主文
1 原告らの請求をいずれも棄却する。
2 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第1 請求
1 第1事件
被告は，Ｘ1に対し，〈略〉円及びこれに対する平成30年10月12日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
2 第2事件
被告は，Ｘ2及びＸ3に対し，それぞれ〈略〉円及びこれに対する平成31年2月6日から各支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
第2 事案の概要等
本件は，優生保護法（平成8年法律第105号による改正前のもの。以下「旧優生保護法」という。）に基づく不妊手術（人の生殖腺を除去することなしに，生殖を不能にする手術。以下「優生手術」という。）を受けたという本人又はその配偶者である原告らが，旧優生保護法が人の性と生殖に関する権利であるリプロダクティブ・ライツ，自己決定権及び平等権等を侵害する違憲なものであるにもかかわらず，①国会議員が旧優生保護法を立法したこと，②国会議員が被害救済立法を行わなかったこと，③厚生労働大臣及び内閣総理大臣が被害救済措置を講じなかったことがいずれも違法であると主張して，被告に対し，国家賠償法1条1項に基づく損害賠償として，Ｘ1について〈略〉円（慰謝料〈略〉円，弁護士費用〈略〉円）及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成30年10月12日から，Ｘ2及びＸ3について一部請求としてそれぞれ〈略〉円（慰謝料〈略〉円，弁護士費用〈略〉円）及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成31年2月6日から各支払済みまで民法（平成29年法律第44号による改正前のもの。以下同じ。）所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
1 前提事実（当裁判所に顕著な事実，当事者間に争いがない事実並びに後掲の証拠（枝番号のある証拠は，特に断らない限り，全ての技番号を含む趣旨である。以下同じ。）及び弁論の全趣旨から容易に認定できる事実）⑴関係法令の定め
ア 旧優生保護法の定めは，別紙〈略〉のとおりであり，そのうち本件で問題となる主要な条文は以下のとおりである。
ア 1条（この法律の目的）
この法律は，優生上の見地から不良な子孫の出生を防止するとともに，母性の生命健康を保護することを目的とする。
イ 2条1項（定義）
この法律で優生手術とは，生殖腺を除去することなしに，生殖を不能にする手術で命令をもって定めるものをいう。
ウ 3条1項（医師の認定による優生手術）
医師は，左の各号の一に該当する者に対して，本人の同意並びに配偶者（中略）があるときはその同意を得て，優生手術を行うことができる。但し，未成年者，精神病者又は精神薄弱者については，この限りでない。
ａ 1号略
ｂ 2号
本人又は配偶者の四親等以内の血族関係にある者が，遺伝性精神病，遺伝性精神薄弱，遺伝性精神病質，遺伝性身体疾患又は遺伝性畸形を有しているもの
ｃ 3号ないし5号略
エ 4条（審査を要件とする優生手術の申請）
医師は，診断の結果，別表（別紙〈略〉の末尾参照。以下同じ。）に掲げる疾患に罹っていることを確認した場合において，その者に対し，その疾患の遺伝を防止するため優生手術を行うことが公益上必要であると認めるときは，都道府県優生保護審査会に優生手術を行うことの適否に関する審査を申請しなければならない。
オ 12条（精神病者等に関する優生手術）
医師は，別表第1号又は第2号に掲げる遺伝性のもの以外の精神病又は精神薄弱にかかっている者について，精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）第20条（後見人，配偶者，親権を行う者又は扶養義務者が保護者となる場合）又は同法第21条（市長村長が保護者となる場合）に規定する保護者の同意があった場合には，都道府県優生保護審査会に優生手術を行うことの適否に関する審査を申請することができる。
イ 旧優生保護法施行規則（昭和27年8月4日厚生省令第32号）1条の定めは，次のとおりである。
旧優生保護法2条に規定する優生手術は，左に掲げる術式によるものとする。
ア 1，2号略
イ 3号卵管圧ざ結さつ法（マドレーネル氏法）
卵管をおよそ中央部では持し，直角又は鋭角に屈曲させて，その両脚を圧ざかん子で圧ざしてから結さつするものをいう。
ウ 4号卵管間質部けい状切除法
卵管峡部で卵管を結さつ切断してから子宮角にけい状切開を施して間質部を除去し，残存の卵管断端を広じん帯又は腹膜内に埋没するものをいう。⑵旧優生保護法4条又は12条の申請による優生手術の手続の概要
ア 旧優生保護法4条の申請による場合
都道府県優生保護審査会は，旧優生保護法4条の規定による申請を受けたときは，対象者に対してその旨を通知するとともに，同条に規定する要件を満たしているか否かを審査し，優生手術を行うことの適否を決定する。そして，都道府県優生保護審査会は，同決定後，申請者及び関係者の意見を聴いて，その手術を行うべき医師を指定し，対象者，申請者及び当該担当医師にその旨を通知する。（同法5条参照）
優生手術を行うことが適当である旨の決定に対する異議がないとき又はその決定若しくはこれに関する判決が確定したときは，上記医師が優生手術を行う。（同法6条ないし10条参照）
イ 旧優生保護法12条の申請による場合
都道府県優生保護審査会は，旧優生保護法12条の規定による申請を受けたときは，対象者が同条に規定する精神病又は精神薄弱に罹っているかどうか及び優生手術を行うことが本人保護のために必要であるかどうかを審査した上，優生手術を行うことの適否を決定して，その結果を申請者及び同条の同意者に通知する。医師は，上記決定があったときは，優生手術を行うことができる。（同法13条参照）
