主文
原判決中，被上告人に関する部分を破棄する。
前項の部分につき，被上告人の控訴を棄却する。
控訴費用及び上告費用は被上告人の負担とする。
理由
上告代理人〈略〉ほかの上告受理申立て理由について
１ 本件は，長崎市に投下された原子爆弾の被爆者である被上告人が，原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（以下「法」という。）11条１項に基づく認定（以下「原爆症認定」という。）の申請をしたところ，厚生労働大臣からこれを却下する旨の処分（以下「本件処分」という。）を受けたため，上告人を相手に，その取消し等を求める事案である。
原爆症認定をするには，法１条に規定する被爆者（以下同じ。）が現に医療を要する状態にあること（要医療性）と，現に医療を要する負傷又は疾病が原子爆弾の放射線に起因するものであるか，又は上記負傷又は疾病が放射線以外の原子爆弾の傷害作用に起因するものであって，その者の治癒能力が原子爆弾の放射線の影響を受けているため上記状態にあること（放射線起因性）を要するところ（平成６年法律第117号による廃止前の原子爆弾被爆者の医療等に関する法律８条１項に基づく認定につき，最高裁平成10年（行ツ）第43号同12年７月18日第三小法廷判決・裁判集民事198号529頁参照），論旨は，被上告人が申請疾病である慢性甲状腺炎に対して投薬治療等を伴わない経過観察を受けていることをもって要医療性が認められるか否かに関するものである。
２ 原審の適法に確定した事実関係等（公知の事実を含む。）の概要は，次のとおりである。
⑴法に基づく医療特別手当等に関する制度の概要
ア 法は，放射線起因性が認められる疾病に罹患している被爆者に対する手当として，健康管理手当（27条），医療特別手当（24条）及び特別手当（25条）を規定している。上記被爆者のうちまだ要医療性が認められないものに対しては健康管理手当が支給されるところ，同手当は，原子爆弾の放射能の影響による障害を伴う疾病にかかり，健康上特別の状態に置かれて不安の中で生活している被爆者に対し，毎月定額の手当を支給することによって，精神的な安定，療養生活の安定を図り，その健康及び福祉に寄与することを目的とするものである。また，医療特別手当は，放射線起因性が認められる疾病に罹患している被爆者のうち要医療性が認められるとして原爆症認定を受けたものに対して支給されるものであり，健康管理手当と同様の趣旨・目的で支給されていた原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律７条に基づく医療手当（昭和43年５月16日第58回国会参議院社会労働委員会会議録第14号32頁参照）と，要医療性が認められるという特別の生活上あるいは健康上の状態に対する手当として支給されていた同法２条１項に基づく特別手当（同31 ～32頁参照）が，後に一本化され，法に引き継がれたものであって，現に医療を要する状態にあることによって余儀なくされている入通院費雑費や栄養補給等の特別の出費を補うこと等により生活の面の配慮をするとともに，精神を慰安し，医療効果の向上を図ることにより，生活の安定に資することを目的とするものである。そして，特別手当は，一度は要医療性が認められ，原爆症認定を受けたものの，要医療性が認められなくなった被爆者に対して支給されるものであり，要医療性が認められなくなったとしてもなお精神的な不安の中で生活している被爆者に対し，原爆症の再発防止のため保健上特に配慮することにより，生活の安定に資することを目的とするものである（昭和49年４月25日第72回国会衆議院社会労働委員会議録第21号22頁参照）。
法に基づく健康管理手当，医療特別手当及び特別手当の額は随時改定されているところ，改定についての当初の考え方は，健康管理手当については老齢福祉年金と同額とし，医療特別手当については健康管理手当の４倍に2000円を加えた額とし，特別手当については健康管理手当の1.5倍の額とするものであった。これらの額は，現在では，いずれも物価スライド方式で改定することとされているが（法29条１項），上記の３つの手当の額にみられる上記の関係はおおむね変わっていない。
イ 法10条１項は，原爆症認定を受けた負傷又は疾病につき要医療性が認められる被爆者に対しては，必要な医療の給付を行う旨を定めており，当該被爆者の自己負担はないものとされている。そして，同条２項が，上記被爆者が受けられる上記医療の給付の範囲を定めているところ，同項１号は「診察」を，同項２号は「薬剤又は治療材料の支給」を，同項３号は「医学的処置，手術及びその他の治療並びに施術」を，それぞれ掲げている。これに対し，放射線起因性が認められる負傷又は疾病につきまだ要医療性が認められない被爆者，あるいは原爆症認定を受けた負傷又は疾病につき要医療性が認められなくなった被爆者は，当該負傷又は疾病につき，都道府県知事が法19条１項の規定により指定する医療機関から法10条２項各号に掲げる医療を受け，又は緊急その他やむを得ない理由により上記医療機関以外の者からこれらの医療を受けたときに，当該医療に要した費用の額（ただし，所定の法令の規定により医療に関する給付を受け，又は受けることができたとき等においては，当該給付の額を控除した額である自己負担金に相当する額を上限とする。）を限度として，一般疾病医療費の支給を受けることができるものとされている（法18条１項参照）。
⑵被上告人の被爆状況及び慢性甲状腺炎に対する経過観察等
ア 被上告人は，昭和11年２月生まれの女性であり，同20年８月９日の原子爆弾投下時（当時９歳５箇月），爆心地から約5.4㎞離れた長崎市〈略〉の自宅に在り，同日午後，爆心地から1.5 ～２㎞の地点まで行き，引き返した。被上告人は被爆者である。
イ 被上告人は，昭和34年頃から徐々に体のだるさを感じ始め，やがて毎日午後には横になって休みながら家事をこなす状態になったが，原子爆弾に被爆したことを夫に隠していたため，医師の診察を受けることはなかった。昭和62年に夫と死別した被上告人は，平成６年１月に名古屋市所在の総合病院で慢性甲状腺炎（橋本病）と診断された。被上告人は，同年だけでも５回にわたり同病院を受診するなどし，その後も，平成22年２月まで継続的に同病院で診察を受け，問診や触診による甲状腺の様子の観察のほかに必要に応じて甲状腺機能に関する検査を受けるなど，一貫して慢性甲状腺炎に対する経過観察を受けた。上記検査では，平成６年以降，抗ＴＰＯ抗体（甲状腺の細胞成分であるＴＰＯに対する抗体）は繰り返し陽性を示し，同18年７月以降は，ＦＴ３（甲状腺ホルモンであるトリヨードサイロニンのうち，遊離型のもの。甲状腺ホルモンの分泌が低下すると，ＦＴ３は低値となる。）についてもほぼ毎回基準値より低い値が検出されたが，甲状腺機能低下の有無の判断において重視されるＴＳＨ（甲状腺刺激ホルモン。血中甲状腺ホルモン濃度が低下すると，ＴＳＨ値が上昇する。）及びＦＴ４（甲状腺ホルモンであるサイロキシンのうち，遊離型のもの。甲状腺ホルモンの分泌が低下すると，ＦＴ４は低値となる。）については，同６年１月から同22年２月まで，異常値はみられなかった。
被上告人の主治医は，平成15年11月の診療録に，同年６月19日に実施したサイロイドテスト（抗サイログロブリン抗体の測定検査。サイロイドテストの陰性化は，抗サイログロブリン抗体の低下を意味する。）が陰性であることと，同年10月30日に実施した甲状腺エコー検査の結果を挙げて，「フォロー解除してもよさそう。」と記載し，慢性甲状腺炎についての今後の方針として，「被曝あるため甲状腺は被爆者健診でチェックのみとする。」とした。もっとも，主治医は，その後も診察の都度，甲状腺の弾性の硬軟について診療録に記したほか，平成16年７月24日の診療録には，同日の所見に基づき，「橋本病，尿潜血にて要観察とした。」と記載した。
その後，被上告人は，頭のふらつき等の不調を度々訴え，被上告人の主治医が，平成18年12月頃，頭部症状が悪化したら精査する旨を診療録に記載したこともあった。もっとも，以上の経過観察を通じて，被上告人の慢性甲状腺炎に対して，投薬治療が行われることはなかった。
ウ 被上告人は，平成22年３月23日，慢性甲状腺炎を申請疾病とする原爆症認定の申請をしたが，厚生労働大臣は，同23年５月27日付けで，これを却下する旨の本件処分をした。
上記申請に当たって添付された前記病院の医師による平成21年12月11日付け意見書には，「現症所見」として，甲状腺腫大はなく，ＴＳＨ及びＦＴ４は基準値の範囲内であるが，ＦＴ３は基準値を下回っている旨の記載と共に，「必要な医療の内容及び期間」として, ３箇月に１回の定期通院を要する旨の記載がある。
エ 被上告人は，上記申請後も，前記病院で慢性甲状腺炎に対する経過観察を受けていたが，平成21年７月以降，遠方にある同病院への通院が困難となったために最寄りのクリニックも受診していたところ，同23年４月，同クリニックに転院することとなった。上記の転院の際に前記病院の医師が作成した診療情報提供書には，「これまでは３－６ヶ月毎の採血検査を行っておりました。橋本病は投薬なしで安定しております。」との記載がある。上記クリニックの医師は，何か問題がありそうであれば総合病院等に紹介できるよう診察の度に被上告人の甲状腺の様子を触診するなどして観察し，腫大が疑われるときはエコー検査を行った。その結果，平成23年６月と同25年９月のエコー検査では甲状腺の軽度腫大が確認された。
⑶慢性甲状腺炎に関する医学的知見等
ア 慢性甲状腺炎は，甲状腺における慢性の炎症性疾患であり，甲状腺に対する免疫異常が生じ，甲状腺の細胞成分に対する抗体（甲状腺自己抗体）によって，甲状腺が徐々に破壊されて起こる自己免疫疾患であると考えられている。甲状腺自己抗体としては，抗ＴＰＯ抗体や抗サイログロブリン抗体が挙げられる。
慢性甲状腺炎の70 ～80％（文献によっては80 ～90％）は，甲状腺機能が正常であるが，甲状腺機能が低下していくと，最終的には甲状腺機能低下症に至る。甲状腺機能低下症の診断は，臨床所見として，無気力，易疲労感，眼瞼浮腫，寒がり，体重増加，動作緩慢，嗜眠，記憶力低下，便秘，嗄声等のいずれかの症状があり，検査所見として，ＦＴ４低値及びＴＳＨ高値を有する場合に行われる。甲状腺ホルモン検査では，ＦＴ３及びＦＴ４を直接測定するのが一般的であるが，ＦＴ３の甲状腺機能の指標としての意義は，ＦＴ４に比べて小さい。
イ 慢性甲状腺炎の合併症・続発症としては，一般に，甲状腺機能低下症のほかに，甲状腺中毒症や無痛性甲状腺炎があり，高齢者については甲状腺リンパ腫があるほか，他の自己免疫疾患に随伴することが多い。
慢性甲状腺炎の予後については,10年間の経過観察で正常機能から永続性機能低下へと進行したものは対象全体の６％であったこと，一時点の甲状腺機能の状態のみではその後の経過を決定できないことを指摘する文献がある。また,45歳で慢性甲状腺炎と診断された後,25年間にわたって経過観察を受けてきた71歳の女性が，甲状腺原発悪性リンパ腫を発症した症例を紹介した文献がある。
ウ 慢性甲状腺炎については，根本的かつ永続的に治療する確実な手段はまだないとされており，一般的には，甲状腺機能が正常であれば, １年に１回程度の定期検査で経過観察を行い，明らかな甲状腺機能低下症例では甲状腺ホルモンの補充療法を行うとされている。
３ 原審は，被上告人の慢性甲状腺炎には放射線起因性が認められるとした上で，上記事実関係等の下において，要旨次のとおり判断し，被上告人の慢性甲状腺炎については要医療性も認められるため，原爆症認定の申請を却下した本件処分は違法であるとして，これを取り消した。
要医療性は，疾病等が法10条２項各号に掲げる医療の給付を要する状態にあることをいうものと解すべきである。そうすると，経過観察は同項１号に掲げる「診察」が基本となるから，積極的な治療を伴うか否かを問わず，経過観察が行われていれば要医療性が認められるということができる。慢性甲状腺炎は，自然治癒することがなく，甲状腺機能低下症等様々な合併症や続発症を生ずるおそれがあり，長期にわたる経過観察によってこれらが発生している兆候の有無を見極める必要があるから，経過観察が行われている被上告人の慢性甲状腺炎については，要医療性が認められる。
４ しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
⑴前記２⑴アのとおり，法は，放射線起因性が認められる疾病に罹患している被爆者に対し，要医療性が認められない段階では，健康管理手当を支給し（27条１項），当該疾病につき要医療性が認められるに至った場合には，原爆症認定をするとともに，医療特別手当を支給し（24条１項），その後に要医療性が認められなくなった場合には，特別手当を支給する（25条１項,24条４項）という，要医療性の有無に対応した段階的な救済の制度枠組みを採っているということができる。
