くなっていたとみることができるのであって，当該疾病の予後として一般に悪化や再発が予想され，その悪化・再発の状況に応じてそれに的確に対処するための積極的な治療行為を行うことを要する状態にあったとは認めることができない。したがって，本件原爆症認定申請の申請疾病である大腸がんにつき，その申請時点ないし申請に対する判断時点において，『現に医療を要する状態にある』ものと認めることはできない。」と判示し，申請人の要医療性を否定した。
そして，上記高裁判決に対しては上告受理申立てがされたが，上告審として受理しない旨の決定（最高裁判所平成29年５月17日第一小法廷決定）がされており，上記判断は確定している。
⑵被爆者援護法10条１項が規定する「現に医療を要する状態」に係る原判決の解釈は，福岡高裁平成28年判決における解釈と異なるものであること上記⑴のとおり，福岡高裁平成28年判決は，要医療性の解釈について，「当該疾病の予後として一般に悪化や再発することが予想され，その悪化・再発の状況に応じてそれに的確に対処するための積極的な治療行為を行うことを要することとなる場合などは，医師による定期的な経過観察自体が当該疾病を治療するために必要不可欠な行為といえ，そのようなものとして医師による定期的な経過観察を受けているような場合には，当該申請疾病につき『現に医療を要する状態』にあるものとして，要医療性が認められる」旨判示しており，その文言上は，原判決と同趣旨の解釈をしたようにも見られる。
しかしながら，その上で，当該事件原告が申請疾病である大腸がんについては，原爆症認定申請が術後５年以上経過しており，再発する可能性が医学的に見て相当低いものとされていたこと等を踏まえ，「定期的な経過観察自体が大腸がんを治療するために必要不可欠な行為であると認めることもできない」旨判示している。仮に，福岡高裁平成28年判決が，原判決と同様，将来，申請疾病が悪化ないし再発する抽象的で漠然とした可能性さえあれば，当該疾病に対して行われる経過観察は「治療のために必要不可欠な行為」に当たるものと解していたとすれば，当該事件における大腸がんに対する定期的な経過観察も，「治療のために必要不可欠な行為」であると認めたはずである。しかしながら，実際には，上記のとおり，当該経過観察は，「治療のために必要不可欠な行為」であると認められない旨判示しているのであるから，福岡高裁平成28年判決は，この点について，原判決のような上記理解を採用しておらず，当該経過観察が「治療のために必要不可欠な行為」であると認められるか否かについて，より厳格に解していることが明らかである。以上のとおり，被爆者援護法10条１項が規定する「現に医療を要する状態」に係る原判決の解釈は，福岡高裁平成28年判決における解釈とは異なるものであり，統一的判断が示される必要がある。
２ 原判決の誤った解釈が原爆症認定の実務に与える影響は極めて大きいこと
上記第２の５で述べたとおり，原判決は，実質的には，被爆者援護法10条１項が規定する「現に医療を要する状態」を不当に広く解し，申請疾病が，将来悪化ないし再発する抽象的で漠然とした可能性があり，当該疾病について経過観察が行われていさえすれば，上記「現に医療を要する状態」に当たる旨判示しているところ，このような解釈を前提とした場合，上記「現に医療を要する状態」に当たり得る場合が法の意図するところを超えて看過し得ない範囲にまで広範に及ぶこととなるから，原判決の誤った解釈が原爆症認定の実務に与える影響は，極めて大きい。
第４ 結語
以上のとおり，原判決には，判決の結果に影響を及ぼすことが明らかな被爆者援護法10条１項の解釈適用の誤りがあり，これは，法令の解釈に関する重要な事項を含むものである。
よって，本件上告受理申立てを受理した上，原判決中の相手方との関係における申立人敗訴部分を破棄し，更に相当な裁判をすることを求める。以上
別紙（関係する法令）〈略〉
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/87704/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報66巻10号1205頁。