⑶旧優生保護法の制定と改正及びその後の経過
ア 旧優生保護法は，昭和23年に制定され，平成8年6月26日，平成8年法律第105号によって，題名が「母体保護法」に改められるとともに，1条及び2条1項の文言が次のとおり変更され，第2章の標題及び3条1項柱書の「優生手術」との記載が「不妊手術」と変更され，同項1号ないし3号及び4条ないし13条が削除された（〈証拠略〉）。
ア 1条
この法律は，不妊手術及び人工妊娠中絶に関する事項を定めること等により，母性の生命健康を保護することを目的とする。
イ 2条1項
この法律で不妊手術とは，生殖腺を除去することなしに，生殖を不能にする手術で厚生労働省令をもって定めるものをいう。
イ 厚生労働大臣は，平成16年3月24日の参議院厚生労働委員会において，優生手術の実態を調査し救済制度を導入すべきではないかという国会議員からの質問に対し，「こういう歴史的な経緯がこの中にあったということだけは，これはもう，ほかに言いようのない，これはもう事実でございますから，そうした事実を今後どうしていくかということは，今後私たちも考えていきたいと思っております。」と述べた（〈証拠略〉。以下，この発言を「本件発言」という。）。
ウ 平成30年1月30日，優生手術の対象者の一人が，仙台地方裁判所に対し，国を相手方として，優生手術による被害について国家賠償を求める訴訟（同裁判所平成30年ワ第76号。以下「仙台訴訟」という。）を提起した（顕著な事実）。
エ 平成31年4月24日，旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律（以下「一時金法」という。）が制定された。一時金法は，優生手術等を受けた者に対する一時金の支給に関し必要な事項等を定めるものであり（同法1条），一時金の額は320万円とされ（同法4条），また，国及び地方公共団体は，優生手術等を受けた者に対し一時金の支給手続等について十分かつ速やかに周知するための措置を適切に講ずるものとされている（同法12条1項）。（〈証拠略〉）
⑷原告ら
ア〈略〉
イ〈略〉
ウ〈略〉
エ なお，Ｘ1及びＸ2に対する優生手術の実施の有無・内容等を記録した資料は，仮に存在していたとしても，保存期間が経過して廃棄されており，いずれも現存しない（〈証拠略〉）。
⑸本件訴訟の提起
Ｘ1は，平成30年9月28日に，Ｘ2及びＸ3は，平成31年1月30日にそれぞれ本件訴訟を提起した（顕著な事実）。
2 争点
⑴Ｘ1に対する優生手術の有無（争点1）
⑵Ｘ2に対する優生手術の有無（争点2）
⑶国会議員による旧優生保護法の立法行為の違法性（争点3）
⑷国会議員による救済法の立法不作為の違法性（争点4）
⑸厚生労働大臣による救済措置の不作為の違法性（争点5）
⑹内閣総理大臣による救済措置の不作為の違法性（争点6）
⑺原告らの損害（争点7）
⑻除斥期間の適用の可否（争点8）
3 争点に関する当事者の主張
⑴争点1（Ｘ1に対する優生手術の有無）
（Ｘ1の主張）
Ｘ1は，〈略〉の病院において，旧優生保護法12条に基づく優生手術を受けた。
（被告の主張）
知らない。
⑵争点2（Ｘ2に対する優生手術の有無）
（Ｘ2及びＸ3の主張）
Ｘ2は，〈略〉旧優生保護法3条又は4条に基づく優生手術を受けた。〈略〉
（被告の主張）
否認する。〈略〉
⑶争点3（国会議員による旧優生保護法の立法行為の違法性）
（原告らの主張）
ア 旧優生保護法の違憲性
ア 子を産むか否かは，人としての生き方の根幹に関わる意思決定であるから，子を産み育てるか否かを自らの自由な意思によって決定することは，幸福追求権又は自己決定権として憲法13条によって保障されるとともに，性と生殖に関する自然権的な権利であるリプロダクティブ・ライツとして憲法13条，24条によって保障される。
しかし，旧優生保護法は，一定の場合には本人の同意なく優生手術を行い得る旨定めているから，対象者の自己決定権及びリプロダクティブ・ライツを侵害するものとして憲法13条，24条に違反している。
イ また，人は全て法の下に平等に扱われるべきであり，合理的な理由なく異なる扱いをすることは平等権（憲法14条）を侵害するものであるところ，旧優生保護法は，特定の疾患や障害を負っている者について「不良」であるとみなし，合理的な理由なく優生手術の対象として扱い，差別するものであるから，憲法14条に違反している。
ウ さらに，人は身体の自由及びこれを基礎とする個人の尊厳を憲法上保障されているところ（憲法31条，13条），旧優生保護法は，対象者の身体内部に強制的に侵襲し，身体に重大な改変を加えることを認めるものであるから，憲法31条，13条に違反している。
イ 立法行為の違法性
旧優生保護法制定当時の国会議員は，優生手術が上記のとおり国民に憲法上保障されている種々の権利を侵害するものであることが明白であったにもかかわらず，その違憲性を何ら顧慮することなく同法を制定したものであるから，その立法行為は，国家賠償法上違法である。
（被告の主張）
旧優生保護法が違憲であるとする原告らの主張に対しては，反論の必要がない。しかし，仮に原告らが主張する損害賠償請求権が発生していたとしても，同請求権は，除斥期間の経過によって消滅している。
⑷争点4（国会議員による救済法の立法不作為の違法性）
（原告らの主張）
ア 国会議員の作為義務
国会議員は，遅くとも平成16年3月24日の参議院厚生労働委員会において優生手術の被害者に対する補償の必要性に言及する厚生労働大臣の本件発言があった時点で，優生手術による人権侵害の重大性と被害回復の必要性を認識し得た。
そして，優生手術が人の生殖機能を完全に失わせるものであること等を考慮すれば，優生手術の被害者に支払われるべき損害賠償金は〈略〉円を優に超えるものでなければならない。