そして，要医療性が認められる場合にのみ支給される医療特別手当の額は，前記２⑴アのとおり，健康管理手当の額の４倍に2000円を加えたものとして随時改定することが予定されていたものであり，これは健康管理手当の額の1.5倍が相当とされた特別手当と比べても手厚い水準であるといえる。このような手厚い水準を維持することとしている法の趣旨は，上記の３つの手当がいずれも被爆者の精神的な不安に対する慰謝の目的を含むという点では共通しているものの，医療特別手当については，健康管理手当や特別手当とは異なり，現に医療を要する状態にあることによって余儀なくされている入通院費雑費や栄養補給等の特別の出費を補うこと等により生活の面の配慮をするという，特別の生活上あるいは健康上の状態に対して手当を支給する目的が含まれている点にあるものと解すべきである。
そうすると，上記のような段階的な救済の制度枠組みにおいて，特に手厚い援護として法が位置付けている医療特別手当の支給を受けるための要件の１つである要医療性は，現実に医療行為を必要とする者に対してこれを支給するという，その支給の目的に見合う状態にあることをいうものと解するのが相当であり，これが認められるか否かについては，要医療性が認められる場合にのみ特に手厚い援護をすることとした上記法の趣旨や同手当を支給する目的，同手当が支給されることとなった経緯等に照らして判断するのが相当であると解される。このように解すべきであることは，前記２⑴イのとおり，法が，原爆症認定を受けた被爆者のうち要医療性が認められるものに対してのみ，医療の給付をするという特別の扱いをしていることとも合致するものであり，また，「現に医療を要する状態にある」という法10条１項の文言の自然な意味内容とも整合するものである。
これに対し，原審は，要医療性は放射線起因性が認められる負傷又は疾病が法10条２項各号に掲げる医療の給付を要する状態にあることをいうものと解すべきであるとしているが，同項各号は，原爆症認定を受け，かつ，要医療性が認められる者に対して支給される医療の給付の範囲を定めているにすぎないから，単に同項各号に掲げる措置等が必要とされればそれだけで要医療性が認められると解することは相当でない。
⑵以上を踏まえて，経過観察を受けている被爆者に要医療性が認められるべき場合について検討すると，経過観察は，その概念が多義的であって，様々な目的で行われるものであり，その中には単に治療適応時期を見極めるために行われているにすぎないもの等も含まれていることからすれば，医学的に必要かつ妥当な経過観察が行われているというだけで直ちに要医療性が認められるということはできない。そして，法が医療特別手当を支給することとした前記趣旨等に照らすと，【判示事項１】経過観察を受けている被爆者が法10条１項所定の「現に医療を要する状態にある」と認められるためには，当該経過観察自体が治療行為を目的とする現実的な必要性に基づいて行われているといえること，すなわち，経過観察の対象とされている疾病が，類型的に悪化又は再発のおそれが高く，その悪化又は再発の状況に応じて的確に治療行為をする必要があることから当該経過観察が行われているなど，経過観察自体が，当該疾病を治療するために必要不可欠な行為であり，かつ，積極的治療行為（治療適応時期を見極めるための行為や疾病に対する一般的な予防行為を超える治療行為をいう。以下同じ。）の一環と評価できる特別の事情があることを要するものと解するのが相当である。
【判示事項２】そして，上記特別の事情があるといえるか否かは，経過観察の対象とされている疾病の悪化又は再発の医学的蓋然性の程度や悪化又は再発による結果の重大性，経過観察の目的，頻度及び態様，医師の指示内容その他の医学的にみて当該経過観察を必要とすべき事情を総合考慮して，個別具体的に判断すべきである。
⑶これを本件についてみると，前記事実関係等によれば，慢性甲状腺炎は合併症や続発症に至る場合があるとされているが，甲状腺機能低下症に至る割合は全体の10％に満たないとされている上，これに至ったとしても，直ちに重篤な結果が生ずることが一般的であるとまではうかがわれない。また，その他の合併症等に至る医学的蓋然性の程度については，これが類型的に高いと認めるに足りる具体的な事情はうかがわれない。被上告人に対する経過観察をみても，甲状腺機能低下症の診断における有力な検査所見であるＴＳＨやＦＴ４が異常値を示したことはなく，その状態が慢性甲状腺炎の診断から原爆症認定の申請までの約16年間継続していたのであり，同申請後の経過をみるとしても，甲状腺の軽度腫大が認められたことが２度あったものの，結局は，問題があるなどとして総合病院等に紹介されることもなく推移していることがうかがわれる。
また，慢性甲状腺炎については，根本的かつ永続的に治療する確実な手段はまだないとされており，一般に, １年に１回程度の定期検査で経過観察を行い，甲状腺機能が低下した場合に初めて甲状腺ホルモンの補充療法を行うとされているところ，被上告人の慢性甲状腺炎については，おおむね３箇月に１回の経過観察が必要との診断の下で経過観察が行われていたものの，その態様は，問診や触診による甲状腺の様子の観察を行い，必要に応じて，血液検査やエコー検査を行うというものにすぎず，その結果，平成６年に診断がされてから原爆症認定の申請に至るまでの間に投薬治療が必要とされることもなかった。
そして，被上告人の慢性甲状腺炎については，平成15年11月時点で主治医が被爆者健康診断で確認すれば足りると判断するなどし，同16年７月には再び要観察とする方針とされたものの，主として被上告人の症状に異常がないかを観察する診察等が続けられ，症状が悪化した場合には精査するなどとされていたにとどまり，結局，主治医が何らかの慢性甲状腺炎の合併症や続発症の具体的な前兆を把握した上で被上告人の慢性甲状腺炎に対する積極的治療行為を行っていたものとはいい難い状況が継続していた。
以上の事情を総合考慮すると，被上告人の慢性甲状腺炎に対する経過観察は，当該疾病の悪化によって重大な結果が生ずる医学的蓋然性が高い状況であるために行われていたものとはいい難く，慢性甲状腺炎に対する積極的治療行為の一環というよりも，積極的治療行為を要する甲状腺機能低下症その他の合併症や続発症が発症していないかを確認するにとどまる行為であったとみるのが自然であるから，前記特別の事情があると認めることはできない。
以上によれば，本件処分に係る申請において申請疾病とされた被上告人の慢性甲状腺炎につき，要医療性が認められるとはいえない。
５ 以上と異なる原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨はこれと同旨をいうものとして理由があり，原判決中，被上告人に関する部分は破棄を免れない。そして，以上に説示したところによれば，被上告人による本件処分の取消請求は理由がないから，これを棄却した第１審判決は正当であり，上記の部分につき被上告人の控訴を棄却すべきである。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。なお，裁判官宇賀克也の補足意見がある。
裁判官宇賀克也の補足意見は，次のとおりである。
１ 私は，被爆者に対する手当の仕組みの在り方については様々な議論があり得ると考えるが，現行法の解釈論としては法廷意見に賛成せざるを得ない。なお，法廷意見は，経過観察を受けている被爆者につき要医療性が認められるか否かについては，経過観察自体が，経過観察の対象とされている疾病を治療するために必要不可欠の行為であり，かつ，積極的治療行為の一環と評価できる特別の事情があるか否かを個別具体的に判断すべきとするものであって，慢性甲状腺炎に係る経過観察であれば，およそ上記の特別の事情があるとはいえないとするものではなく，被上告人についても，今後，疾病の状況の変化等の事情の変更により，上記の特別の事情があると認められる可能性を否定するものでも全くないことを強調しておきたい。
２ また，上告人は，健康診断（法７条に規定するものをいう。以下同じ。）で行われる一般検査は，法10条２項１号の診察に当たり得るため，単に同項が定める医療の給付に相当する行為がされていれば要医療性の要件を充足すると解してしまうと，健康診断を受けるだけで要医療性が認定され得ることになりかねないと主張しているので，この点について，補足的に意見を述べることとする。
【判示事項３】法廷意見は，実質論から，被上告人が慢性甲状腺炎につき経過観察を受けている状態が法10条１項の「現に医療を要する状態」に当たるか否かを判断したものであるが，健康診断についていえば，たとえ，健康診断に際して既往症を告知して指導（法９条に規定するものをいう。以下同じ。）を受けることがあったとしても，それのみでは「現に医療を要する状態」に当たるとはいえず，健康診断の結果を踏まえた指導を受けて経過観察が行われた場合に，当該経過観察を受けている状態が「現に医療を要する状態」に当たるか否かを，法廷意見が示した基準に照らして判断することになると考えられる。
（裁判官宇賀克也戸倉三郎林景一宮崎裕子林道晴）
上告受理申立て理由書
申立人は，本書面において，上告受理申立ての理由を明らかにする。略称等は，本書面で新たに用いるもののほかは，原判決の例による。
第１ 事案の概要及び上告受理申立て理由の要旨
１ 事案の概要
本件は，長崎市に原子爆弾が投下された際同市内に在った被爆者援護法（原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律）１条の被爆者である相手方（１審原告，控訴人）が，同法11条１項に基づき，相手方の慢性甲状腺炎が原子爆弾の傷害作用に起因する旨の認定の申請をしたのに対し，厚生労働大臣がこれを却下したため，同却下処分（以下「本件却下処分」という。）の取消しを求める事案であり，上記慢性甲状腺炎につき同法10条１項が規定する「現に医療を要する状態」との要件（要医療性）に該当するか否かが争われている。
２ 関係する法令
別紙（関係する法令）〈略〉のとおり。
３ 前提事実
原判決が適法に確定した事実及び記録上明らかに認められる事実の概要は次のとおりである。
⑴相手方は，昭和11年２月〈略〉日生まれであり，昭和20年８月９日に長崎市に原子爆弾が投下された際同市内に在った被爆者援護法１条の被爆者である（原判決５及び20ページ〈編注・訟務月報本号（以下月報巻号省略）1479及び1491ページ〉，原々判決26,166,167及び189ページ〈編注・1274，1401，1402及び1422ページ〉）。
⑵相手方は，平成６年１月19日に慢性甲状腺炎（橋本病）と診断された（原判決21ページ〈編注・1491ページ〉）。相手方の慢性甲状腺炎は，原爆放射線に起因して発症したものである（同24ページ〈編注・1494ページ〉）。⑶慢性甲状腺炎（橋本病と同義）は，甲状腺における慢性の炎症性疾患であり，遺伝的素因や環境要因などの影響で，甲状腺に対する免疫異常が生じ，甲状腺の細胞成分に対する抗体（甲状腺自己抗体）によって，甲状腺が徐々に破壊されて起こる自己免疫疾患と考えられている（原判決20ページ，原々判決193ページ〈編注・1491ページ，1426ページ〉）。慢性甲状腺炎の診断ガイドラインにおいては，①臨床所見としてびまん性甲状腺腫大（ただし，バセドウ病など他の原因が認められないもの），②検査所見として抗甲状腺マイクロゾーム（又はＴＰＯ）抗体陽性，抗サイログロブリン抗体陽性，細胞診でリンパ球浸潤を認める場合につき，①及び②の一つ以上を有するものを，慢性甲状腺炎と診断するものとされている（〈証拠略〉）。慢性甲状腺炎の臨床症状としては，上記甲状腺腫大により前頸部圧迫感や違和感を訴えることがあるものの，痛みはない（〈証拠略〉）。
慢性甲状腺炎については，根本的かつ永続的に治療する確実な手段はまだないとされている（原判決24ページ，原々判決196ページ〈編注・1494ページ，1428ページ〉）。
これに対し，慢性甲状腺炎の合併症・続発症として，甲状腺機能が徐々に低下した結果，甲状腺機能低下症を発症したり，甲状腺中毒症・無痛性甲状腺炎等を発症したりすることがある。甲状腺機能低下症の診断ガイドライン2010によれば，①臨床所見として，無気力，易疲労感，眼瞼浮腫，寒がり，体重増加，動作緩慢，嗜眠，記憶力低下，便秘，嗄声等があり，②検査所見として，ＦＴ４低値及びＴＳＨ高値を有する場合，原発性甲状腺機能低下症と診断される（原判決24ページ，原々判決194,195ページ〈編注・1494ページ，1426ページ，1427ページ〉）。
