平成２８年９月１４日判決言渡
平成２３年（行ウ）第１４９号，平成２４年（行ウ）第３５号原爆症認定申請却下処分取消等請求事件
主文
１ 厚生労働大臣が平成１７年１２月１５日付けで原告Ｚ１に対してした原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項に基づく認定申請却下処分のうち，右白内障に係る部分を取り消す。
２ 厚生労働大臣が平成２３年５月２７日付けで原告Ｚ２に対してした原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項に基づく認定申請却下処分を取り消す。
３ 原告Ｚ３及び原告Ｚ４の請求並びに原告Ｚ１及び原告Ｚ２のその余の請求をいずれも棄却する。
４ 訴訟費用は，原告Ｚ１に生じた費用の３分の２と被告に生じた費用の６分の１を同原告の負担とし，原告Ｚ２に生じた費用の３分の２と被告に生じた費用の６分の１を同原告の負担とし，原告Ｚ３に生じた費用の全部と被告に生じた費用の４分の１を同原告の負担とし，原告Ｚ４に生じた費用の全部と被告に生じた費用の４分の１を同原告の負担とし，その余の全費用を被告の負担とする。
事実及び理由
第１章請求
第１ 平成２３年（行ウ）第１４９号事件
１ 主文第１項と同旨
２ 被告は，原告Ｚ１に対し，３００万円及びこれに対する平成２３年１１月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 厚生労働大臣が平成２３年１月２６日付けで原告Ｚ３に対してした原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項に基づく認定申請却下処分を取り消す。
４ 被告は，原告Ｚ３に対し，３００万円及びこれに対する平成２３年１１月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５ 厚生労働大臣が平成２３年５月２７日付けで原告Ｚ４に対してした原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項に基づく認定申請却下処分を取り消す。
６ 被告は，原告Ｚ４に対し，３００万円及びこれに対する平成２３年１１月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 平成２４年（行ウ）第３５号事件
１ 主文第２項と同旨
２ 被告は，原告Ｚ２に対し，３００万円及びこれに対する平成２４年３月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２章事案の概要等
第１ 事案の概要
本件は，原子爆弾（以下「原爆」ということがある。）が投下された際，当時の広島市内若しくは長崎市内に在り，原子爆弾が投下された時から起算して一定期間内に当時の広島市内若しくは長崎市内に在り，又は原子爆弾が投下された際若しくはその後において身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者として被爆者健康手帳の交付を現に受けている原告らが，原子爆弾の傷害作用に起因して負傷し，又は疾病にかかり，現に医療を要する状態にあるとして，厚生労働大臣に対し，原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（以下「被爆者援護法」という。）１１条１項に基づき，当該負傷又は疾病が原子爆弾の傷害作用に起因する旨の認定の申請（以下「本件各申請」という。）を行ったのに対し，厚生労働大臣が本件各申請をいずれも却下する旨の処分（以下「本件各却下処分」という｡)をしたため，本件各却下処分の取消しを求めるとともに，厚生労働大臣が故意又は過失により違法な本件各却下処分を行ったこと等によって精神的苦痛を被ったと主張して，被告に対し，国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項に基づき，各３００万円及びこれらに対する本件訴状送達日の翌日（原告Ｚ１，原告Ｚ３及び原告Ｚ４については平成２３年１１月２６日，原告Ｚ２については平成２４年３月３１日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
第２ 関係法令の定め
１ 被爆者援護法の内容
(1) 被爆者援護法の趣旨及び目的