また，優生手術の被害者は障害者であるため，国家賠償法の存在を認識することが困難である上，憲法上・法律上の争点を含む国家賠償請求訴訟を提起するには弁護士に委任することが必要であるが，障害者が弁護士に相談することには大きな困難が伴う。そうすると，優生手術による被害を回復する手段としては，国家賠償法が存在するだけでは不十分であり，このような手段の存在につき，被害者らに対して積極的な広報・情報提供を行うことが不可欠である。
以上によれば，国会議員は，本件発言があった平成16年3月24日には，優生手術の被害者を救済するため，〈略〉円を優に超える額の金銭的な補償のほか，障害者である被害者らにも容易に認識できる手段・態様による積極的な広報・情報提供を盛り込んだ立法措置（以下「本件立法措置」という。）を講ずべき義務を負っていた。
イ 国会議員の作為義務違反とその違法性
国会議員は，現在に至るまで本件立法措置を怠っており（以下「本件立法不作為」という。），この立法不作為は，国民に憲法上保障されている国家賠償請求権（憲法17条）の行使の機会を確保するために所要の立法措置をとることが必要不可欠であり，それが明白であるにもかかわらず，国会が正当な理由なく長期にわたってこれを怠る場合に該当する。
したがって，国会議員の本件立法不作為は国家賠償法上違法である。
ウ 一時金法の不十分さ
平成31年4月に制定された一時金法は，一時金の額が320万円とされ（同法4条），〈略〉円をはるかに下回っている上，障害者に対する広報・情報提供に関して具体的な方策を国の行政機関及び地方公共団体に白紙委任するものである（同法12条1項）。そうすると，一時金法の制定によって国会議員が本件立法措置を行ったということはできない。
（被告の主張）
ア 原告らは，国会議員が優生手術を受けた者に対する救済のための立法措置をとらなかったこと，すなわち，国民に権利行使の機会を与えるための立法の不作為が国家賠償法上違法であると主張するが，そのような「絶対的立法の不作為」の場合における違法性の有無は，国民に憲法上保障されている権利行使の機会を確保するために所要の立法措置をとることが必要不可欠であり，それが明白であるにもかかわらず，国会が正当な理由なく長期にわたってこれを怠る場合に当たるか否かによって判断される。
イ 優生手術を受けた者の被害を救済するための金銭的補償の制度としては，国家賠償法が昭和22年10月27日の施行以来存在している。原告らには，この国家賠償法により，優生手術の被害に係る国家賠償請求権を行使する機会が確保されていたといえる。そうすると，旧優生保護法が改正された後に，国家賠償法とは別に優生手術の被害に対して金銭的補償等を行う立法措置や，国家賠償請求の手段等について広報・情報提供をする立法措置を講ずることが必要不可欠であり，それが明白であったとはいえない。
したがって，国会議員が本件立法措置を講ずべき義務を負うということはできず，本件立法不作為が国家賠償法1条1項の適用上違法と評価されることはない。
⑸争点5（厚生労働大臣による救済措置の不作為の違法性）
（原告らの主張）
ア 厚生労働大臣の作為義務
厚生労働大臣は，一般に社会保障に関する行政事務を司っている上，内閣の一員として法律案や予算を国会に提出する機能を有する。また，厚生労働省は障害者の福祉の増進及び保健の向上に関する事務を所掌事務としており，優生手術の被害の救済も同省の所掌事務に含まれるため，厚生労働大臣は，同省を指揮監督して，容易かつ実効的に優生手術の被害の実態調査等を行うことができる。
そして，厚生労働大臣は，平成16年3月24日の参議院厚生労働委員会において，優生手術による被害の実態に関して検証し対策を講ずる必要があることを認める旨の本件発言をしているから，遅くとも同日の時点で優生手術の被害者に対する国家的救済が必要であると認織していた。そのため，歴代の厚生労働大臣は，本件発言から調査・対策の遂行に必要な合理的期間である3年が経過した平成19年3月までに，①優生手術及びその被害の実態を調査し，これを救済するため，被害者に対する金銭的補償を旨とする法律案や予算を国会に提出するとともに，②被害救済のための法制度を障害者である被害者らが利用できるようにするため，容易に認識することができる手段・態様で，救済の内容と手段を積極的に広報・情報提供するなど，優生手術の被害者の被害回復を図るための適切な救済措置をとるべき義務を負っていた。
イ 厚生労働大臣の作為義務違反
歴代の厚生労働大臣は，平成30年3月28日に至るまで救済制度を設立するための実態調査を行わず，被害者の救済・補償に向けて何らの措置も講ずることなく漫然と放置していた。
したがって，上記厚生労働大臣の不作為は，国家賠償法上違法である。（被告の主張）
優生手術による被害救済の手段としては，国家賠償法が存在するため，国会議員が被害救済のための立法をすべき作為義務を負うとはいえない。そうすると，国会に対して法律案の提出権を有するにとどまる内閣の一員である厚生労働大臣も，被害救済のための法律案や予算を国会に提出すべき作為義務を負うとはいえない。
⑹争点6（内閣総理大臣による救済措置の不作為の違法性）
（原告らの主張）
ア 内閣総理大臣の作為義務
内閣総理大臣は，内閣を代表して，法律案や予算を国会に提出するとともに，行政各部を指揮監督する権能を有する。
そして，内閣総理大臣は，遅くとも厚生労働大臣が平成16年3月24日の参議院厚生労働委員会において優生手術による被害に対する実態調査と補償の必要性に言及する本件発言をした時点で，優生手術の被害者に対する救済の必要性を認識し得た。そのため，歴代の内閣総理大臣は，同日以降，調査・対策の遂行に必要な合理的期間である3年が経過した平成19年3月までに，①優生手術による被害を救済するための法律案や予算の作成及び国会への提出を閣議にかけ，全員一致の承認を得るべく閣議を主導した上で，閣議決定を経た法律案や予算を，内閣を代表して国会に提出するとともに，②その前提として厚生労働省を始めとする行政各部を指揮監督して優生手術及びその被害の実態調査を行うべき作為義務を負っていた。