⑷相手方は，平成22年３月23日，「慢性甲状腺炎」を申請疾病とする原爆症認定の申請（以下「本件申請」という。）をしたところ，平成23年５月27日付けで，本件却下処分を受けたことから，厚生労働大臣に対する異議申立てを経て，平成23年11月１日，本訴を提起した（原判決５ページ，原々判決26及び27ページ〈編注・1479ページ，1274ページ〉）。相手方は，本件申請時までに慢性甲状腺炎について経過観察を受けていたが，いずれの医療機関においても，投薬等の治療は受けておらず，検査所見のうち甲状腺機能低下の有無について重視されるＴＳＨ及びＦＴ４は基準値の範囲内であった（原判決21ないし24ページ〈編注・1491ページないし1494ページ〉）。
⑸被爆者援護法１条の被爆者である相手方は，別紙（関係する法令）〈略〉⑵のとおり，被爆者援護法７条，同法施行規則９条に基づき，最大年４回の健康診断を受けることができる。
また，相手方は，別紙（関係する法令）〈略〉⑷のとおり，同法18条に基づき，慢性甲状腺炎に対する医療について，一般疾病医療費が支給されることにより，同医療費の自己負担分の支出が免除される（〈証拠略〉に記載されている「受給者番号」は，被爆者健康管理手帳（被爆者援護法２条）に記載されている番号〔〈証拠略〉〕と同一であり，相手方が，被爆者として一般疾病医療費の支給を受けていたことが分かる。）。
さらに，相手方は，別紙（関係する法令）〈略〉⑶のとおり，同法27条１項に基づき，健康管理手当（平成30年４月以降の金額は月額３万4430円）の支給を受けている。
４ 原判決の判示の要旨
原判決は，相手方の慢性甲状腺炎について，要旨以下のとおり判示して，要医療性が認められると判断した。
⑴被爆者援護法10条１項が規定する，疾病等が「現に医療を要する状態にある」（要医療性）とは，当該疾病等に関し，同条２項が規定する医療の給付を要する状態にあることをいうものと解するのが相当である。そして，一般に，「医療」は「治療」を意味するところ，疾病等について積極的な治療を施さず，経過観察をしているにすぎない場合であっても，経過観察は，特定の疾病等を有する患者に対し，一定期間，医師が病状の回復の程度，再発の有無，合併症や投薬による副作用の有無・程度等を注意深く観察し，仮に再発や副作用等が見られた場合は早期に適切な治療を行い，当該疾病等の治癒を目指すものであるから，治療の一環といえるものである。しかも，同条２項は，医療給付の範囲として「診察」（同項１号）を予定しているので，経過観察が「医療」に含まれると解することは，法文に忠実な解釈である上，同条１項もこれを予定しているものといわざるを得ない。したがって，同条の「医療」は，積極的な治療を伴うか否かを問うべきではなく，被爆者が経過観察のために通院している場合であっても，認定に係る負傷又は疾病が「現に医療を要する状態にある」と認めるのが相当である（原判決８及び９ページ〈編注・1482ページ〉）。
⑵これを本件についてみると，①相手方は，平成６年に，指定医療機関であるＡ病院で慢性甲状腺炎（橋本病）と診断され，それ以降，継続的に通院し，慢性甲状腺炎に関する経過観察を受け，平成21年７月からはＢクリニックを受診するようになり，慢性甲状腺炎についての経過観察を受け続けている。②慢性甲状腺炎は，自己免疫疾患の一種であって，自然治癒することのない疾病であり，当初は甲状腺機能に異常がなく投薬の必要のない者についても，甲状腺機能低下症等の様々な合併症・続発症が生ずるおそれがあり，経過観察によってこれらの続発症等が発生している徴候の有無を見極める必要があるため，長期にわたる経過観察が欠かせないと認められる。③ＴＳＨ及びＦＴ４の測定は，被爆者健康診断中の一般検査には含まれておらず，担当医師が特に指示しない限り，被爆者健康診断では実施されない。④したがって，相手方は，少なくとも本件申請時及び本件却下処分時においては，慢性甲状腺炎による経過観察を行うべき状態にあったと認められるから，上記疾病につき「現に医療を要する状態」にあったと認めるのが相当である。（以上につき，原判決21ないし26ページ〈編注・1491ページないし1495ページ〉。以下，各判示内容を上記付番に合わせて，それぞれ「判示①」，「判示②」，「判示③」，「判示④」という。）
５ 上告受理申立て理由の要旨
しかしながら，次のとおり，原判決の上記判断には，被爆者援護法10条１項が規定する「現に医療を要する状態」に係る解釈適用について，結論に影響を及ぼす明らかな誤りがあり，本件は，法令解釈に関する重要な事項を含むものである。
⑴被爆者援護法10条１項は，被爆者が放射線に起因して疾病に罹患すること（放射線起因性。なお，文言上，負傷の場合も含まれるが，以下においては言及を省略する。）と，これが「現に医療を要する状態にある」こと（要医療性）とを区別した上で，後者の状態にある被爆者に必要な医療の給付を行うべきことを定めている。これを受けて，同法11条１項は，「前条第１項に規定する医療の給付を受けようとする者」について原爆症の認定をすべきことを定めており，ここでの「医療の給付を受けようとする者」が，「現に医療を要する状態にある被爆者」を指すことは明らかである。また，同法24条１項を見ても，「都道府県知事は，第11条第１項の認定を受けた者であって，当該認定に係る負傷又は疾病の状態にあるものに対し，医療特別手当を支給する。」と規定されており，同法11条１項の原爆症認定においては，負傷又は疾病の「状態」，すなわち「現に医療を要する状態」にあることも含めて認定対象とされている。したがって，要医療性は，原爆症認定の要件と解される。（後記第２の１）
⑵ところで，被爆者援護法10条１項は，放射線に起因する疾病にかかり，現に医療を要する状態にある被爆者に対し，同条２項各号に掲げるものの範囲で，現に医療を要する状態（要医療性）にある疾病について必要な医療の給付を行うことを定めるところ，要医療性について，放射線に起因する疾病についての「医療」の必要性を問題とし，かつ，「現に」，「要する」との文言を用いていることからすれば，当該要件の「現に医療を要する状態」とは，被爆者が，放射線に起因して罹患した疾病の状態に着目して，これが同条２項の医療の給付を現実に必要としている状態にあるか否かを問題にするものといえる。
その上で，同法10条２項１号に「診察」が掲げられていることからすると，かかる文言のみに形式的に着目する限り，医師が必要性があると判断して診察を行った場合において，そのような疾病についても要医療性の要件を満たす状態にあると解釈することは不可能ではないといえよう。
しかしながら，被爆者援護法11条ないし17条は，同法11条１項に基づく原爆症の認定を受けた被爆者に対して給付される医療に関して，「第10条第１項に規定する医療」などと規定しており，端的に同法10条２項各号に掲げる医療の給付を指すものと解すべき文言とはなっていない。他方，これと対比する形で，原爆症認定を前提とせず，単に被爆者であることをもって一般疾病医療費を支給することを規定した同法18条１項本文においては，被爆者が，「第10条第２項各号に掲げる医療を受け」た場合であっても，「放射線に起因し，かつ，現に医療を要する状態にある」疾病をあえて明文で除外して，一般疾病医療費を支給すると定めており，等しく放射線に起因する疾病について同条２項各号に掲げる医療の給付を受けた場合であっても，現に医療を要する状態にある場合には（原爆症認定を経た上で）同法17条の医療費を，そのような状態にあるとはいえない場合には同法18条の一般疾病医療費をそれぞれ支給することを定めるものである。
これらの規定を通覧し，その全体の仕組みも併せて考慮すれば，単に形式的に被爆者が医療機関が行う行為類型としての被爆者援護法10条２項各号に掲げる医療の給付を受けていれば同条１項の要医療性の要件を充足するとの文言解釈（例えば，医師により同条２項１号の「診察」が行われていれば，直ちに要医療性の要件を充足するとの解釈）が採用される余地はないことが明らかである。
そうである以上，被爆者援護法10条２項各号に規定する「医療」が行われている場合に，それが同法11条１項の原爆症認定に基づく給付の対象としての医療といえるかどうかについては，同法10条１項及び２項の文言解釈のみによっては結論を導くことはできず，「必要な医療の給付」とは何かという，「現に医療を要する状態」の実質的な意義を問題とせざるを得ないことになる。
そこで，このような疾病の状態の実質的意味について，当該要件の設けられた趣旨目的，被爆者援護法における援護措置の仕組み等を踏まえて検討すると，まず，被爆者援護法の前身である原子爆弾被爆者の医療等に関する法律（以下「原爆医療法」という。）は，放射線に起因する疾病等に罹患し，治療が必要とされた被爆者に対し，適切に治療を行うことを目的として制定されたものであり，他方で，いまだ治療を受ける必要のない状態にある被爆者に対しては，「健康管理」に係る規定により援護を図るものとして，段階的な援護の措置を講ずるものである（被爆者援護法10条１項の要医療性についての規定は，このような原爆医療法７条１項の趣旨及び文言を引き継いだものである。）。
また，被爆者援護法が定める各種の援護措置の位置づけを見ると，①同法は，被爆者に対する援護措置として，被爆者であるだけで医療費の支給を受けることができるものとした上で，②疾病に罹患すると月３万4430円（以下，特に断りのない限り，各種手当ての金額は平成30年４月以降のものを指す。）の健康管理手当が，そして，③放射線に起因する疾病が「現に医療を要する状態」に至った場合には，原爆症として認定されるとともに，月14万円の医療特別手当が，④その後，治療等により「現に医療を要する状態」が解消されると，医療特別手当に代えて月５万1700円の特別手当が，それぞれ支給されることとなる。また，これらの手当が創設された趣旨を見ると，健康管理手当は，健康上特別の状態に置かれて不安な中で生活している被爆者に対し，精神的な安定，療養生活の安定を図り，その健康及び福祉に寄与することを目的として設けられたものであり，特別手当は，原爆症が解消された後についても，当該疾病の再発防止のため保健上特に配慮することにより，生活の安定を図る目的で設けられたものである。これに対し，医療特別手当は，立法者意思として，被爆者が「現に医療を要する状態にある」ことに特別な意味を見いだし，その状態について，疾病に罹患していること自体への配慮（健康管理手当）や，医療を要する状態が解消された後の健康不安や再発防止のための配慮（特別手当）を上回る配慮を及ぼす必要性があることが，意識されていたといえる。
以上のような被爆者援護法における段階的な援護施策の仕組みや，これが設けられた趣旨目的等に照らせば，原爆症を認定する場合の疾病の状態については，当該疾病の治療を目的として医療の給付を行う現実的な必要性が認められなければならないというべきであり，単に，疾病に罹患したことにより健康不安を抱いている状態や，再発防止が必要な状態にあるだけでは足りないというべきである。
そして，ここにいう疾病についての「治療」という概念は，いうまでもなく医学上の概念であり，医学的に合理的な根拠に基づき判断されなければならないというべきであるから，このような観点からは，「現に医療を要する状態」を原爆症認定の要件とすることの実質的な意義は，被爆者が罹患した（放射線に起因した）疾病が，現実に治療をすることが医学的に可能かつ必要とされる状態（いわば治療適応の状態）にある場合に，当該治療に必要と認められる範囲ないし限度で現実に医療の給付を施すことを意味するものと解するのが相当である。（後記第２の２）
⑶そして，このような解釈を採用した場合，本件のように経過観察が行われている場合を含む要医療性が問題となる各種の具体的事例において妥当な結論を導くことが可能であるから，上記解釈の正当性は明らかというべきである。（後記第２の３）
⑷以上を基に，相手方の慢性甲状腺炎について検討するに，前記３のとおり，慢性甲状腺炎の治療方法としては，根本的な治療はないとされており，慢性甲状腺炎を前提とする限り，現実に治療をすることが医学的に可能かつ必要とされる状態（いわば治療適応の状態）にあるということはできない。このことは，慢性甲状腺炎の臨床症状が，びまん性の甲状腺の腫大という，痛みはなく，僅かに腫大の程度によって圧迫感ないし違和感を伴うことがあるにとどまるものであり，日常生活を送る上で支障はないし，医学的な処置も必要がないという，慢性甲状腺炎という疾病の特質にも相応するものといえる。
もとより，慢性甲状腺炎の合併症・続発症として，甲状腺機能低下症を発症した場合には，前記３に挙げたような臨床所見が現れ，症状によっては日常生活上の支障が生じることが考えられるし，明らかな甲状腺機能低下症例では医学的にも甲状腺ホルモンの補充療法という対症療法を行うとされている。したがって，このような合併症・続発症としての甲状腺機能低下症を発症した場合には，当該疾病との関係においては，現実に治療をすることが医学的に可能かつ必要とされる状態（治療適応の状態）に至ったと見ることができるかもしれない。
