主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
以下，略語については，本文中に記載するほか，別紙略語表記載のとおりとする。
第１ 請求
１ 被告は，原告Ａ１，原告Ａ２，原告Ａ３，原告Ａ４，原告Ａ５，原告Ａ６，原告Ａ１１，原告Ａ１２，原告Ａ１５，原告Ａ１６及び原告Ａ１７に対し，それぞれ５５０万円及びこれらに対する平成２７年９月９日から，原告Ａ１８及び原告Ａ１９に対し，それぞれ５５０万円及びこれらに対する平成２８年８月１６日から，原告Ａ７，原告Ａ８，原告Ａ９及び原告Ａ１０に対し，それぞれ１３７万５０００円及びこれらに対する平成２７年９月９日から，原告Ａ１３及び原告Ａ１４に対し，それぞれ２７５万円並びにこれらに対する平成２７年９月９日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告は，原告ら各自に対し，別紙１記載の謝罪文（各原告に対応する部分に限る。）を交付せよ。
３ 被告は，毎日新聞，産経新聞，読売新聞，朝日新聞及び日本経済新聞において，第１事件原告らに対し，別紙２の１及び２記載の謝罪広告を，第２事件原告らに対し，別紙２の１及び３記載の謝罪広告を，それぞれ別紙４記載の条件にて掲示せよ。
４ 被告は，原告ら各自に対し，人民日報，中国青年報，南方日報，光明日報及び文匯報において，別紙３記載の謝罪広告を，別紙４記載の条件にて掲示せよ。
第２ 事案の概要
本件は，中国又は中華人民共和国の国民であり，第二次世界大戦中，被告により中国から日本に強制連行され，日本各地の事業場で強制労働に従事させられたと主張する者（ａ１，ａ２，ａ３（ａ３’），ａ４，ａ５，ａ６，ａ７，ａ８，ａ９，ａ１０，ａ１１，ａ１２，ａ１３，ａ１４，原告Ａ１８，ａ１５。以下「本件被害者ら」という。）又はその権利義務を相続により承継した者である原告らが，被告に対し，これらの強制連行，強制労働及びその後の被告の対応により精神的損害等を被ったとして，①ヘーグ陸戦条約３条，②不法行為（中華民国民法，日本国民法）又は③国家賠償法１項１条に基づき，謝罪文の交付並びに日本及び中華人民共和国で発行されている新聞への謝罪広告の掲載を求めるとともに，損害賠償の一部として，慰謝料（遺族固有の慰謝料を含む。）及び弁護士費用並びにこれに対する訴状送達の日の翌日（第１事件原告らについては平成２７年９月９日，第２事件原告らについては平成２８年８月１６日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１ 前提事実等
以下の事実は，後掲各証拠及び弁論の全趣旨により認めることができる。なお，以下において，年号については西暦で記載し，明治以降は和暦も併記する。⑴条約等の定め
ア サン・フランシスコ平和条約（甲Ｂ２）
日本国は，戦争中に生じさせた損害および苦痛に対して，連合国に賠償を支払うべきことが承認される。しかし，また，存立可能な経済を維持すべきものとすれば，日本国の資源は，日本国がすべての前記の損害及び苦痛に対して完全な賠償を行い且つ同時に他の債務を履行するためには現在充分でないことが承認される。
日本国は，現在の領域が日本国軍隊によって占領され，且つ，日本国によって損害を与えられた連合国が希望するときは，生産，沈船引揚げその他の作業における日本人の役務を当該連合国の利用に供することによって，与えた損害を修復する費用をこれらの国に補償することに資するために，当該連合国とすみやかに交渉を開始するものとする（以下，この規定による役務の供与を「役務賠償」ということがある。）。
次の（Ⅱ）の規定（省略）を留保して，各連合国は，日本国及び日本国民のすべての財産，権利及び利益でこの条約の最初の効力発生の時にその管轄の下にあるものを差し押え，留置し，清算し，その他何らかの方法で処分する権利を有する。
第１４条⒝
この条約に別段の定がある場合を除き，連合国は，連合国のすべての賠償請求権，戦争の遂行中に日本国及びその国民がとった行動から生じた連合国及びその国民の他の請求権並びに占領の直接軍事費に関する連合国の請求権を放棄する。