イ 内閣総理大臣の作為義務違反
歴代の内閣総理大臣は，平成16年3月24日以降，優生手術による被害の救済のための法律案や予算を一切作成・提出することなく，優生手術の実態調査すら全く行わなかった。
したがって，内閣総理大臣の上記不作為は，国家賠償法上違法である。（被告の主張）
優生手術による被害救済の手段としては，国家賠償法が存在するため，国会議員が被害救済のための立法をすべき作為義務を負うとはいえない。そうすると，国会に対して法律案の提出権を有するにとどまる内閣の一員である内閣総理大臣も，被害救済のための法律案や予算を国会に提出すべき作為義務を負うとはいえない。
⑺争点7（原告らの損害）
（原告らの主張）
ア Ｘ1の損害
Ｘ1は，同人に対して優生手術が実施されたことよって，同手術後の痛みに苦しんだ上，生殖機能を不可逆的に失い，身体の完全性を損なわれ，身体の自由，リプロダクティブ・ライツ，自己決定権及び平等権を侵害され，夫との間の子を産み育てる夢を絶たれた。したがって，Ｘ1が優生手術によって被った精神的苦痛は甚大なものであり，これを金銭的に評価すると〈略〉円を下らない。弁護士費用は〈略〉円が相当である。
イ Ｘ2の損害
Ｘ2は，同人に対して優生手術が実施されたことによって，生殖機能を不可逆的に失い，身体の完全性を損なわれ，身体の自由，リプロダクティブ・ライツ，自己決定権及び平等権を侵害され，深刻な精神的・身体的被害を受けた。したがって，Ｘ2が優生手術によって被った精神的苦痛は甚大なものであり，これを金銭的に評価すると〈略〉円を下らない。弁護士費用は〈略〉円が相当である。
ウ Ｘ3の損害
Ｘ3は，Ｘ2に対して優生手術が実施されたことによって，同人との間で子をもうけて育てることができなくなり，Ｘ3自身のリプロダクティブ・ライツが侵害されるとともに，Ｘ2の苦しみを目の当たりにすることで精神的苦痛を受けた。したがって，Ｘ3がＸ2の優生手術によって被った精神的苦痛は甚大なものであり，これを金銭的に評価すると〈略〉円を下らない。弁護士費用は〈略〉円が相当である。
（被告の主張）
知らない。
⑻争点8（除斥期間の適用の可否）
（被告の主張）
ア 除斥期間の経過
仮に，原告らが国会議員による旧優生保護法の立法行為によって被告に対して国家賠償法1条1項に基づく損害賠償請求権を取得したとしても，同請求権は，国家賠償法4条及び民法724条後段により，「不法行為の時」から20年を経過したときに当然に消滅する。「不法行為の時」とは，Ｘ1及びＸ2に対する優生手術が実施された時と解するのが相当であり，Ｘ1については〈略〉であり，Ｘ2については〈略〉である。したがって，原告らの上記損害賠償請求権は，Ｘ1との関係では〈略〉の経過をもって，Ｘ2及びＸ3との関係では〈略〉頃の経過をもって，当然に消滅した。
イ 除斥期間の起算点について
原告らは，不法行為の時から除斥期間の進行を認めると被害者にとって著しく酷であり，加害者としても，自己の行為により生じ得る損害の性質からみて，不法行為の時から相当の期間が経過した後に，被害者から損害賠償の請求を受けることがあることを予期すべきと評価される場合には，除斥期間の起算点を不法行為の時以外の時点とすべき旨主張するが，これは独自の見解というほかなく失当である。
ウ 除斥期間の適用の制限について
除斥期間の制度は，あくまでも法律関係の速やかな確定のために一定期間の経過により画一的に権利を消滅させるものであることに照らすと，除斥期間の適用を制限するためには，①時効の停止等のような除斥期間の規定の適用を制限する根拠となる規定があり，かつ，②加害者の行為に起因して被害者による権利行使が客観的に不可能になった場合のように，除斥期間の規定を適用することが著しく正義・公平に反する事情がある場合に限られると解するのが相当である。
本件では，原告らの損害賠償請求権につき，時効の停止等のような除斥期間の規定の適用を制限する根拠となる規定は何ら存在しない。また，原告らが主張する，原告らの有する〈略〉，日本社会に残存する優生思想・差別構造，被告による優生手術の実態調査や救済措置等の不実施などの事情は，いずれも，被告の行為に起因して原告らが損害賠償請求権を行使することが客観的に不可能となったことを基礎付けるものではない。
したがって，本件は除斥期間の適用を制限すべき例外的な場合には該当しない。
エ 除斥期間の規定の法令違憲について
国家賠償法4条，民法724条後段の規定は，憲法17条が要請する国家賠償制度の本旨の一つを構成するものであって，同条が予定する損害賠償請求権を制約する規定ではない。
また，仮に，両規定が損害賠償請求権を制約するものであったとしても，法律関係を確定させるために請求権の存続期間を画一的に定めるという両規定の趣旨・目的は正当である上，20年という期間が相当程度長期間であることを踏まえると，両規定は，上記目的を達成するための手段として不合理とはいえない。
そして，憲法17条は，国会に対し，民法上の不法行為制度を超える保護を国民に付与することまで要請し又は義務付けているとは解し得ない。そうすると，国家賠償法4条が，民法724条後段を適用して国家賠償法に基づく損害賠償責任につき，民法上の不法行為に基づく損害賠償責任と同じ存続・消滅に係る規律に服するものとしたことも合理的である。
したがって，国家賠償法4条，民法724条後段の規定は，憲法17条に違反して違憲とはいえない。
オ 除斥期間の規定の適用違憲について
憲法17条は，国又は公共団体が公務員の行為による不法行為責任を負うことを原則とした規定であって，違法行為の態様やその違法性の強弱等といった個別事情に応じて異なった規律を設けることまで要請するものではないから，国家賠償法4条，民法724条後段を原告らに適用することが違憲であるとはいえない。