しかしながら，医学的に見て，甲状腺機能低下症は慢性甲状腺炎とは別疾患であることに疑問の余地はなく，各疾患の診断基準や医学的な特質もそれぞれ異にするものである。本件において原爆症認定の対象となる申請疾病は，飽くまで慢性甲状腺炎であり，甲状腺機能低下症を発症したことを理由として要医療性を肯定することはできない。
しかも，相手方は，前記３のとおり，平成６年１月19日に慢性甲状腺炎と診断されて以降，約15年以上が経過した本件申請時（平成22年３月23日）に至ってもなお，いずれの医療機関においても投薬等の治療は受けておらず，甲状腺機能についての検査所見も基準値の範囲内であった。仮に，相手方が甲状腺機能低下症等の合併症を発症していたのであれば，甲状腺ホルモン補充療法等の対症療法が施されていたはずであるが，少なくとも原審口頭弁論終結時である平成29年10月12日まで，相手方が甲状腺機能低下症等の合併症を発症したと診断された事実もなければ，甲状腺ホルモン補充療法等による治療を受けたとの事実も認められていない。そうである以上，そもそも相手方は，平成22年３月23日の本件申請当時，甲状腺機能低下症等の合併症・続発症を発症していたとはおよそ考え難い。
したがって，相手方の慢性甲状腺炎については，本件申請当時，その治療適応は認められないというべきであるから，治療適応があることを前提とする要医療性の要件該当性を認めることはできない。（後記第２の４）⑸これに対し，原判決は，診察（経過観察）が，治療適応にある疾病に対する治療の一環としてではなくても，「特定の疾病等を有する患者に対し，一定期間，医師が病状の回復の程度，再発の有無，合併症や投薬による副作用の有無・程度等を注意深く観察し，仮に再発や副作用等がみられた場合は早期に適切な治療を行い，当該疾病等の治癒を目指すものであるから」，「積極的な治療を伴うか否かを問うべきではなく，被爆者が経過観察のために通院している場合であっても」要医療性が認められると解するものであり，要するに，病状の回復の程度や合併症の有無・程度などを一定期間観察する必要性が認められさえすれば，被爆者援護法10条１項が規定する「現に医療を要する状態」に当たるとするものである。
しかしながら，そのような必要性は，何らかの疾病に罹患していればおよそ認められるのであって，このような解釈は，放射線に起因する疾病に罹患し，何らかの診察行為がありさえすれば要医療性を認めることになりかねない点で，要医療性の要件を無にするに等しく，明らかに不当である。また，仮に慢性甲状腺炎であって，甲状腺機能に全く異常が認められず，投薬等の必要のない場合でも，診察を受けるだけで要医療性を肯定すべきことになるが，このような状態が「現に」医療を受けることを「要する状態」といえるか甚だ疑問であり，被爆者援護法10条１項の文理にも反しているといわざるを得ない。しかも，同法18条１項は，放射線に起因する疾病を発症したものの，要医療性が認められない疾病について同法10条２項１号の診察が行われた場合，一般疾病医療費の支給対象となる旨規定しており，要医療性がない疾病について同条２項の「診察」を受けることについては，段階的な援護施策の一環として，原爆症認定以外の援護措置による手当が当然に予定されているといえる。それにもかかわらず，診察を受けるだけで要医療性を肯定するとの前記解釈を採った場合，同法18条１項に基づいて慢性甲状腺炎について何らかの診察を受けることさえあれば，それだけでも要医療性が認められることにもなりかねないが，このような帰結が同法が採用する段階的な援護施策の構造と齟齬するものであることは明らかである。
よって，原判決の被爆者援護法10条１項の「現に医療を要する状態」に係る解釈適用には，結論に影響を及ぼす明らかな誤りがあるというべきである。（後記第２の５）
⑹そして，上記判断は，他の高等裁判所の判例における要医療性の解釈と実質的に異なるものである上，当該要件を不当に広く解するものであって，原爆症認定の実務に与える影響は，極めて大きい。（後記第３）⑺よって，本件上告受理申立てを受理した上，原判決中の相手方との関係における申立人敗訴部分を破棄し，更に相当な裁判をすることを求める。
第２ 原判決の判断には被爆者援護法10条１項の解釈適用の誤りがあり，これが判決の結果に影響を及ぼすことは明らかであること
１ 被爆者援護法10条１項は「現に医療を必要とする状態」にあること（要医療性）をもって，原爆症認定の要件としていること
被爆者援護法10条１項は，「原子爆弾の傷害作用に起因して負傷し，又は疾病にかかった被爆者に対し，必要な医療の給付を行う」と定めるのではなく，「…疾病にかかり，現に医療を要する状態にある被爆者に対し，必要な医療の給付を行う」として，放射線に起因して疾病に罹患することと，これが現に医療を要する状態にあることとを区別した上で，後者の場合に必要な医療の給付を行うべきことを定めている。
その上で，同法11条１項が規定する「前条第１項に規定する医療の給付を受けようとする者」とは，その文言から，同法10条１項が規定する「原子爆弾の傷害作用に起因して…疾病にかかり，現に医療を要する状態にある被爆者」であって，当該疾病について「医療の給付を受けようとする者」であることは明らかであるし，同法11条１項が規定する「当該負傷又は疾病」も，同法10条１項の給付の対象にしようとする「負傷又は疾病」であって，「現に医療を要する状態にある」負傷又は疾病であることが前提となる。また，同法24条１項を見ても，「都道府県知事は，第11条第１項の認定を受けた者であって，当該認定に係る負傷又は疾病の状態にあるものに対し，医療特別手当を支給する。」と規定されており，同法11条１項の原爆症認定においては，負傷又は疾病の「状態」，すなわち「現に医療を要する状態」にあることも含めて認定対象とされている。それゆえ，同法11条１項に基づく認定をするには，被爆者が放射線に起因する疾病に罹患しているだけでは足りず，当該疾病が現に医療を要する状態にあること（要医療性）を要すると解すべきである。
なお念のため付言すると，この点について，最高裁判所平成12年７月18日第三小法廷判決・裁判集民事198号529ページ（以下「最高裁平成12年判決」という。）は，被爆者援護法の前身である原爆医療法７条１項及び８条１項＊1の各規定から，「法８条１項に基づく認定をするには，被4爆4者4が4現4に4医4療4を4要4す4る4状4態4に4あ4る4こ4と44（要4医4療4性44）の4ほ4か4，（中略）（放射線起因性）を要すると解される」（傍点は引用者による。）と判示した上で，同事件の被爆者について厚生大臣（当時）が行った原爆症認定申請却下処分が違法であるとした原判決の判断の結論を是認しており，認定判断の過程において，要医療性が原爆症認定の要件であることを当然の前提としている（なお，最高裁平成12年判決の原審である福岡高裁判決は平成９年11月７日にされていることから，その上告及び上告審の訴訟手続には，平成８年法律第109号による改正後の民事訴訟法（平成10年１月１日施行）附則20条により，同改正前の民事訴訟法が適用される結果，上記要医療性の判断についても，判例の拘束力が及ぶことになる。）。
２ 被爆者援護法10条１項の「現に医療を要する状態」とは，実質的には，被爆者の疾病の状態が，現実に治療することが医学的に可能かつ必要とされる状態（いわば治療適応の状態）にあることを意味するものであること被爆者援護法10条１項は，放射線に起因する疾病にかかり，現に医療を要する状態にある被爆者に対し，同条２項各号に掲げるものの範囲で，現に医療を要する状態（要医療性）にある疾病について必要な医療の給付を行うことを定めるところ，要医療性について，放射線に起因する疾病についての「医療」の必要性を問題とし，かつ，「現に」，「要する」との文言を用いていることからすれば，同要件の「現に医療を要する状態」とは，被爆者が放射線に起因して罹患した疾病の状態に着目して，これが同条２項の医療の給付を現実に必要としている状態にあるか否かを問題にするものといえる。＊1 なお，上記各規定は，被爆者援護法10条１項及び同法11条１項の各規定と基本的に同一の文言が用いられており，両者の差違は，原爆医療法７条１項においては，「治ゆ」と規定されていたものが，被爆者援護法10条１項において，「治癒」と漢字で表記されたにとどまる。
その上で，同法10条２項１号に「診察」が掲げられていることからすると，かかる文言のみに形式的に着目する限り，医師が必要性があると判断して診察を行った場合において，そのような疾病についても要医療性の要件を満たす状態にあると解釈することは不可能ではないといえよう。
しかしながら，被爆者援護法の第三章第三節（医療）の規定を通覧し，その全体の仕組みも併せて考慮した場合，上記のような解釈が余りに形式的で表面的なものであることがおのずから明らかになる。すなわち，被爆者援護法11条ないし17条は，同法11条１項に基づく原爆症の認定を受けた被爆者に対して給付される医療に関して，医療機関の指定や医療費の支給等について規律するところである。これらの規定の文言を見ると，原爆症の認定を受けた被爆者に対する医療の給付の内容については，「前条第１項に規定する医療の給付」（同法11条１項），「第10条第１項に規定する医療」（同法12条１項,13条１項及び２項），「同条（引用者注：10条）第１項に規定する医療の給付」（同法17条１項）と規定されており，端的に同法10条２項各号に掲げる医療の給付を指すものと解すべき文言とはなっていない。他方，これと対比する形で，原爆症認定を前提とせず，単に被爆者であることをもって一般疾病医療費を支給することを規定した同法18条１項本文においては，被爆者が，「第10条第２項各号に掲げる医療を受け」た場合であっても，「第10条第１項に規定する医療の給付を受けることができる」疾病，つまり，「放射線に起因し，かつ，現に医療を要する状態にある」疾病をあえて明文で除外して，一般疾病医療費を支給すると定めており，等しく放射線に起因する疾病について同条２項各号に掲げる医療の給付を受けた場合であっても，現に医療を要する状態にある場合には（原爆症認定を経た上で）同法17条の医療費を，そのような状態にあるとはいえない場合には同法18条の一般疾病医療費をそれぞれ支給することを定めるものである。
このように，被爆者援護法は,10条２項において，「医療」の給付の範囲を，医療機関が行う行為類型によって（疾病の状態いかんに関わらないものとして）形式的に列挙して定義し，同法の各所において「医療」の内容として通用させながらも，前記のとおり，同法10条１項に基づく給付の対象たる「医療」と，一般疾病医療費の対象たる「医療」とを明確に区別し，「医療」の客観的な範囲についてはいずれも同法10条２項に掲げるものと定めているのであって，これらの規定を通覧し，その全体の仕組みも併せて考慮すれば，単に形式的に被爆者が医療機関が行う行為類型としての同条２項各号に掲げる医療の給付を受けていれば同法10条１項の要医療性の要件を充足するとの文言解釈（例えば，医師により同項１号の「診察」が行われていれば，直ちに要医療性の要件を充足するとの解釈）が採用される余地はないことが明らかである。
そうである以上，被爆者援護法10条２項各号に規定する「医療」が行われている場合に，それが同法11条１項の原爆症認定に基づく給付の対象としての医療といえるかどうかについては，同法10条１項及び２項の文言解釈のみによっては結論を導くことはできず，「必要な医療の給付」とは何かという，「現に医療を要する状態」の実質的な意義を問題とせざるを得ないことになる。そして，この点については，当該要件の設けられた趣旨目的を踏まえつつ，当該要件が被爆者援護法における援護措置の仕組みにおいてどのように位置づけられているのか等をも実質的に考慮した上で，同法の解釈により決すべきものといえる。
このような見地から検討すると，原爆症認定制度において「現に医療を要する状態」が要件として定められた経緯や被爆者援護法の定める各種手当の制定経緯，内容等に照らせば，被爆者援護法10条１項が規定する「現に医療を要する状態」とは，被爆者の疾病が治療適応の状態にあることを意味するものと解するのが相当である。
その理由は，次のとおりである。
⑴原爆症認定制度において「現に医療を要する状態」が要件として定められた経緯等
まず，原爆症認定制度において，「現に医療を要する状態」が要件として定められた経緯等について見ると，被爆者援護法の前身である原爆医療法が制定された昭和32年に至るまでの間，被爆者のうち，特に原爆放射線により身体障害を負った者の多くは，医学的に現に治療を必要とする状態にありながら，入院加療等の治療費を負担することができず，十分な治療を受けることができていなかった。