ア 被爆者援護法は，原子爆弾被爆者の医療等に関する法律（以下「被爆者医療法」という。）及び原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律を一本化するものとして，平成６年に制定された。また，被爆者援護法の施行に当たり，原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令（以下「被爆者援護法施行令」という。）及び原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則（以下「被爆者援護法施行規則」という。）がそれぞれ制定された。
イ 被爆者援護法前文は，以下のとおり，規定している。
「昭和２０年８月，広島市及び長崎市に投下された原子爆弾という比類のない破壊兵器は，幾多の尊い生命を一瞬にして奪ったのみならず，たとい一命をとりとめた被爆者にも，生涯いやすことのできない傷跡と後遺症を残し，不安の中での生活をもたらした。
このような原子爆弾の放射能に起因する健康被害に苦しむ被爆者の健康の保持及び増進並びに福祉を図るため，原子爆弾被爆者の医療等に関する法律及び原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律を制定し，医療の給付，医療特別手当等の支給をはじめとする各般の施策を講じてきた。また，我らは，再びこのような惨禍が繰り返されることがないようにとの固い決意の下，世界唯一の原子爆弾の被爆国として，核兵器の究極的廃絶と世界の恒久平和の確立を全世界に訴え続けてきた。ここに，被爆後５０年のときを迎えるに当たり，我らは，核兵器の究極的廃絶に向けての決意を新たにし，原子爆弾の惨禍が繰り返されることのないよう，恒久の平和を念願するとともに，国の責任において，原子爆弾の投下の結果として生じた放射能に起因する健康被害が他の戦争被害とは異なる特殊の被害であることにかんがみ，高齢化の進行している被爆者に対する保健，医療及び福祉にわたる総合的な援護対策を講じ，あわせて，国として原子爆弾による死没者の尊い犠牲を銘記するため，この法律を制定する。」
(2) 被爆者の定義
被爆者援護法における「被爆者」とは，次のいずれかに該当する者であって，被爆者健康手帳の交付を受けたものをいう（被爆者援護法１条，被爆者援護法施行令１条）。
ア 原子爆弾が投下された際当時の広島市若しくは長崎市の区域内又は政令で定めるこれらに隣接する区域（被爆者援護法施行令別表第一に掲げる区域）内に在った者
イ 原子爆弾が投下された時から起算して，広島市に投下された原子爆弾については昭和２０年８月２０日までに，長崎市に投下された原子爆弾については同月２３日までに，上記アの区域のうちで政令で定める区域（被爆者援護法施行令別表第二に掲げる区域）内に在った者
ウ 上記ア及びイに掲げる者のほか，原子爆弾が投下された際又はその後において，身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者
エ 上記アないしウに掲げる者がそれぞれに規定する事由に該当した当時その者の胎児であった者
(3) 被爆者健康手帳
被爆者健康手帳の交付を受けようとする者は，その居住地（居住地を有しないときは，その現在地とする。）の都道府県知事（広島市又は長崎市にあっては，当該市の長（被爆者援護法４９条）。以下同じ。）に申請しなければならず（同法２条１項），都道府県知事は，同申請に基づいて審査し，申請者が上記(2)アないしエのいずれかに該当すると認めるときは，その者に被爆者健康手帳を交付するものとする（同条３項）。
(4) 被爆者に対する援護
被爆者援護法は，被爆者の健康の保持及び増進並びに福祉の向上を図るため，国が都道府県並びに広島市及び長崎市と連携を図りながら被爆者に対する援護を総合的に実施するものとして（同法６条），健康管理，医療の給付及び手当等の支給等について，次のような定めを置いているところ，同法１１条１項に基づいて負傷又は疾病が原子爆弾の傷害作用に起因する旨の厚生労働大臣の認定（以下「原爆症認定」という。）を受けた被爆者に対しては，医療の給付及び医療特別手当又は特別手当の支給が定められるなど，特に手厚い援護が図られている。
ア 健康管理
都道府県知事は，被爆者に対し，毎年，厚生労働省令で定めるところにより，健康診断を行い（被爆者援護法７条），同健康診断の結果必要があると認めるときは，当該健康診断を受けた者に対し，必要な指導を行うものとする（同法９条）。