（原告らの主張）
ア 除斥期間の起算点は早くとも平成16年3月24日であること
ア 不法行為の時から除斥期間の進行を認めると被害者にとって著しく酷であり，加害者としても，自己の行為により生じ得る損害の性質からみて，不法行為の時から相当の期間が経過した後に，被害者から損害賠償の請求を受けることがあることを予期すべきと評価される場合には，除斥期間の起算点を不法行為の時以外の時点とすべきである。
イ〈略〉このような原告らが，旧優生保護法の違憲性やそれに基づく優生手術の違法性を自ら理解し，国家賠償請求訴訟という救済手段があることを認識し，実際にこれを提起することは不可能又は著しく困難である。〈略〉弁護士への相談を始めとする司法アクセスに対する制約は今も存在するところ，優生手術が実施された当時は，その障害の程度は極めて大きかった。特に〈略〉については，昭和40年頃まで，社会の差別が厳しく，一般の人に迷惑をかけないことを旨として行動することが風潮として根付いており，司法アクセスの障害の要因となっていた。また，旧優生保護法の制定により，優生上の見地から不良な子孫の出生を防止すべきとの価値観が社会全体に広がり，社会的差別や偏見が強化・増幅された。さらに，日本政府及び国会が旧優生保護法の違憲性等について広報を行わなかったため，優生手術の被害者らは，司法的救済の手段があることを認識できなかった。これらの事情も，原告らが国家賠償請求訴訟を提起することを妨げた要因である。そうすると，Ｘ1及びＸ2に対して優生手術が実施された時を除斥期間の起算点として除斥期間の進行を認めることは，被害者である原告らにとって著しく酷である。
一方，被告は，旧優生保護法が障害者を対象とするものであり，当該障害者が優生手術の意味，違法性，救済手段の有無等を容易に理解できないことを想定しており，相当の期間が経過した後に被害者が現れて，損害賠償請求を受けることがあることを予期すべきであった。
ウ 以上によれば，Ｘ1及びＸ2に対して優生手術が実施された時を除斥期間の起算点とすべきではなく，原告らが優生手術による損害について損害賠償請求権を行使することができるようになった時から除斥期間は進行するとすべきであり，それは，早くとも，厚生労働大臣が本件発言において優生手術の実態調査・補償の必要性に言及し，原告らにおいて優生手術の被害が重大な人権侵害であって救済を受けるべきものであると認識し得た平成16年3月24日と解すべきである。
エ したがって，国会議員による旧優生保護法の立法行為に関する国家賠償請求については，除斥期間が経過していない。
イ 除斥期間の適用が制限されるべきであること
ア 当該事案に除斥期間の適用を認めることが正義・公平に反する結果となる場合には，除斥期間の適用は制限されると解すべきである。
イ 本件における被告の加害行為は，違憲な立法に基づく，Ｘ1及びＸ2の意思に反した優生手術であり，これ自体が極めて悲惨かつ凄惨な人権侵害を伴うものである。
また，原告らは，〈略〉旧優生保護法の違憲性やそれに基づく優生手術の違法性を自ら理解し，国家賠償請求訴訟という救済手段があることを認識し，実際にこれを提起することは不可能又は著しく困難であったことは，前記アイのとおりである。そのため，原告らは，優生手術による被害について平成30年頃まで認識しておらず，同年1月に仙台訴訟の提起が報じられたことにより，司法的救済の手段を認識するに至ったものである。
さらに，〈略〉による司法アクセスの障害があったこと及び旧優生保護法の制定により社会的差別や偏見が強化・増幅されたことも，原告らが国家賠償請求訴訟を提起できなかった要因であることは，前記アイのとおりであるが，この要因を作出したのは，旧優生保護法を制定するとともに司法アクセスの障害の除去について何ら積極的な対策を行わなかった被告である。そして，除斥期間の制度趣旨は法律関係の速やかな確定にあると解されるが，私人間の法律関係の調整を超えて，本件のように国家が重大な人権侵害を行った場合において，法律関係を速やかに確定することにより，被害者である原告らの犠牲の下，加害者である被告の利益を保護することを許容する趣旨とは解されない。
ウ 以上によれば，本件に除斥期間の規定を適用すれば，正義・公平に反する結果となることは明らかであるから，信義則上あるいは民法158条ないし161条の法意に照らし，除斥期間の適用は制限されると解すべきである。
ウ 除斥期間の規定の意味が一部違憲であること
ア 国家賠償法4条，民法724条後段による免責は，優生手術の被害者の国家賠償請求権（憲法17条）を完全に否定するものであるところ，公務員の不法行為による国家賠償責任を免除等する法律の規定が同条に適合するかどうかは，当該行為の態様，これによって侵害される法的利益の種類及び侵害の程度，免責等の範囲及び程度等に応じ，当該規定の目的の正当性並びにその目的達成の手段としての合理性及び必要性を総合的に考慮して判断すべきである。
イ 本件における不法行為の態様は，障害者を対象として正当化し得ない目的の下で制定された旧優生保護法に基づき，対象者の同意なく身体へ侵襲し，生殖能力を不可逆的に奪うという悲惨かつ残虐なものである。これによって侵害される利益の種類は，身体の自由やリプロダクティブ・ライツという基本的人権であり，侵害の程度は不可逆的で取り返しのつかないものである。その上，責任制限の範囲は全部免責である。
そして，除斥期間の目的及び趣旨は法律関係を画一的に安定させる点にあるところ，この目的等は，上記のように著しい人権侵害とそれによる不可逆的かつ凄惨な被害が生じており，かつ，前記イイのとおり加害者により損害賠償請求権の行使が困難にされている事案において，当該被害者の救済という利益に優越するものとはいえない。
ウ したがって，国家賠償法4条，民法724条後段は，対象者が優生手術によって受けた被害について国家賠償請求権の行使を否定する限りにおいて，目的の正当性並びに手段の合理性及び必要性を欠き，憲法17条に違反して違憲である。