このような社会情勢を踏まえ，昭和28年７月には，広島・長崎の両市長及び議長の連署で，「原子爆弾による障害者に対する治療援助に関する請願」が国会に提出され，両院において採択され＊2,また，昭和31年12月12日第25回国会衆議院本会議においては，「原爆障害者の治療に関する決議案」が提出され，満場一致で採択されるなどした＊3。
このような社会情勢を背景に，昭和32年３月31日，「広島市及び長崎市に投下された原子爆弾の被爆者が今なお置かれている健康上の特別の状態にかんがみ，国が被爆者に対し健康診断及び医療を行うことにより，その健康の保持及び向上をはかることを目的」とし，第２章に健康診断等の「健康管＊2 この請願の理由は，次のとおりである（別添資料〈略〉80ページ）。「原子爆弾による被害者中，今なお爆発時の熱線による火傷瘢痕を身体各部にとどめ，これがため運動障害を生じ職業能力を阻害されているものを始め，原子爆弾による諸種の身体障害者は広島市関係6,000人，長崎市関係2,900人を推定されているものでありますが，医学的見地よりすれば，現4在4が4こ4れ4ら4障4害4者4の4治4療4に4最4適4の4時4期4とされておりますが，障4害4者4の4大4部4分4は4治4療4費4の4負4担4に4堪4え4な4い4人4々4であり，然もこれらに対する治療費は相当多額となり，市財政窮乏の折柄，市費のみによって入院加療せしめることは著しく困難でありますので，原爆障害の特殊性に鑑み，国費による援助救済につき格別の御配慮を賜りますようお願い致す次第であります。」（傍点は引用者による。）
＊3 この決議の内容は，次のとおりである（別添資料〈略〉90ページ）。「昭和20年８月広島市及び長崎市に投ぜられた原子爆弾は，わが国医学史上かつて経験せざる特異な障害を残し,10年後の今日，なお多数の要4治4療4者4をかぞえるほか，これによる死者も相継ぎ，障害者はきわめて不安な生活を送つており，人道上の見地から考えてもまことに憂慮にたえないとともに，国としてこれらの特異な被害者の治4療4等につき医学的見地から深い研究をすすめる要がある。よつて政府は，すみやかに，これらに対する必要な健康管理と医療とにつき，適切な措置を講じ，もつて障害者の治4療4について遺憾なきを期せられたい。」（傍点は引用者による。）
理」に係る規定が設けられ，第３章に原爆症に対する医療の給付等の「医療」に係る規定が設けられた原爆医療法が制定された（別添資料〈略〉80ないし92ページ）＊4。
上記のような原爆医療法の制定経緯等に鑑みれば，原爆医療法は，原爆放射線に起因して疾病に罹患した被爆者について，現実に当該疾病について治4療4を受ける必要がある状態にあるにもかかわらず治療が行われていないことから，当該被爆者に対し，「医療」に関する規定により現実に治療を施すことで，「その健康の（略）向上」を図ることを目的とし，他方で，いまだ治療を受ける必要のない状態にある被爆者に対しては，「健康管理」に係る規定により，健康診断等を行うことで「その健康の保持」を図ることを目的として制定されたものと解するのが相当である。
そして，原爆症に対する医療の給付に係る被爆者援護法10条１項及び同法11条１項の各規定は，原爆医療法７条１項及び同法８条１項の各規定と基本的に同一であり，これらの規定をそのまま引き継いだものである。したがって，被爆者援護法10条１項の「現に医療を要する状態」という要医療性の要件についても，被爆者の（放射線に起因する）疾病に対し，「医療」に関する規定により現実に治療を施すことで，被爆者の健康の向上を図ることを目的として定められたものといえる。
⑵被爆者援護法における各種援護措置の位置づけ
また，被爆者援護法が定める各種の援護措置の位置づけを見ると，まず，被爆者援護法は，同法２条３項に基づき，被爆者健康手帳の交付を受けた者（被爆者）は，原則として，原爆症として認定されるか否かにかかわらず，医療費の支給を受けることができるものとしている（被爆者援護法18条）。＊4 この原爆医療法案の議決に当たり，昭和32年３月25日に開催された第26回国会衆議院社会労働委員会において，要旨次の内容の附帯決議がされている。
「（略）
２ 政府は第２条の被爆者に関する政令の制定に当つては，現4実4の4要4治4療4者4を逸しないように配慮する（以下略）。」（傍点は引用者による。）その上で，被爆者が，被爆者援護法10条１項の放4射4線4起4因4性4が4認4め4ら4れ4る4疾4病4に罹患した場合を想定すると，別紙（関係する法令）〈略〉⑶のとおり，当該疾病が，同法27条１項本文及び同法施行規則51条に定められた一定の疾病に当たる場合には，当該疾病に罹患することで，月３万4430円の健康管理手当が支給されることになる（被爆者援護法27条１項，同条４項，同法施行令17条）。
そして，当該疾病が，「現に医療を要する状態」に至った場合（要医療性の要件を充足した場合）には，原爆症として認定されるとともに，医療特別手当（月14万円）が支給される（被爆者援護法11条１項,24条１項，同条３項，同法施行令17条）。
その後，治療等により当該疾病につき「現に医療を要する状態」が解消されれば，医療特別手当の支給は中止されるが，代わって特別手当（月５万1700円）が支給されることとなる（被爆者援護法24条４項,25条１項，同条３項，同法施行令17条）（以上につき，下図参照）。
このように，被爆者援護法は，段階的な援護施策を採用するものであるが，「現に医療を要する状態」にある場合に支給される医療特別手当は月14万円と格段に高額であるのに対し，同じく原爆放射線に起因した疾病に罹患していても，いまだ「現に医療を要する状態」にない場合は健康管理手当月額３万4430円，「現に医療を要する状態」が解消された場合は特別手当５万1700円となっており，諸手当の支給要件について，「現に医療を要する状態」にあるか否かを明確に区別し，その額に顕著な差異を設けているといえる。これは，段階的な援護施策を採用する被爆者援護法に基づく被爆者援護制度の中でも，放射線に起因する疾病に罹患した被爆者の「現に医療を要する状態」に特別な意味を見いだすものにほかならない。
⑶被爆者援護措置に関する立法の経緯等
以上の趣旨は，被爆者援護措置に関する立法の経緯に照らせば，より一層明らかとなる。
ア すなわち，前記⑴のとおり，被爆者に対する援護措置として，昭和32年に制定された原爆医療法により健康診断や医療の給付に関する規定は設けられたが，手当に係る規定は設けられていなかった。
イ その後，まず，昭和35年８月１日，原子爆弾被爆者の医療等に関する法律の一部を改正する法律（昭和35年法律第136号〔〈証拠略〉〕）が成立し，原爆症の認定を受けた被爆者に対し，原爆症に対する医療を受けている期間中，医療費には含まれないものの医4療4を4受4け4る4た4め4に4必4要4な4経4費44（入4通4院4雑4費44）に4相4当4す4る4手4当4を支給することで，安心して医療を受けられるようにするため，月額2000円（当時の額）を限度として，医療手当を支給することができる旨の規定（同法による改正後の原爆医療法14条の８）が設けられた（〈証拠略〉）。
ウ 次いで，昭和43年５月20日，原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律（昭和43年法律第53号〔〈証拠略〉〕。以下「被爆者特措法」という。）が成立し，原爆症認定を受けた被爆者が，原爆症に対する医療を受けるため，入4通4院4等4の4支4出4を4余4儀4な4く4さ4れ4る4とともに，原爆症に罹患し，健康が損なわれ，また，医4療4を4受4け4る4こ4と4に4よ4り4差4し4障4り4が4生4じ4る4な4ど4し4て44，そ4の4生4活4が4困4窮4し4て4い4た4ことに鑑み，原爆症認定を受けた者であって，同認定に係る負傷又は疾病の状態にある者に対して，生活の面の配慮と医療の面の配慮が含まれた特別手当（当時月額１万円）を支給する旨の規定（同法２条）が設けられた（〈証拠略〉）。
また，被爆者特措法においては，原子爆弾の放射能の影響による障害を伴う疾病にかかり，健康上特別の状態に置かれて不安の中で生活している被爆者に対し，毎月定額の手当を支給することによって，精神的な安定，療養生活の安定を図り，その健康及び福祉に寄与することを目的として，健康管理手当（当時月額3000円）を支給する旨の規定（同法５条）も設けられた（最高裁平成19年11月１日第一小法廷判決・民集61巻８号2733ページ参照）。
エ さらに，昭和49年６月17日，原子爆弾被爆者の医療等に関する法律及び原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律（昭和49年法律第86号〔〈証拠略〉〕）が成立し，原爆症が解消された後についても，当該疾病の再発防止のため保健上特に配慮することにより，生活の安定を図る目的で，原爆症認定を受けた者に対しては，当該認定に係る負傷又は疾病の状態にあるか否かにかかわらず，健康管理手当（当時月額7500円）と同額の特別手当を支給することとされた（同法による改正後の被爆者特措法２条１項及び３項本文。なお，〈証拠略〉）。
他方で，特に，原爆症認定に係る負傷又は疾病の状態にあり，「現に医療を要する状態にある被爆者」に対する特別手当としては，健康管理手当の２倍の額（当時月額１万5000円）が支給されることとなった（同条３項ただし書。なお，〈証拠略〉）。
オ その後，昭和56年６月９日原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律（昭和56年法律第70号〔〈証拠略〉〕）が成立し，従前，「現に医療を要する状態にある被爆者」に対して支給することとされていた医療手当と特別手当とが一本化され，医療特別手当（当時月額９万8000円）を支給する旨の規定（同法による改正後の被爆者特措法２条）が設けられ，これが被爆者援護法に引き継がれたのである。
なお，上記医療特別手当の金額は，当時の健康管理手当（老齢福祉年金と同額の２万4000円）の４倍に入通院雑費に相当する2000円を付加した金額であった（〈証拠略〉）。
また，このとき，当該疾病の要医療状態が解消された後の特別手当（前記改正法による改正後の被爆者特措法３条）は健康管理手当の1.5倍の３万6000円が支給されることとされた（〈証拠略〉）。
その後，平成元年６月30日，原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律（平成元年法律第63号）が成立し，上記各手当については，物価の変動に伴って自動的にその額が改定されることとされ（同法による改正後の被爆者特措法６条の２），この規定は，被爆者援護法にも引き継がれており（同法29条），平成30年度時点で，上記各手当の額は，前記⑵で述べた金額に達している。
⑷まとめ
以上のとおり，被爆者援護法は段階的な援護施策を採用しているところ，前記⑵のとおり，医療特別手当の額（月額14万円）は，健康管理手当の額（月額３万4430円）や特別手当の額（月額５万1700円）と比較して格段に高額である。
このように医療特別手当が他の手当と比較して格段に高額なものとされているのは，前記⑶のとおり，医療特別手当が，「認定（引用者注：原爆症認定）に係る負傷又は疾病の状態にあるもの」，すなわち，上記手当の支給当時も「現に医療を要する状態にある被爆者」について，正に疾病の状態に着目して，これに特別の意味を見いだすものといえる。そして，このことは，医療特別手当による措置は，その支給金額に照らして，疾病に罹患していること自体に配慮して設けられた措置（健康管理手当）や，「医療を要する状態」が解消された後の健康不安や再発防止のための配慮として設けられた措置（特別手当）の趣旨を包含しつつも，これを上回る配慮を及ぼす必要性が立法者意思として想定されていたことを意味するものである。
そうである以上，被爆者援護法10条１項が規定する「現に医療を要する状態」は，疾病の状態が，上記健康不安や再発防止が必要な状態にはとどまらず，これを超えるものであることを想定しているというべきであって，これに，被爆者援護法における「医療」の援護措置が，被爆者に対して現実に治療を及ぼすことを目的として制定されたという立法の経緯を併せ考慮すれば，原爆症を認定する場合の疾病の状態については，当該疾病の治療を目的として医療の給付を行う現実的な必要性が認められるものでなければならないというべきであり，単に，疾病に罹患したことにより健康不安を抱いている状態や，再発防止が必要な状態にあるだけでは足りないというべきである。