日本国は，戦争から生じ，または戦争状態が存在したためにとられた行動から生じた連合国及びその国民に対する日本国及びその国民のすべての請求権を放棄し，且つ，この条約の効力発生の前に日本国領域におけるいずれかの連合国の軍隊又は当局の存在，職務遂行又は行動から生じたすべての請求権を放棄する。
イ 日中共同声明（甲Ｂ２）
第１項
日本国と中華人民共和国との間のこれまでの不正常な状態は，この共同声明が発出される日に終了する。
第２項
日本国政府は，中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する。
第５項
中華人民共和国政府は，中日両国国民の友好のために，日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する。
第６項
日本国政府及び中華人民共和国政府は，主権及び領土保全の相互尊重，相互不可侵，内政に対する相互不干渉，平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に両国間の恒久的な平和友好関係を確立することに合意する。
ウ ウィーン条約法条約
ウィーン条約法条約は，１９８１年（昭和５６年）８月１日，日本国において発効した条約であり，以下の規定がある。（甲Ｂ２）
４条この条約の不遡及
この条約は，自国についてこの条約の効力が生じている国によりその効力発生の後に締結される条約についてのみ適用する。ただし，この条約に規定されている規則のうちこの条約との関係を離れ国際法に基づき条約を規律するような規則のいかなる条約についての適用も妨げるものではない。
３１条解釈に関する一般的な規則
１項
条約は，文脈によりかつその趣旨及び目的に照らして与えられる用語の通常の意味に従い，誠実に解釈するものとする。
２項
条約の解釈上，文脈というときは，条約文（前文及び附属書を含む。）のほかに，次のものを含める。
条約の締結に関連してすべての当事国の間でされた条約の関係合意⒝条約の締結に関連して当事国の一又は二以上が作成した文書であってこれらの当事国以外の当事国が条約の関係文書として認めたもの３項
文脈とともに，次のものを考慮する。
条約の解釈又は適用につき当事国の間で後にされた合意
⒝条約の適用につき後に生じた慣行であって，条約の解釈についての当事国の合意を確立するもの
⒞当事国の間の関係において適用される国際法の関連規則
４項
用語は，当事国がこれに特別の意味を与えることを意図していたと認められる場合には，当該特別の意味を有する。
３２条解釈の補足的な手段
前条の規定の適用により得られた意味を確認するため又は次の場合における意味を決定するため，解釈の補足的な手段，特に条約の準備作業及び条約の締結の際の事情に依拠することができる。
前条の規定による解釈によっては意味があいまい又は不明確である場合
⒝前条の規定による解釈により明らかに常識に反した又は不合理な結果がもたらされる場合
３４条第三国に関する一般的な規則
条約は，第三国の義務又は権利を当該第三国の同意なしに創設することはない。
３５条第三国の義務について規定している条約
いずれの第三国も，条約の当事国が条約のいずれかの規定により当該第三国に義務を課することを意図しており，かつ，当該第三国が書面により当該義務を明示的に受け入れる場合には，当該規定に係る当該義務を負う。５３条一般国際法の強行規範に抵触する条約
締結の時に一般国際法の強行規範に抵触する条約は，無効である。この条約の適用上，一般国際法の強行規範とは，いかなる逸脱も許されない規範として，また，後に成立する同一の性質を有する一般国際法の規範によってのみ変更することのできる規範として，国により構成されている国際社会全体が受け入れ，かつ，認める規範をいう。
エ Ｂ規約
Ｂ規約は，１９７９年（昭和５４年）９月２１日，日本国において発効した国際規約であり，以下の規定がある。
２条３項
この規約の各締約国は，次のことを約束する。
この規約において認められる権利又は自由を侵害された者が，公的資格で行動する者によりその侵害が行われた場合にも，効果的な救済措置を受けることを確保すること。