エ 除斥期間の規定を本件に適用することが違憲であること
原告らは，優生手術によって不可逆的かつ重大な人権侵害を受けたにもかかわらず，同手術の時点では国家賠償請求権を行使することが著しく困難であったから，原告らの取得した国家賠償請求権について，除斥期間の規定を適用することは，憲法17条に違反して違憲である。
第3 当裁判所の判断
1 認定事実
前記前提事実に加え，後掲の証拠〈略〉及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
⑴優生手術の被害救済に関する事実経過
ア 旧優生保護法の改正
旧優生保護法は，平成8年6月26日，不良な子孫の出生を防止するという優生思想に基づく規定が障害者に対する差別となっていること等に鑑み，旧優生保護法の一部を改正する法律（平成8年法律第105号）によって題名が「母体保護法」に改められるとともに，旧優生保護法1条，2条及び3条1項柱書の文言が変更され，同項1号ないし3号及び4条ないし13条が削除された（前記前提事実⑶ア）。
イ 市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約）28条に基づき設置される人権委員会（以下「国際人権（自由権）規約委員会」という。）の勧告
国際人権（自由権）規約委員会は，平成10年11月19日，日本政府に対し，「委員会は，障害を持つ女性の強制不妊の廃止を認識する一方，法律が強制不妊の対象となった人達の補償を受ける権利を規定していないことを遺憾に思い，必要な法的措置がとられることを勧告する。」とする見解を示した（〈証拠略〉。以下「平成10年勧告」という。）。
ウ 参議院厚生労働委員会における厚生労働大臣の本件発言
厚生労働大臣は，平成16年3月24日，参議院厚生労働委員会において，優生手術の実態を調査し救済制度を導入すべきではないかとの質問に対し，優生手術が行われた事実を踏まえて，「そうした事実を今後どうしていくかということは，今後私たちも考えていきたいと思っております。」などとする本件発言をした（前記前提事実⑶イ）。
エ 平成10年勧告に対する日本政府の対応
日本政府は，平成18年12月，平成10年勧告を踏まえ，「旧優生保護法に基づき適法に行われた手術については，過去にさかのぼって補償することは考えていない」などと応答した（〈証拠略〉）。
オ 日本弁護士連合会（以下「日弁連」という。）の報告
日弁連は，日本政府に対し，平成13年11月に，優生手術の対象者に対する補償措置を講ずるべきと指摘し，平成19年12月には，被告が強制不妊措置に関する何らの補償及び実態調査も行っていないことなどを指摘して，「国は，過去に行われた（中略）強制不妊措置について，政府としての包括的な調査と補償を実施する計画を，早急に明らかにすべきである」などと提言した（〈証拠略〉）。
カ 国際人権（自由権）規約委員会の勧告
国際人権（自由権）規約委員会は，平成20年10月30日，日本政府に対し，平成10年勧告を念頭に置いて，「委員会は，（中略）勧告の多くが履行されていないことを懸念する。締約国は，委員会によって採択された今回の勧告及び前回の最終見解を実行するべきである。」との見解を示した（〈証拠略〉。以下「平成20年勧告」という。）。
キ 障害者の権利に関する条約（以下「障害者権利条約」という。）の批准
日本政府は，平成26年1月，障害のある者が生殖能力を保持すること及び障害者が他の者との平等を基礎として心身がそのままの状態で尊重される権利を有することなどを明記した障害者権利条約を批准した（〈証拠略〉）。
ク 国際人権（自由権）規約委員会の勧告
国際人権（自由権）規約委員会は，平成26年8月20日，日本政府に対し，平成10年勧告を念頭に置いて，「委員会は，（中略）勧告の多くが履行されていないことを懸念する。締約国は，委員会によって採択された今回及び以前の最終見解における勧告を実施すべきである。」との見解を示した（〈証拠略〉。以下「平成26年勧告」という。）。
ケ 平成20年勧告及び平成26年勧告に対する日本政府の対応
日本政府は，平成20年勧告及び平成26年勧告に対し，当時，その内容を踏まえた措置を講ずることはなかった（〈証拠略〉）。
コ 日弁連の報告
日弁連は，平成27年3月19日，優生手術の対象者に対する補償に関して法的措置を講ずる必要が平成10年勧告以来指摘されているにもかかわらず，日本政府が何らの措置も講じていないことを指摘した上，平成27年12月17日には，優生手術の対象となった障害者の女性に対する補償について，講じられた措置に関する情報提供を政府に求めるとともに，平成8年までに行われた優生手術に関して事実を解明するための調査，謝罪及び損害の賠償がされていないことを再度指摘する報告をした（〈証拠略〉）。
サ 国連女性差別撤廃委員会の勧告
国連女性差別撤廃委員会は，平成28年3月7日，日本政府に対し，「委員会は，締約国が優生保護法に基づき行った女性の強制的な優生手術という形態の過去の侵害の規模について調査を行った上で，加害者を訴追し，有罪の場合は適切な処罰を行うことを勧告する。委員会は，さらに，締約国が強制的な優生手術を受けた全ての被害者に支援の手を差し伸べ，被害者が法的救済を受け，補償とリハビリテーションの措置の提供を受けられるようにするため，具体的な取組を行うことを勧告する。」とする見解を示した（〈証拠略〉。以下「平成28年勧告」という。）。
シ 日弁連の意見書の発表
日弁連は，平成29年2月16日，「国は，旧優生保護法下において実施された優生思想に基づく優生手術及び人工妊娠中絶が，対象者の自己決定権及びリプロダクティブ・ヘルス／ライツを侵害し，遺伝性疾患，ハンセン病，精神障がい等を理由とする差別であったことを認め，被害者に対する謝罪，補償等の適切な措置を速やかに実施すべきである。」，「国は，旧優生保護法下において実施された優生思想に基づく優生手術及び人工妊娠中絶に関連する資料を保全し，これら優生手術及び人工妊娠中絶に関する実態調査を速やかに行うべきである。」などとする意見書を発表した（〈証拠略〉）。