そして，ここにいう疾病についての「治療」という概念は，いうまでもなく医学上の概念であるから，被爆者の疾病に対して治療を目的とする医療の給付を行う現実的な必要性の有無については，医学的に合理的な根拠に基づき判断されなければならないというべきである。このような観点からは，「現に医療を要する状態」を原爆症認定の要件とすることの実質的な意義は，被爆者が罹患した（放射線に起因した）疾病が，現実に治療をすることが医学的に可能かつ必要とされる状態（いわば治療適応の状態）にある場合に，当該治療に必要と認められる範囲ないし限度で現実に医療の給付を施すことを意味するものと解するのが相当である。
また，このように解した場合には，仮に，被爆者に対して形式的には被爆者援護法10条２項の定める医療の給付に相当する行為が施されていたとしても，当該被爆者においてこのような治療適応の状態が認められず，又は医学的に必要性，合理性を認めることができないのであれば，治療を目的として設けられた原爆症認定制度の趣旨を逸脱するものとして，要医療性の要件を満たさないと解すべきである。
３ 前記２の解釈は具体的事例に当てはめた場合にも妥当な結論が得られるものであること
以上述べたとおり，要医療性の要件に関し，原判決の解釈が援用された場合には，疾病に罹患するだけで要医療性の要件を満たすことになりかねないなど，不都合が生ずることは明らかであるが，他方，上記の要件に関し前記２の解釈が採用された場合に何らかの不都合が生じないかどうかも問題となり得ることから，以下，この点について念のため検討する。
まず，理念的ないし典型的には，放射線起因性が認められる疾病に対し，現実的に治療行為としての手術や医学的処置が行われているのであれば，これが被爆者援護法10条１項が規定する「現に医療を要する状態」にあることには疑問の余地がないものと考えられる。この場合には，治療を目的として医療の給付を受ける現実的な必要性があることが自明だからである。また，その上で，現実に治療が行われることにより完治に至れば，上記現実的な必要性はなくなることから，「現に医療を要する状態」は解消される（したがって，例えば医療特別手当が支給されていた場合には，特別手当へと転換されるべきことになる。）ことも問題がないといえる。
これに対し，放射線起因性が認められる疾病が，被爆者援護法10条１項が規定する「現に医療を要する状態」に当たるか否かについて，特に問題となり得る場面としては，主に，①特定の疾病に罹患し，外科的治療等が行われた後，経過観察が行われている場合，②特定の疾病に罹患した事実は認められるが，根治治療の方法がない場合，③特定の疾病に罹患した事実は認められるが，いまだ治療を要する状態になく，専ら，将来当該疾病が増悪し，又は合併症により治療を要する可能性があるなどとして，経過観察が行われている場合（後述するように，本件はこの場合に該当する。），を想定することができる。
しかるところ，被爆者援護法10条１項が規定する「現に医療を要する状態」に係る前記２の解釈を採った場合，上記いずれの場合についても妥当な結論を導くことが可能であって，この点からも前記２の解釈の正当性は明らかといえる。
以下，順に説明する。
⑴特定の疾病に罹患し，外科的治療等が行われた後，経過観察が行われている場合（上記①）について
ア まず，上記①の場合の具体例として，（放射線に起因する）がん（痛みを伴い，根治治療として手術が必要とされるようなものを想定）に罹患していることが判明した場合を検討してみる。
この場合，当該被爆者に対して行うべき通常の医療の給付を考えてみると，まず診察を受け（被爆者援護法10条２項１号），必要な検査を実施して（同項３号），確定診断に基づき治療方針（手術）を決定する。その後，手術前の一定の時期に病院に入院し（同項５号。なお，症状に応じて，移送手段〔同項６号〕を利用する場合もあり得る。），必要な診察や薬剤の処方（同項２号）や検査を経て手術を受けるとともに，引き続き入院して術後の医学的処置を受ける（同項１号ないし３号, ５号）。退院後は，必要に応じて自宅で療養上の管理等を受け（同項４号），また，医学的に再発や転移のおそれが認められる期間については，その有無等を確認するための経過観察として，診察や必要な検査等（同項１号, ３号等）を行うことになる。このように，通常，治療行為が行われるに際し，これに付随して診察，薬剤の投与，入院看護等の一連の医療サービスが併せて行われるのが常である。これら一連の医療の給付は，いずれも，（放射線に起因する）疾病に罹患し，これを「治療」することに向けられ，かつ，医学的に必要性，合理性が認められるものとして一般的に承認されているものであり，原爆症認定実務においても，「現に医療を必要とする状態にある被爆者に対し，必要な医療の給付を行う」（被爆者援護法10条１項）ものに該当することについて，基本的に異論はないものと考えられる。
イ その上で，ここで問題となるのは，上記の例のような，治療行為としてがんの切除手術が行われた後に，悪化，再発や転移の有無等を確認するための経過観察が，前記２のような法解釈を採用した場合との関係でどのように位置づけられるかということである。
この点，上記具体例の経過から明らかなように，このようながん切除術後，一定期間経過観察を行うことは，医学的に一般的に承認されているといえるが，その根拠は，がん治療の予後として医学的に一般的に悪化や再発等のあり得ることが想定されていることから，その悪化・再発等が現実化した場合に，状況に応じて早期かつ的確に対処するための正に「術後の管理」として，医師による定期的な観察を行う必要性が医学的に根拠づけられていることによるものである。したがって，このような経過観察は，それ自体，当初のがんの手術に付随し，当該がんの根治治療をする上で必要不可欠な行為として，実質的に，当該がんの治療そのものと観念し得るのであって，そのような経過観察についても，前記２で述べた治療を目的として現実的な必要性に基づき行われる医療の給付に該当することに疑いはないというべきである。したがって，このような経過観察に相当する限りは，前記２の法解釈を前提にしても，当該被爆者は，当初罹患したがんについて当然に「現に医療を要する状態」に該当するというべきである。
そして，個別の事案において，このような術後の経過観察について現実的な必要性の範囲をいかに画するか（いつまで要医療状態が継続するか）という問題は，術後の管理の医学的必要性，相当性という医学上の知見を踏まえた個別的な判断に帰すべきものといえ，ガイドライン等により医学的に一般的に承認された範囲を基本としつつ，被爆者固有の症状の経過（予後）等，個々の事情を踏まえて医療の給付を行うべき現実的な必要性の有無を個別に判断すべきものと考えられる。
ウ 従前の下級審の裁判例においても，上記のような術後の経過観察が行われている被爆者については，要医療性を肯定するのが一般的であるし，申立人においても，それが医学的に必要性・相当性が認められる範囲において行われているものであれば，要医療性について争うものではない。例えば，乳がんについて，外科的手術を受けた後，約９年が経過していたという事案について，原判決（名古屋高裁平成30年３月７日判決，公刊物未登載）は要医療性を肯定したが，乳がんのガイドラインにおいて術後おおむね10年間の経過観察を行うことが医学的に承認されていたことから，医学的に経過観察を行う現実的な必要性を肯定することが可能な事案であったといえる。
また，大腸がんについて，手術を受けた後,10年以上が経過していたという事案について，福岡高裁平成28年10月28日判決（訟務月報63巻２号906ページ。以下「福岡高裁平成28年判決」という。）は要医療性を否定したが，この場合，当該手術の時点では，被爆者援護法10条１項が規定する，「現に医療を要する状態」に当たると見ることはできても，その後ガイドライン等で一般的に認められている経過観察期間を経過したことなどに照らして，当該疾病について，治療を終了したものと評価されたものであり，原爆症認定申請時点においては，当該大腸がんについて，もはや治療を目的として医療の給付を行うべき現実的な必要性が喪失していた事案であったといえる。
エ なお，実際には，個別の事案において，ガイドライン等で一般的に認められている経過観察期間を経過した後も経過観察が行われることがある。この場合，当初の疾病（放射線に起因した疾病）の治療を目的とした医療の給付を行うべき現実的な必要性が継続しているものと評価し得るような特別な事情があるか否かについて，慎重に判断する必要がある。そして，このような現実的な必要性が消失した後では，当初の治療が継続しているものとは認められないというべきであり，もはや，上記「現に医療を要する状態」には当たらないと解すべきことになる。このように解したとしても，前記２⑶エのとおり，当該被爆者の再発防止のための保健上の配慮等は特別手当の支給により手当てされることが予定されているといえるし，また，実際にも，別紙（関係する法令）〈略〉⑵のとおり，被爆者は，最大年４回の健康診断を受けることが可能であり，かつ，そのうち１回はがん検診を受けることも可能である上，身体の状態が気にかかるときは，随時，被爆者援護法18条に基づき自己負担なく医療を受けることも可能であり，そこで（放射線に起因する）疾病の発症が発見され，治療を要する場合には，改めて原爆症認定を受けることが可能であるから，被爆者の援護に欠けるところはないといえる。
⑵特定の疾病に罹患した事実は認められるが，根治治療の方法がない場合（上記②）について
次に，上記②の場合の具体例としては，放射線に起因してがんに罹患したところ，原爆症の認定申請時においては末期がんの状態となっており，がんについては根治が医学的に不可能であるような場合を想定することができる。このような場合，放射線に起因するがんについては根治治療の方法がないため，前記２の解釈を前提にした場合には，もはや治療を目的とした医療の給付を受ける現実的な必要性がある状態が否定されることにならないかが問題となる。
しかしながら，このような場合には，疾病の原因に対してではなく，対症療法として，当該疾病を原因として現れる身体的・精神的苦痛等の症状を軽減するための治療を行うことは医学的にも必要性が承認されているといえる。そして，このような対症療法であっても，末期がんに対する治療を目的として，かつ，治療適応を踏まえて行われるものであることは疑う余地がないのであって，このような目的をもって行われる医療の給付について医学的に現実的な必要性が認められる限りは，被爆者援護法10条１項が規定する「現に医療を要する状態」に当たるものと解して何らの支障もないというべきである。
⑶特定の疾病に罹患した事実は認められるが，いまだ治療を要する状態になく，専ら，将来当該疾病が増悪し，又は合併症により治療を要する可能性があるなどして，経過観察が行われている場合（上記③）について
ア さらに，上記③の場合の具体例としては，本件のように，慢性甲状腺炎に罹患し，当該疾病それ自体は治療の必要性はないが，甲状腺機能低下症のような治療を要する合併症を発症する可能性がある場合や，白内障に罹患したものの，いまだ治療（白内障手術）を要する状態にあるとは認められないような場合（白内障の治療は，手術以外に存在しない。）について，当該慢性甲状腺炎や白内障の状態がその後の診察や定期健康診断等によってフォローされているようなものを想定することができる。
イ これらの場合，前記２で述べた法解釈を前提にすれば，放射線に起因して当該疾病に罹患したとしても，当該疾病自体について治療を目的とした医療の給付を行う現実的な必要性の認められる状態に至らない限りは，被爆者援護法10条１項が規定する，「現に医療を要する状態」には当たらないと解すべきことになる。
このような帰結は，一見すると，疾病に罹患しているにもかかわらず，これに対する医療を否定するかのような誤解を生じさせる懸念があり得ないものではない。しかしながら，留意すべきは，これらの疾病については，治療適応に至るまでは，そもそも対症療法としてすら，医学的に施すべき医療の給付が存在しない点である（対症療法として治療する現実的な必要性が認められるのであれば，前記⑵で述べたとおり，要医療性が認められることになる。）。
すなわち，既に述べたとおり，被爆者援護法10条１項は，被爆者が放射線に起因する疾病に罹患していることと，当該疾病に対して医療を必要とする状態とを区別しており，また，前記２で述べたとおり，段階的な援護施策の仕組みを定める被爆者援護法は，被爆者が「現に医療を要する状態にある」ことに特別の意義を見いだし，医療の給付や手当の種類に差異を設けている。このような被爆者援護法の全体の仕組みの中では，治療適応になく，したがって，当該疾病について医療の給付を行うことができない被爆者に対しては，原爆症認定以外の援護施策が適用されることが予定されている。すなわち，このような被爆者にあっては，疾病が増悪したり，合併症を併発するおそれがある状態下に置かれることによって，精神的不安を抱くことは十二分に考えられるが，被爆者援護法が設けた段階的な援護施策においては，前記２⑶ウのとおり，このような不安は健康管理手当の支給によって援護することが想定されているといえる。