イ 医療の給付
厚生労働大臣は，原子爆弾の傷害作用に起因して負傷し，又は疾病にかかり，現に医療を要する状態にある被爆者（ただし，当該負傷又は疾病が原子爆弾の放射能に起因するものでないときは，その者の治癒能力が原子爆弾の放射能の影響を受けているため現に医療を要する状態にある場合に限る。）に対し，必要な医療の給付を行う（被爆者援護法１０条１項）。
上記の医療の給付の範囲は，①診察，②薬剤又は治療材料の支給，③医学的処置，手術及びその他の治療並びに施術，④居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護，⑤病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護，⑥移送であり（被爆者援護法１０条２項），これら医療の給付は，厚生労働大臣が同法１２条１項の規定により指定する医療機関に委託して行うものとする（同条３項）。
上記の医療の給付を受けようとする者は，あらかじめ，当該負傷又は疾病が原子爆弾の傷害作用に起因する旨の厚生労働大臣の認定（原爆症認定）を受けなければならない（被爆者援護法１１条１項）。
ウ 一般疾病医療費の支給
厚生労働大臣は，被爆者が，負傷又は疾病（上記イの医療の給付を受けることができる負傷又は疾病，遺伝性疾病，先天性疾病及び厚生労働大臣の定めるその他の負傷又は疾病を除く。）につき，都道府県知事が被爆者援護法１９条１項の規定により指定する医療機関から上記イ①ないし⑥に掲げる医療を受け，又は緊急その他やむを得ない理由により上記医療機関以外の者からこれらの医療を受けたときは，その者に対し，当該医療に要した費用の額を限度として，一般疾病医療費を支給することができる（同法１８条１項本文）。
エ 医療特別手当の支給
都道府県知事は，原爆症認定を受けた者であって，当該認定に係る負傷又は疾病の状態にあるものに対し，医療特別手当を支給する（被爆者援護法２４条１項）。上記の者は，医療特別手当の支給を受けようとするときは，上記の要件に該当することについて，都道府県知事の認定を受けなければならない（被爆者援護法２４条２項）。医療特別手当は，月を単位として支給するものとし，その額は，１か月につき１３万５４００円とする（同条３項。なお，上記の額は，後記コの規定により，平成１７年以降，ほぼ１年ごとに改定されている。）。医療特別手当の支給は，上記の認定を受けた者が同認定の申請をした日の属する月の翌月から始め，上記の要件に該当しなくなった日の属する月で終わる（同条４項）。
オ 特別手当の支給
都道府県知事は，原爆症認定を受けた者に対し，その者が医療特別手当の支給を受けている場合を除き，特別手当を支給する（被爆者援護法２５条１項）。上記の者は，特別手当の支給を受けようとするときは，上記の要件に該当することについて，都道府県知事の認定を受けなければならない（被爆者援護法２５条２項）。特別手当は，月を単位として支給するものとし，その額は，１か月につき５万円とする（同条３項。なお，上記の額は，後記コの規定により，平成１７年以降，ほぼ１年ごとに改定されている。）。特別手当の支給は，上記の認定を受けた者が同認定の申請をした日の属する月の翌月から始め，上記の要件に該当しなくなった日の属する月で終わる（同条４項）。
カ 健康管理手当の支給
都道府県知事は，被爆者であって，造血機能障害，肝臓機能障害その他の厚生労働省令で定める障害を伴う疾病（原子爆弾の放射能の影響によるものでないことが明らかであるものを除く。）にかかっているものに対し，その者が医療特別手当，特別手当又は原子爆弾小頭症手当の支給を受けている場合を除き，健康管理手当を支給する（被爆者援護法２７条１項。なお，被爆者援護法施行規則５１条は，上記の「厚生労働省令で定める障害」として，造血機能障害（１号），肝臓機能障害（２号），細胞増殖機能障害（３号），内分泌腺機能障害（４号），脳血管障害（５号），循環器機能障害（６号），腎臓機能障害（７号），水晶体混濁による視機能障害（８号），呼吸器機能障害（９号），運動器機能障害（１０号），潰瘍による消化器機能障害（１１号）を規定している。）。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/87184/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報66巻10号1205頁。