主文
１ 被告らは，連帯して，別紙認容額一覧表の「原告」欄記載の各原告に対し，同表「認容額」欄中の「合計」欄記載の各金員及びこれに対する平成２６年８月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は，これを３分し，その１を被告らの負担とし，その余を原告らの負担とする。
４ この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
被告らは，連帯して，各原告に対し，各３３００万円及びこれに対する平成２６年８月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 本件は，被告らの所有管理する神岡鉱山において，被告ら又はその下請会社との間の雇用契約に基づき稼働していた作業員又はその遺族が，被告らの安全配慮義務違反によって当該作業員らがじん肺に罹患したなどと主張し，被告らに対し，連帯して，債務不履行に基づく損害賠償（包括一律請求）として，各３３００万円及びこれに対する訴状送達の日である平成２６年８月８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
なお，本件訴訟に先んじて，平成２１年５月，同じく神岡鉱山において就労していた元作業員らが被告らに対して提起した損害賠償請求訴訟事件（岐阜陣訴訟」という。）が存
在する。
２ 前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲各証拠及び弁論の全趣旨により明らかに認められる事実）
⑴当事者等
ア 被告三井金属鉱業株式会社（昭和２７年商号変更前の旧商号は神岡鉱業株式会社。以下「被告三井金属」という。）は，昭和２５年に三井鉱山株式会社の金属部門を分離する形で設立された株式会社である。同社は，三井鉱山株式会社が所有管理していた神岡鉱山を引き継ぎ，昭和６１年６月３０日までこれを所有管理していた。
イ 被告神岡鉱業株式会社（以下「被告神岡鉱業」という。）は，昭和６１年に被告三井金属の完全子会社として設立された株式会社であり，同年６月３０日，被告三井金属から神岡鉱山の営業権一切を譲り受け，神岡鉱山を所有管理している。
ウ 別紙１「管理区分等一覧表」の「原告等」欄記載の者（以下「原告等」と総称する。）は，いずれも，被告三井金属（その前身である三井鉱山株式会社を含む。）又は被告神岡鉱業との雇用契約，あるいは，被告らの下請会社との雇用契約に基づき，神岡鉱山で稼働していた者である。なお，本件訴訟の提起後，原告等のうち，亡Ｂは平成２７年１１月２９日に,亡Ｅは平成２８年１２月２８日に，亡Ｆは平成２９年８月２９日に，それぞれ死亡した。原告Ｉは亡Ｂの妻であり，原告Ｊは亡Ｅの妻であり，原告Ｋは亡Ｆの妻であり，いずれも，被告らに対する損害賠償請求権を単独相続する旨の遺産分割協議を成立させた。
⑵神岡鉱山の概要（乙Ａ１，２，６，７〔枝番を含む。以下，枝番のある証拠については，特記ない限り同じ。〕）
神岡鉱山は，岐阜県飛騨市神岡町に所在し，飛騨高原の最北部に位置する銀，鉛，亜鉛のいわゆる金属鉱山である。栃洞，円山及び茂住の各鉱床群よりなり，鉱山としては栃洞鉱（栃洞坑，円山坑）及び茂住鉱の二つがある。神岡鉱山の岩盤中の遊離けい酸成分の平均値は約８％であり，遊離けい酸含有率が比較的低い鉱山であるといえる。
神岡鉱山における被告らの正社員数は，昭和２５年度には４３５４名在籍していたが，その後減少を続け，昭和６１年度時点では７６１名，平成２０年度時点では２４８名であった。
神岡鉱山における鉱石の採掘は，平成１２年に茂住鉱の採掘が休止され，平成１３年には栃洞鉱の採掘が休止された。現在，栃洞鉱における石灰石の採掘が継続され，茂住鉱内は宇宙線観測設備として使用されており，被告神岡鉱業が両鉱の維持管理を行っている。
⑶原告等の職歴ないし神岡鉱山における就労歴は，別紙９「原告等の個別事情」の各原告等欄に認定のとおりである（以下，個別の原告等については，「原告Ａ」のように略称する。）。
⑷じん肺とその特徴
ア じん肺の意義等