更にいえば，このような帰結の妥当性は，健康診断の場合を考えてみれば明らかというべきである。すなわち，被爆者援護法10条２項１号には，医療の給付として「診察」が規定されているが，他方で，別紙（関係する法令）〈略〉⑵のとおり，被爆者援護法７条所定の健康診断において行われる一般検査には，視診，問診，聴診，打診及び触診による検査等も含まれており（同法施行規則９条３項），これら被爆者援護法７条所定の一般検査は，同時に，被爆者援護法10条２項１号の「診察」にも当たり得る行為といえる。そのため，単に形式的に被爆者援護法10条２項の定める医療の給付に相当する行為が施されていさえすれば要医療性の要件が充足されると解してしまうと，当該被爆者は，同法の定める健康管理の範ちゅうに属する健康診断を受けるだけで，要医療性の要件を充足するとして，原爆症と認定され得ることになりかねない。このような事態は，段階的な援護施策を講じている被爆者援護法において，健康診断（健康管理）とは別に，特に「現に医療を要する状態にある被爆者に対し，必要な医療の給付を行う」（被爆者援護法10条１項）こととし，これにより「医療の給付を受けようとする者」に対し，原爆症認定を行うこととした（同法11条１項）原爆症認定制度がおよそ予定しないものであることは明らかであるというべきである。
そして，仮に前記２のように解したとしても，被爆者援護法の下では，別紙（関係する法令）〈略〉⑵のとおり，原爆症認定を受けるか否かにかかわらず，被爆者であれば，最大年４回の健康診断を通じて，又は被爆者援護法18条に基づき自己負担なく診察を受けることで疾病の状況を確認することは可能であるから，当該被爆者に実際上の不都合が生じることは考え難いといえる。
ウ 慢性甲状腺炎の場合を実質的に見ても，慢性甲状腺炎と診断されたにすぎない場合，臨床症状はびまん性の甲状腺腫大であって，日常生活を送る上で支障はなく，投薬等の医学的な処置が必要となるものではないのであって，このような状態は，前記２で述べた段階的な援護施策における最も手厚い特別な措置が要請されるものとはいえないことは明らかというべきである。また，この間においても，被爆者援護法18条に基づき，自己負担なく診察を受けることで疾病の状況を確認することは可能であり，将来の治療の可能性に備えた経過観察を行うことは，医学的にも十分可能である。そして，このような場合，その時点では要医療性を認めることはできないものの，その後の時間の経過により，合併症・続発症である甲状腺機能低下症を発症した場合には，治療を目的として医療の給付を受ける現実的な必要性が認められることがあり得るから，改めて合併症・続発症である甲状腺機能低下症を原爆症認定の申請疾病とすれば，同疾病について要医療性を認めることは可能になるのである（もとより，同疾病に放射線起因性が認められることは必要である。）。
かえって，この場合に，本来治療を要しない慢性甲状腺炎について，医学的に全く別異の疾病であり，かつ，現に発症すらしていない甲状腺機能低下症の治療を念頭において要医療性を認めることは，申請疾病ごとに要医療性の有無を認定すべき原爆症認定制度の予定するところでないというべきであるし，現実的な必要性のないものについて要医療性を肯定しようとする点で，被爆者援護法10条１項の「現に医療を要する状態」という文言にも明らかに反するものといわなければならない。
エ 同様のことは，白内障の場合にもいえるのであって，白内障と診断されたものの，治療（手術）を行わない場合とは，通常，被爆者において視力の低下が軽度であり日常生活上不自由を感じないなどとして，手術を望まないため，治療適応を認めるに至らないということを意味し，前記２のような解釈を前提にすれば，その段階では治療（手術）の必要性は医学的に認められない以上，その段階で要医療性を認めることはできないことになる。もっとも，この間においても，被爆者援護法18条に基づき，自己負担なく診察を受けることで疾病の状況を確認することは可能であり，将来の治療の可能性に備えた経過観察を行うことは，医学的にも十分可能である。
そして，このような場合，その時点では要医療性を認めることはできないものの，その後の時間の経過により白内障が増悪し，被爆者において日常生活上の不自由を感じて根治治療（手術）を望むようになり，医師においても手術適応を認めるに至った場合には，治療を目的として医療の給付を受ける現実的な必要性が認められることになるから，そこから要医療性を認めることは可能になるのである。
⑷まとめ
以上のとおり，被爆者援護法10条１項が規定する「現に医療を要する状態」に係る前記２の解釈を具体的事例に当てはめて検討しても妥当な結論を導くことが可能であるから，この点においても，上記解釈は正当であるというべきである。
４ 相手方の慢性甲状腺炎に要医療性が認められないこと
⑴要医療性についての以上の解釈を基に相手方の慢性甲状腺炎について検討するに，まず，前記第１の３のとおり，慢性甲状腺炎については，それ自体についての治療方法はなく，慢性甲状腺炎を前提とする限り，現実に治療をすることが医学的に可能かつ必要とされる状態（治療適応の状態）にあるということはできない。このことは，慢性甲状腺炎の臨床症状が，びまん性の甲状腺の腫大という，痛みはなく，僅かに腫大の程度によって圧迫感ないし違和感を伴うことがあるにとどまるものであり，日常生活を送る上で支障はないし，医学的な処置も必要がないという，慢性甲状腺炎という疾病の特質にも相応するものといえる。
もとより，慢性甲状腺炎の合併症・続発症として，甲状腺機能低下症を発症した場合には，前記第１の３のとおり，臨床所見として，無気力，易疲労感，眼瞼浮腫，塞がり，体重増加，動作緩慢，嗜眠，記憶力低下，便秘，嗄声等があり，症状によっては日常生活上の支障が生じることが考えられるし，明らかな甲状腺機能低下症例では医学的にも甲状腺ホルモンの補充療法という対症療法を行うとされている（原判決24ページ，原々判決196ページ〈編注・1494ページ，1428ページ〉）。したがって，このような合併症・続発症としての甲状腺機能低下症を発症した場合には，当該疾病との関係では，現実に治療をすることが医学的に可能かつ必要とされる状態（治療適応の状態）に至ったと見ることができるかもしれない。
しかしながら，医学的に見て，甲状腺機能低下症は慢性甲状腺炎とは別疾患であることに疑問の余地はなく，各疾患の診断基準や医学的な対処法もそれぞれ異にするものである。本件において原爆症認定の対象となる申請疾病は，飽くまで慢性甲状腺炎であり，甲状腺機能低下症を発症したことを理由として要医療性を肯定することはできない。
したがって，仮に慢性甲状腺炎それ自体について被爆者援護法10条２項に相当する医療行為等が行われていたとしても，合併症・続発症である甲状腺機能低下症を発症するなどして治療適応が現実に認められない限り，「現に医療を要する状態」にあるとはいえないことになる。そして，この間においても，同法18条に基づき，自己負担なく診察を受けることで疾病の状況や合併症等の発症の有無等を確認することは可能であり，将来の治療の可能性に備えた経過観察を行うことは，医学的にも十分可能である（実際にも，相手方の慢性甲状腺炎は，主治医から，「フォロー（引用者注：経過観察）解除してもよさそう。」，「甲状腺は被爆者健診でチェックのみとする。」とみなされていたものである。原判決21,23ページ〈編注・1492ページ，1493ページ〉）。⑵更にいえば，前記第１の３のとおり，相手方は，平成６年１月19日に慢性甲状腺炎と診断されて以降，約15年以上が経過した本件申請時（平成22年３月23日）に至ってもなお，いずれの医療機関においても投薬等の治療は受けておらず，甲状腺機能についての検査所見も基準値の範囲内であったのであるから，平成22年３月23日の本件申請当時，甲状腺機能低下症等の合併症・続発症を発症していたとはおよそ考え難い。
なお念のため付言するに，相手方の甲状腺腫大の状態は，本件申請（平成22年３月23日）の翌年である平成23年６月24日と３年後である平成25年９月２日の時点において，いずれも軽度腫大の程度にとどまり（原判決24ページ〈編注・1493ページ〉），本件申請から７年以上が経過した原審における口頭弁論終結時点（平成29年10月12日）に至るまでにおいても，甲状腺機能低下症等の合併症についての診断・治療を受けた事実は認められていない。したがって，このことからしても，相手方が甲状腺機能低下症等の合併症等を発症していたとは考え難く，いずれにしても，治療適応にあったと認めることはできない。
⑶よって，相手方の慢性甲状腺炎については，本件申請時点で治療適応は認められないというべきであるから，「現に医療を要する状態」に当たるということはできず，要医療性は認められないというべきである。
５ 原判決は被爆者援護法10条１項の要医療性の解釈適用を誤るものであること
⑴前記第１の４のとおり，原判決は，被爆者援護法10条１項が規定する，疾病等が「現に医療を要する状態にある」（要医療性）とは，当該疾病等に関し，同条２項が規定する医療の給付を要する状態にあることをいうものとした上で，同条の「医療」は，積極的な治療を伴うか否かを問うべきでなく，被爆者が経過観察のために通院している場合であっても，認定に係る負傷又は疾病が「現に医療を要する状態にある」と認めるのが相当であると判示している。
その上で，原判決は，要するに，慢性甲状腺炎は，当初は甲状腺機能に異常がなく投薬の必要のない者についても，甲状腺機能低下症等の様々な合併症・続発症を生じるおそれがあり，経過観察によってこれらの続発症等が発生しているか否かを見極めるために，経過観察を欠かせない（判示②）ところ，相手方が，平成６年に慢性甲状腺炎と診断され，それ以降，慢性甲状腺炎についての経過観察を受け続けていることからすれば（判示①），少なくとも本件申請時及び本件却下処分時においては，慢性甲状腺炎による経過観察を行うべき状態にあったと認められるとし（判示④），相手方の慢性甲状腺炎は，「被爆者援護法10条２項１号が規定する『診察』を要する状態であるから，要医療性があると認められる。」旨判示したものと思われる。⑵しかしながら，前記２で述べたとおり，被爆者援護法10条１項が規定する「現に医療を要する状態」の実質的な意義は，被爆者が罹患した（放射線に起因した）疾病が，現実に治療することが医学的に可能かつ必要とされる状態（いわば治療適応の状態）にある場合に，当該治療に必要と認められる範囲ないし限度において現実に医療の給付を施すことを意味するものと解すべきであるところ，前記４のとおり，相手方の慢性甲状腺炎は，本件申請時点で治療を要する状態ではなかったのであるから，そのことのみからして，上記「現に医療を要する状態」にはなかったというべきであり，原判決の判断は誤りである。
⑶また，原判決の判示のうち，「被爆者が経過観察のために通院している場合であっても，認定に係る負傷又は疾病が『現に医療を要する状態にある』と認めるのが相当である」との判示部分については，原判決は，その根拠として，一般に「医療」が「治療」を意味すること，経過観察は特定の疾病について病状の回復の程度や再発の有無，合併症の有無等を観察し，仮に再発等が見られた場合には早期に適切な治療を行い，当該疾病等の治癒を目指すものであるから治療の一環といえるものであること，被爆者援護法10条２項は医療給付の範囲として「診察」（同項１号）を予定していることから，経過観察は「医療」に含まれると解される旨述べているところであり，治療適応の状態にあるかを問うことなく，経過観察の必要性，すなわち病状の回復の程度や合併症の有無・程度などを一定期間観察する必要性があればすべからく要医療性を認める趣旨と解される。実際，相手方の慢性甲状腺炎の要医療性についての具体的な検討においても，原判決は，判示②のとおり，慢性甲状腺炎一般について経過観察の必要性が認められる旨を指摘するにすぎず，治療適応の状態にあるかを具体的に検討していないことは明らかであって，この点からも，原判決は，経過観察の必要性がありさえすれば要医療性を肯定する解釈であるということができる。