ス 優生手術の対象者による国家賠償請求訴訟の提起の状況
平成30年1月30日，優生手術の対象者の一人が仙台訴訟を提起したが，それまで，優生手術による被害について国家賠償を求める訴訟が提起されたことはなかった。（前記前提事実⑶ウ，〈証拠略〉）
セ 日本政府の対応
日本政府は，平成30年3月28日，都道府県，保健所設置市及び特別区に対し，優生手術の関係資料の保全を依頼し，同年4月25日に同資料の保管状況に関して調査を開始した後，同年9月6日に同調査の結果を公表した。また，日本政府は，同年4月25日，医療機関等に対し，優生手術の関係資料の保全を依頼し，同年7月13日に医療機関等における同資料の保管状況に関して調査を開始した後，同年10月31日に同調査結果を公表した。（〈証拠略〉）
ソ 一時金法の制定
仙台訴訟が提起されたことを契機として，旧優生保護法下における悲惨な実態を明らかにするよう求める声が高まり，国会内において，優生手術等を受けた対象者に対する補償等を行う立法に向けた議論が加速し，平成31年4月24日，上記対象者に対して一律320万円を支給することなどを内容とする一時金法が制定された（前記前提事実⑶エ，〈証拠略〉）。
⑵Ｘ1に関する事実関係
ア〈略〉
イ〈略〉
ウ〈略〉
エ〈略〉
オ Ｘ1の姉は，平成30年5月21日，新聞やテレビで，弁護士が仙台訴訟の提起を受けて優生手術に関する全国一斉法律相談を実施しているというニュースに接し，翌22日，Ａの法律相談の窓口に電話をし，Ｘ1について相談をした。これを契機として，Ｘ1は，自己が受けた不妊手術について弁護士に相談することとなり，同年9月28日，本件訴訟を提起するに至った。なお，Ｘ1は，不妊手術を受けさせられたことは前記イのとおり知っていたが，それが旧優生保護法に基づくものである可能性があることは，弁護士に相談をするまで知らなかった。（前記前提事実⑸，〈証拠略〉）
⑶Ｘ2に関する事実関係
ア〈略〉
イ〈略〉
ウ〈略〉
エ〈略〉
オ Ｘ2は，平成30年，Ｂのヘルパーから，〈略〉夫婦が兵庫県で優生手術による被害に関する訴訟を提起したことを，〈略〉で教えてもらい，新聞記事を読んでそのような趣旨が書いていることを知った。Ｘ2は，これを契機として，Ｂの役員等から〈略〉で様々な助言を得，その後，Ｘ2及びＸ3は，弁護士への相談を経て，平成31年1月30日，本件訴訟の提起に至った。なお，Ｘ2は，兵庫県で提起された上記裁判のことを〈略〉で教えてもらうまで，旧優生保護法の存在を知らなかった。（前記前提事実⑸，〈証拠略〉）
2 争点1（Ｘ1に対する優生手術の有無）について
⑴〈略〉
⑵〈略〉
⑶Ｘ1は，〈略〉手術を受けたものである（前記認定事実⑵ア，イ）。当時は，優生手術が全国的に実施されていた時期であり，〈略〉においても優生手術が実施されたことが報告されている（〈証拠略〉）。
⑷Ｘ1は，〈略〉旧優生保護法12条所定の「別表第1号又は第2号に掲げる遺伝性のもの以外の精神病又は精神薄弱にかかっている者」に当たり得る。一方で，Ｘ1が不妊手術を受けなければならない合理的な理由の存在は，本件全証拠によってもうかがうことができない。
⑸以上の各事情を総合的に考慮すれば，〈略〉Ｘ1に対し，旧優生保護法12条の申請に基づく優生手術が実施されたと認めるのが相当である。
3 争点2（Ｘ2に対する優生手術の有無）について
⑴ア〈略〉
イ〈略〉
ウ Ｘ2が〈略〉当時は，前記のとおり優生手術が全国的に実施されていた時期である（〈証拠略〉）。
エ Ｘ2は，〈略〉一方で，Ｘ2が不妊手術を受けなければならない合理的な理由の存在は，本件全証拠によっても全くうかがわれない。
オ 以上の各事情を総合的に考慮すれば，〈略〉Ｘ2に対し，旧優生保護法4条の申請に基づく優生手術が実施されたものと推認することができる。
カ なお，旧優生保護法3条に基づく優生手術は，本人の同意があることが必要であるところ，Ｘ2は，優生手術に同意したことを否定する旨を一貫して供述している上，Ｘ2において不妊手術を受ける合理的な理由がないことは前記のとおりであるから，Ｘ2に対して同意に基づく優生手術が実施されたとは認められない。
〈略〉旧優生保護法4条の申請に基づく優生手術の報告はされていない。しかし，〈証拠略〉によれぱ，同法に基づく本人の同意がない優生手術については，報告されていない例も多く，その実態の把握が困難であることが認められるから，上記のとおり統計上の報告がないことをもって，直ちに前記オの認定が左右されるものではない。
⑵ア〈略〉
イ〈略〉
⑶以上によれば，〈略〉Ｘ2に対し，旧優生保護法4条の申請に基づく優生手術が実施されたことが認められる。
4 争点3（国会議員による旧優生保護法の立法行為の違法性）について⑴判断枠組み
国会議員の立法行為又は立法不作為が国家賠償法1条1項の適用上違法となるかどうかは，国会議員の立法過程における行動が個別の国民に対して負う職務上の法的義務に違背したかどうかの問題であって，当該立法の内容又は立法不作為の違憲性の問題とは区別されるべきであり，仮に当該立法の内容又は立法不作為が憲法の規定に違反するものであるとしても，直ちに違法の評価を受けるものではない。しかし，その立法の内容又は立法不作為が国民に憲法上保障され，又は保護されている権利利益を違法に侵害するものであることが明白な場合や，国民に憲法上保障されている権利行使の機会を確保するために所要の立法措置をとることが必要不可欠であり，それが明白であるにもかかわらず，国会が正当な理由なく長期にわたってこれを怠る場合などには，国会議員の立法又は立法不作為は，例外的に，国家賠償法1条1項の規定の適用上，違法の評価を受けるものというべきである。（最高裁平成17年9月14日大法廷判決・民集59巻7号2087頁，最高裁平成27年12月16日大法廷判決・民集69巻8号2427頁参照）