じん肺とは，粉じんを吸入することによって肺に生じた線維増殖性変化を主体とする疾病をいう（じん肺法２条１項１号）。また，同法及び同法施行規則は，じん肺の合併症（じん肺と合併した肺結核その他のじん肺の進展経過に応じてじん肺と密接な関係があると認められる疾病をいう。以下同じ。）として，後述するじん肺管理区分が管理２又は３と決定された者に係る肺結核，結核性胸膜炎，続発性気管支炎，続発性気管支拡張症，続発性気胸，原発性肺がんを定めている（同法２条１項２号，同条２項，同法施行規則１条）。
また，当該作業に従事する労働者がじん肺にかかるおそれがあると認められる作業は粉じん作業とされ，その範囲は厚生労働省令で定められている（同法２条１項３号，同条３項，同法施行規則２条，別表）。
イ じん肺発症のメカニズム（甲Ａ５１，７０，乙Ａ１４３，１７１，弁論の全趣旨）
通常，体内に吸入された粉じんは，気管支腺や杯細胞が分泌する粘液と繊毛の働きによって，その多くは痰として体外に排出される。また，粉じんが体外に排出されずに肺胞まで進んだ場合でも，呼気に乗って体外に排出される。しかしながら，残ったものについては，防御反応として，粉じんを探し当てたマクロファージ（貪食細胞）がこれを取り込み，そのまま気管支系に運ばれて体外に排出されるものもあるが，他のものは肺胞の毛細血管と空気の部分の間に網の目のように張り巡らされたリンパ管に入り，リンパ内での免疫防御機構の働きと共にリンパ節（腺）に貯められる（なお，肺のリンパは，外側に近い場所では胸膜〔肋膜〕に沿って上方に流れ，深部では中央〔肺門〕に向かって流れている。）。このように，人体には，粉じん除去機能や防御機能があり，通常，人間が生活する場所における粉じん程度では，人間の体内に害を及ぼすことはない。
ところが，粉じん除去機能や防御機能の限界を超えた多量の粉じんが体内に吸入されると，吸入された粉じんは，肺胞腔内に蓄積して肺胞壁を破壊し，そこから線維芽細胞が出現し，肺胞腔内に線維が形成され，結節ができる。結節が形成されるということは，その領域の肺胞壁が閉塞し，肺胞でのガス交換機能が失われることを意味する。
また，マクロファージによって貪食されリンパ管に入った粉じんは，リンパ節に運ばれ蓄積されるが，リンパ節に溜まった粉じんはリンパ節の細胞を増殖させ，その結果細胞が破壊されて膠原線維（線維状の一種のタンパク質で固い。）が増加し，その部分の細胞を破壊してリンパ節を閉塞させてしまう。そうなると，その後に吸入された粉じんは，肺胞腔内に蓄積され，肺胞壁の破壊と線維の形成は更に加速され，肺胞のガス交換機能は更に失われる。このようなじん肺の病変を線維増殖性変化という。
そのほか，じん肺の基本的病変として，気道の慢性炎症性変化，肺の気腫性変化（正常よりも気腔の大きさが異常に拡張している場合と肺胞が破壊されている場合とがあるが，じん肺の場合には後者である。）も生じる。
じん肺の症状は，咳，痰，労作時の息切れ，呼吸困難，動悸等が中心となる。
じん肺には，吸入する粉じんによる分類があり，遊離けい酸（シリカ）を吸入することによって生じるけい肺，石綿を吸入することによって生じる石綿肺などがある。
このような粉じんの種類のほか，粉じんの粒径，粉じんの吸入量（濃度と曝露期間），性別，年齢，体重等の人体側の要因がじん肺発生の主要な因子として指摘されている。
ウ じん肺の特徴（甲Ａ７０，７４，弁論の全趣旨）
一般的に，以下のような特徴が指摘されている。
現時点において，じん肺によっていったん肺に発生した線維増殖性変化，気腫性変化等については，元の状態に戻す治療方法がない（不可逆性）。また，じん肺の病像は，肺胞内に取り込まれた粉じんが，長期間にわたり線維増殖性変化を進行させるものであり，粉じん職場を離れた後においても，粉じん曝露の量や罹患したじん肺の程度に応じて，じん肺結節が拡大融合するなどして病状が進行する（進行性）。さらに，じん肺によって肺機能に障害を来すことにより，各種臓器にも慢性的な酸素不足を生じさせるなどして様々な影響や負担をもたらし，生命活動全体に多様な障害を及ぼすため，呼吸器の合併症のみならず，他の疾病の治療を困難にさせるなどの影響を及ぼす（全身性）ことを指摘する見解もある。