しかしながら，およそ何らかの疾病に罹患した場合，病状の回復の程度や合併症の有無等を一定期間観察する必要性を完4全4に4否4定4することは不可能であり，これをもって要医療性を肯定するとすれば，これは，およそ何らかの疾病に罹患し，これについて「経過観察」があれば，要医療性が認められるということになりかねない。このような結論は，被爆者援護法が，疾病に対する不安や再発への不安について健康管理手当や特別手当で対応することとし，要医療性の問題とは区別して取り扱うという段階的な援助施策を講じていることに照らして明らかに不当であることは，これまで繰り返し述べてきたとおりである。
その点をおくとしても，このような解釈を採った場合，仮に慢性甲状腺炎がごく初期の段階にあり，炎症の程度がごく軽微なものであって，甲状腺機能も正常であり，慢性甲状腺炎に罹患した当人において何ら自覚症状もなかったとしても，診察を受けるだけで要医療性を肯定すべきことになるが，このような状態が，「現に」診察を受けることを「要する状態」といえるか甚だ疑問であり，被爆者援護法10条１項の文理にも反しているといわざるを得ない。しかも，同法18条１項は，放射線に起因する疾病を発症したものの，要医療性が認められない疾病について同法10条２項１号の診察が行われた場合，一般疾病医療費の支給対象となる旨規定しており，要医療性がない疾病について同条２項の「診察」を受けることについては，段階的な援護施策の一環として，原爆症認定以外の援護措置による手当が当然に予定されているといえる。それにもかかわらず，診察を受けるだけで要医療性を肯定するとの前記解釈を採った場合，同法18条１項に基づいて，慢性甲状腺炎について何らかの診察を受けているだけでも要医療性が認められることにもなりかねないが，このような帰結が被爆者援護法が採用する段階的な援護施策の構造と齟齬するものであることは，前記２及び３⑶で述べたとおりである。したがって，「被爆者が経過観察のために通院している場合であっても，認定に係る負傷又は疾病が『現に医療を要する状態にある』と認めるのが相当である」とする原判決の要医療性の要件についての解釈適用は誤りというべきである。
⑷以上に加え，原判決は，判示③において，ＴＳＨ及びＦＴ４（前記第１の３⑷のとおり，甲状腺機能低下の有無について重視される検査項目である。）の測定が被爆者健康診断中の一般検査に含まれていないと述べるところ，これは，被爆者健康診断においては合併症・続発症である甲状腺機能低下症を発症したか否か確認することができないので，被爆者健康診断（被爆者援護法７条）では相手方に必要とされる診察を十分に行うことができず，要医療性を肯定し，同法10条の医療の給付を行う必要があるという趣旨と解される。
しかしながら，別紙（関係する法令）〈略〉⑵のとおり，被爆者健康診断においても，被爆者援護法７条，同法施行規則９条５項に基づく精密検査においては「その他必要な検査」（同項６号）を実施することができることとされており，医師が必要と判断すれば，ＴＳＨ及びＦＴ４の測定を行うことができるのであって，被爆者健康診断においても，相手方に必要とされる診察を施すことは十分に可能である。
また，同法18条１項は，放射線に起因する疾病を発症したものの，要医療性が認められない疾病について同法10条２項１号の診察が行われた場合，一般疾病医療費の支給対象となる旨規定しており，慢性甲状腺炎について，合併症・続発症である甲状腺機能低下症を発症しているか否かを確認するためにＴＳＨ及びＦＴ４の測定を行うことも，慢性甲状腺炎についての診察として行うものであって，当然，一般疾病医療費の支給対象となるところである。現に，相手方は，医療機関においてＴＳＨ及びＦＴ４の測定を幾度も実施しているが（〈証拠略〉），前記第１の３⑸のとおり，相手方は一般疾病医療費が支給されることにより，同医療費の自己負担分の支出が免除されていたところであり，原爆症認定を受けない限り相手方が同検査を受けられないというものではない。
したがって，ＴＳＨ及びＦＴ４の測定は，被爆者健康診断において行い得ないものではないし，結局，被爆者援護法18条の一般疾病医療費の対象となるものであって，同法が採用する段階的な援護施策において，相手方に必要な診察は十分に受けられることとなっていたのであるから，判示③は，本件において要医療性を肯定する根拠とはなり得ない。
⑸よって，相手方が，上記のような経過観察を受けていることをもって，同人の慢性甲状腺炎について，被爆者援護法10条１項が規定する「現に医療を要する状態」に当たるとした原判決の判断は誤りであるというべきであるし，その前提となる上記「現に医療を要する状態」に係る解釈にも誤りがあるといわざるを得ない。
６ 小括
以上のとおり，被爆者援護法10条１項が規定する「現に医療を要する状態」とは，放射線に起因する疾病の状態について，当該疾病の治療を目的として医療の給付を行う現実的な必要性が認められることを意味し，その実質的な意義は，被爆者が罹患した疾病が，現実に治療をすることが医学的に可能かつ必要とされる状態（いわば治療適応の状態）にある場合に，当該治療に必要と認められる範囲ないし限度で現実に医療の給付を施すことを意味するものと解するのが相当であるところ，相手方の慢性甲状腺炎については，本件申請当時，いまだ治療適応の状態にあったとは認められないから，上記「現に医療を要する状態」には当たらないというべきである。
これに対し，原判決は，同項が規定する「現に医療を要する状態」の意義を不当に広く解し，専ら原爆放射線に起因する疾病に罹患し，その上で経過観察を受けていさえすれば，上記「現に医療を要する状態」に当たるかのような解釈をし，これを基に相手方の慢性甲状腺炎について要医療性を認めているのであって，このような原判決の判断は，上記「現に医療を要する状態」に係る解釈・適用を誤ったものといわざるを得ない。
第３ 本件は被爆者援護法10条１項の要医療性の要件の解釈に関する重要な事項を含むものであること
１ 被爆者援護法10条１項が規定する「現に医療を要する状態」に係る原判決の解釈は，他の高等裁判所の判例における解釈と異なるものであること前記第２の２でその実質的な意義を明らかにした原判決の要医療性に関する解釈は，以下のとおり，前掲福岡高裁平成28年判決と相反するものである。
⑴福岡高裁平成28年判決の判示内容
福岡高裁平成28年判決は，申請疾病である大腸がんの術後の経過観察をもって要医療性が認められるか否かが争点の一つとなっていた事案において，「原爆症認定申請に係る申請疾病について，定期検査等によって当該疾病が悪化していないかどうか経過観察をするにとどまり，積極的な治療行為を伴わないような場合には，基本的に，被爆者援護法10条１項にいう『現に医療を要する状態にある場合』に当たらないが，このような場合であっても，上記申請時点ないし申請に対する判断時点において，当該疾病の予後として一般に悪化や再発することが予想され，その悪化・再発の状況に応じてそれに的確に対処するための積極的な治療行為を行うことを要することとなる場合などは，医師による定期的な経過観察自体が当該疾病を治療するために必要不可欠な行為といえ，そのようなものとして医師による定期的な経過観察を受けているような場合には，当該申請疾病につき『現に医療を要する状態』にあるものとして，要医療性が認められると解される。」との判断基準を示した上で，「控訴人（引用者注：以下，当事者の氏名は省略して引用する。）に対する本件結腸切除術から５年経過した時点（平成15年１月）において，大腸がんが再発する可能性は相当低いものであり，本件結腸がんの予後として一般に悪化や再発することが予想されていたということはできない。現に上記５年経過時点からさらに13年余を経過した当審口頭弁論終結時においてもその再発が認められていない上，上記５年経過後及び控訴人の大腸ポリープ摘除手術後も，控訴人に対しては定期的な経過観察がされるにとどまり，大腸がんに対する積極的な治療行為が行われておらず，その他控訴人に対してされていた定期的な経過観察自体が大腸がんを治療するために必要不可欠な行為であると認めることもできない。これらのことからすれば，本件原爆症認定申請に係る申請疾病である大腸がんについては，（中略）その再発の可能性は上記５年経過時点よりも更に低くなっていたとみることができるのであって，当該疾病の予後として一般に悪化や再発することが予想され，その悪化・再発の状況に応じてそれに的確に対処するための積極的な治療行為を行うことを要する状態にあったとは認めることができない。したがって，本件原爆症認定申請の申請疾病である大腸がんにつき，その申請時点ないし申請た対する判断時点において，『現に医療を要する状態にある』ものと認めることはできない。」と判示し，申請人の要医療性を否定した。そして，上記高裁判決に対しては上告受理申立てがされたが，上告審として受理しない旨の決定（最高裁判所平成29年５月17日第一小法廷決定）がされており，上記判断は確定している。
⑵被爆者援護法10条１項が規定する「現に医療を要する状態」に係る原判決の解釈は，福岡高裁平成28年判決における解釈と異なるものであること上記⑴のとおり，福岡高裁平成28年判決は，要医療性の解釈について，「当該疾病の予後として一般に悪化や再発することが予想され，その悪化・再発の状況に応じてそれに的確に対処するための積極的な治療行為を行うことを要することとなる場合などは，医師による定期的な経過観察自体が当該疾病を治療するために必要不可欠な行為といえ，そのようなものとして医師による定期的な経過観察を受けているような場合には，当該申請疾病につき『現に医療を要する状態』にあるものとして，要医療性が認められる」旨判示しており，その文言上は，原判決と同趣旨の解釈をしたようにもみられる。
しかしながら，その上で，当該事件控訴人（一審原告）の申請疾病である大腸がんについては，原爆症認定申請が術後５年以上経過しており，再発する可能性が医学的に見て相当低いものとされていたこと等を踏まえ，「定期的な経過観察自体が大腸がんを治療するために必要不可欠な行為であると認めることもできない」旨判示している。仮に，福岡高裁平成28年判決が，原判決と同様，将来，申請疾病が悪化ないし再発する抽象的で漠然とした可能性さえあれば，当該疾病に対して行われる経過観察は「治療するために必要不可欠な行為」に当たるものと解していたとすれば，当該事件における大腸がんに対する定期的な経過観察も，「治療するために必要不可欠な行為」であると認めたはずである。しかしながら，実際には，上記のとおり，当該経過観察は，「治療するために必要不可欠な行為」であると認められない旨判示しているのであるから，福岡高裁平成28年判決は，この点について，原判決のような上記理解を採用しておらず，当該経過観察が「治療するために必要不可欠な行為」であると認められるか否かについて，より厳格に解していることが明らかである。
以上のとおり，被爆者援護法10条１項が規定する「現に医療を要する状態」に係る原判決の解釈は，福岡高裁平成28年判決における解釈とは異なるものであり，統一的判断が示される必要がある。
なお，白内障を申請疾病とする被爆者の原爆症認定申請を却下した処分の適否が問題となり，要医療性が主要な争点の一つとなった事案である広島高裁平成27年（行コ）第19号，同第38号原爆症認定申請却下処分取消等請求控訴事件に係る平成30年２月９日判決は，本件の原判決と同様に治療適応を見ることなく経過観察をもって要医療性を肯定し得る旨判断し，これに対し，申立人（国）は上告受理申立てをしたところであり，同事件は御庁に係属していることを申し添える。
２ 原判決の誤った解釈が原爆症認定の実務に与える影響は極めて大きいこと
上記第２の５で述べたとおり，原判決は，実質的には，被爆者援護法10条１項が規定する「現に医療を要する状態」を不当に広く解し，申請疾病が，将来悪化ないし再発する抽象的で漠然とした可能性があり，当該疾病について経過観察が行われていさえすれば，上記「現に医療を要する状態」に当たる旨判示しているところ，このような解釈を前提とした場合，上記「現に医療を要する状態」に当たり得る場合が法の意図するところを超えて看過し得ない範囲にまで広範に及ぶこととなるから，原判決の誤った解釈が原爆症認定の実務に与える影響は，極めて大きい。
第４ 結語
以上のとおり，原判決には，判決の結果に影響を及ぼすことが明らかな被爆者援護法10条１項の解釈適用の誤りがあり，これは，法令の解釈に関する重要な事項を含むものである。
よって，本件上告受理申立てを受理した上，原判決中の相手方との関係における申立人敗訴部分を破棄し，更に相当な裁判をすることを求める。以上
別紙（関係する法令）〈略〉
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/89255/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報66巻10号1205頁。