⒝救済措置を求める者の権利が権限のある司法上，行政上若しくは立法上の機関又は国の法制で定める他の権限ある機関によって決定されることを確保すること及び司法上の救済措置の可能性を発展させること。
⒞救済措置が与えられる場合に権限のある機関によって執行されることを確保すること。
１４条
すべての者は，裁判所の前に平等とする。すべての者は，その刑事上の罪の決定又は民事上の権利及び義務の争いについての決定のため，法律で設置された，権限のある，独立の，かつ，公平な裁判所による公正な公開審理を受ける権利を有する。
オ ジュネーヴ第４条約
ジュネーヴ第４条約は，１９５３年（昭和２８年）１０月２１日，日本国において発効した条約であり，以下の規定がある。
２条条約の適用
平時に実施すべき規定の外，この条約は，二以上の締約国の間に生ずるすべての宣言された戦争又はその他の武力紛争の場合について，当該締約国の一が戦争状態を承認するとしないとを問わず，適用する。
６条適用の始期及び終期
この条約は，第２条に定める紛争又は占領の開始の時から適用する。この条約は，紛争当事国の領域内においては，軍事行動の全般的終了の時にその適用を終わる。
この条約は，占領地域内においては，軍事行動の全般的終了の後１年でその適用を終わる。（中略）
被保護者は，その解放，送還又は居住地の設定がそれらの期間の終了の後に行われる場合には，それまでの間，この条約による利益を引き続き受けるものとする。
７条特別協定
締結国は，（中略）別個に規定を設けることを適当と認めるすべての事項について，他の特別協定を締結することができる。いかなる特別協定も，この条約で定める被保護者の地位に不利な影響を及ぼし，又はこの条約で被保護者に与える権利を制限するものであってはならない。
８条被保障権の放棄禁止
被保護者は，いかなる場合にも，この条約及び，前条に掲げる特別協定があるときは，その協定により保障される権利を部分的にも又は全面的にも放棄することができない。
１４６条条約違反者の処罰
締約国は，次条に定義するこの条約に対する重大な違反行為の一を行い，又は行うことを命じた者に対する有効な刑罰を定めるため必要な立法を行うことを約束する。（以下省略）
１４７条重大な違反行為の意義
前条にいう重大な違反行為とは，この条約が保護する人又は物に対して行われる次の行為，すなわち，殺人，拷問若しくは非人道的待遇（生物学的実験を含む。），身体若しくは健康に対して故意に重い苦痛を与え，若しくは重大な傷害を加えること，被保護者を不法に追放し，移送し，若しくは拘禁すること，被保護者を強制して敵国の軍隊で服務させること，この条約に定める公正な正式の裁判を受ける権利を奪うこと，人質にすること又は軍事上の必要によって正当化されない不法且つし意的な財産の広はんな破壊若しくは徴発を行うことをいう。
１４８条国の責任
締約国は，前条に掲げる違反行為に関し，自国が負うべき責任を免れ，又は他の締約国をしてその国が負うべき責任から免れさせてはならない。⑵訴訟承継（弁論の全趣旨）
ア 第１事件原告であったａ１１は，訴訟係属中の２０１５年（平成２７年）１１月２９日に死亡した。ａ１１の相続人は，原告Ａ１３及び原告Ａ１４であり，同人らは，本件請求について，それぞれ２分の１の割合でａ１１の権利義務を承継した。
イ 第１事件原告であったａ７は，訴訟係属中の２０１８年（平成３０年）３月８日に死亡した。ａ７の相続人は，原告Ａ７，原告Ａ８，原告Ａ９及び原告Ａ１０であり，同人らは，本件請求について，それぞれ４分の１の割合でａ７の権利義務を承継した。
２ 争点及び当事者の主張
本件の争点は，以下のとおりである。
⑴強制連行及び強制労働の事実等の有無
当事者の主張は別紙５記載のとおり。
⑵ヘーグ陸戦条約に基づく責任の成否
当事者の主張は別紙６記載のとおり。
⑶不法行為責任の成否１中華民国民法
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/88593/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。