⑸関係法令
鉱山における保安に関する法令としては，鉱山保安法（昭和２４年５月１６日法律第７０号により制定，平成１６年法律第９４号により改正。以下「保安法」という。）が，鉱業権者は粉じん等の処理に伴う危害又は鉱害の防止のため必要な措置を講じなければならない旨を定めるなどし，金属鉱山等保安規則（昭和２４年通商産業省令第３３号。以下「保安規則」という。）によって，鉱業権者が講ずべき具体的な保安措置が定められた。その後，鉱山保安規則（平成６年通商産業省令第１３号）が制定され，平成７年４月１日に施行されたことにより，保安規則は廃止され，さらに平成１６年に鉱山保安法施行規則（同年経済産業省令第９６号）が制定され，平成１７年４月１日に施行されたことにより，鉱山保安規則は廃止された。
じん肺に関する法令としては，昭和３０年にけい肺及び外傷性せき髄障害に関する特別保護法（同年７月２９日法律第９１号）が制定された後，昭和３５年に，石綿肺その他のじん肺も広く対象としたじん肺法（同年３月３１日法律第３０号）が制定され，昭和５２年には「じん肺法の一部を改正する法律」（昭和５２年７月１日法律第７６号）が制定，昭和５３年に施行されたほか，粉じん障害防止規則（昭和５４年労働省令第１８号）などがある。⑹じん肺管理区分（以下，単に「管理区分」という。）制度等
ア じん肺法における管理区分制度及びじん肺健康診断の主な手続の流れは，別紙２「じん肺健康診断の流れ及びじん肺法における健康管理の体系」のとおりである。（なお，改正前のじん肺法においても，じん肺健康診断の結果に基づいて「健康管理の区分」を決定するものとされているが，同区分については，「労働安全衛生法及びじん肺法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置及び関係政令の整備に関する政令（昭和５３年政令第３３号）」によって，対応関係にある現行のじん肺法上の管理区分にみなす旨の経過措置（同令２条）が定められているため，以下では，これに従って現行の管理区分で表記する。）
イ 管理区分制度
じん肺法は，粉じん作業に従事する労働者等を，じん肺健康診断の結果に基づき，エックス線写真画像の区分（じん肺法４条１項。別紙３「エックス線写真像の分類」のとおり，粒状影又は不整形陰影の多寡及び大陰影の有無により，第１型から第４型までに区分される。）と著しい肺機能障害の有無の組合せに従って，以下のとおり，管理１から４までに区分し，健康管理を行うものとしている（じん肺法４条）。
管理１：じん肺の所見がないと認められるもの
管理２：エックス線写真の像が第１型で，じん肺による著しい肺機能の障害がないと認められるもの
管理３イ：エックス線写真の像が第２型で，じん肺による著しい肺機能の障害がないと認められるもの
管理３ロ：エックス線写真の像が第３型又は第４型（大陰影の大きさが１側の肺野の３分の１以下のものに限る。）で，じん肺
による著しい肺機能の障害がないと認められるもの
管理４：⑴エックス線写真の像が第４型（大陰影の大きさが１側の肺野の３分の１を超えるものに限る。）
⑵エックス線写真の像が第１型，第２型，第３型又は第４
型（大陰影の大きさが１側の肺野の３分の１以下のもの
に限る。）で，じん肺による著しい肺機能の障害がある
と認められるもの
ウ じん肺健康診断（甲Ａ１，７１，）
事業者は，じん肺法の定める健康管理の一環として，常時粉じん作業に従事する，あるいは，従事させたことのある労働者等に対して，就業時健康診断，定期健康診断（常時粉じん作業に従事する管理区分が管理１の労働者は３年ごと，管理２又は３の労働者は１年ごとに１回などと定められている。），定期外健康診断，離職時健康診断の実施義務を負っている（じん肺法７条ないし９条の２）。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/89647/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。