⑵旧優生保護法4条ないし13条の違憲性
ア 子を産み育てるか否かは，個人の生き方及び身体の健康に関わるだけでなく，これを希望する者にとっては，子をもうけることによって生命をつなぐという人としての根源的な願い，すなわち，個人の尊厳と密接に関わる事柄である。したがって，子を産み育てるか否かについて意思決定をする自由は，幸福追求権ないし人格権の一内容を構成する権利として憲法13条に基づいて保障されるというべきである。
また，人がその意思に反して身体への侵襲を受けない自由が憲法13条によって保障されていることは明らかである。
そして，憲法14条1項は，国民に対して法の下の平等を保障した規定であって，同項後段列挙の事項は例示的なものであり，この平等の要請は，事柄の性質に即応した合理的な根拠に基づくものでない限り，差別的な取扱いをすることを禁止する趣旨と解すべきである（最高裁昭和39年5月27日大法廷判決・民集18巻4号676頁，最高裁昭和48年4月4日大法廷判決・刑集27巻3号265頁参照）。
イ 旧優生保護法は，優生上の見地から不良な子孫の出生を防止するとともに，母性の生命健康を保護することを目的とする法律である（同法1条）ところ，①立法当時の国会における審議の内容（〈証拠略〉），②同法が全7章から構成され，同法3条ないし13条によって構成される第2章が「優生手術」との標題であり，同法14条及び15条によって構成される第3章が「母性保護」との標題であったこと，③平成8年6月26日，旧優生保護法のうち不良な子孫の出生を防止するという優生思想に基づく部分が障害者に対する差別となっていること等に鑑みて，同法3条1項1号ないし3号，4条ないし13条が削除されたこと（〈証拠略〉）からすれば，同法の第2章の各規定は，専ら優生上の見地から不良な子孫の出生を防止することを目的とした規定であると認められる。
そして，旧優生保護法4条ないし13条（以下，併せて「本件各規定」という。）は，上記目的の下，別表に掲げる遺伝性精神病，遺伝性精神薄弱，顕著な遺伝性精神病質，顕著な遺伝性身体疾患又は強度な遺伝性奇型を有する者については，医師の申請と都道府県優生保護審査会による決定がある場合，所定の手続を経れば，本人の同意がなくても医師が優生手術を行うことができる旨を，また，別表1号又は2号に掲げる遺伝性のもの以外の精神病又は精神薄弱を有する者については，保護者の同意に基づく医師の申請と都道府県優生保護審査会による決定がある場合には，上記と同様に本人の同意がなくても医師が優生手術を行うことができる旨を定めている（前記前提事実⑴アエ，オ，⑵）。
ウ 以上のとおり，本件各規定の立法目的は，専ら優生上の見地から不良な子孫の出生を防止するというものであるが，これは，特定の障害ないし疾患を有する者を一律に「不良」であると断定するものであって，それ自体極めて非人道的かつ差別的であるといわざるを得ない。被告においても，本件各規定の立法目的の合理性やそれを支える立法事実について何ら主張立証をしないのであるから，本件各規定の立法目的に合理性がないことは明らかである。
また，本件各規定は，遺伝性の特定の障害ないし疾患を有する者ばかりではなく，非遺伝性の特定の障害ないし疾患を有する者に対しても，当該障害等を有することを理由にして，優生手術の実施を認めるものであり，そもそも立法目的との合理的関連性を欠いている。加えて，優生手術の術式として実施される卵管の結さつ・切断等は，それ自体身体への強度の侵襲であるといえる上，生命ないし身体に対する危険を伴うとともに，生殖能力の喪失という重大で元に戻らない結果をもたらすものであるから，このような手術を受けるか否かは，本来，当該手術を受ける者の自由な意思決定に委ねられるべきである。それにもかかわらず，優生手術の実施に当たり，本人の同意を得ることを要しないとする本件各規定には，手段としての合理性もおよそ認めることができない。なお，被告は，この手段の合理性の点についても，それを支える立法事実を含めて一切主張立証しない。
そして，このように特定の障害等を有する者に対して優生手術を受けることを強制する本件各規定は，子を産み育てるか否かについて意思決定をする自由及び意思に反して身体への侵襲を受けない自由を明らかに侵害するとともに，特定の障害等を有する者に対して合理的な根拠のない差別的取扱いをするものである。
エ〔判示事項1〕以上からすると，本件各規定は，その内容に照らし，明らかに憲法13条，14条1項に違反して違憲である。
⑶旧優生保護法の立法行為の違法性
〔判示事項2〕前記⑵に認定説示したとおり，本件各規定は，その内容に照らして明らかに憲法13条，14条1項に違反しているのであるから，国会議員による旧優生保護法の本件各規定に係る立法行為は，当該立法の内容が国民に憲法上保障されている権利を違法に侵害するものであることが明白であるにもかかわらずこれを行うものとして，国家賠償法1条1項の規定の適用上，違法の評価を受けるというべきである。なお，本件各規定がその内容に照らして明らかに違憲である以上，本件各規定の立法を行った国会議員には，少なくとも過失があると認められる。
5 争点4（国会議員による救済法の立法不作為の違法性）について⑴国会議員の立法不作為の違法性の判断枠組みは，前記4⑴に説示したとおりである。
⑵前記4⑶で判断したとおり，本件各規定の立法行為は，国家賠償法上違法との評価を受けるものであるから，本件各規定に基づく優生手術により被害を受けた障害者は，これによって生じた損害について，被告に対して同法1条1項に基づく損害賠償請求権を取得するものというべきである。そして，憲法17条は，「何人も，公務員の不法行為により，損害を受けたときは，法律の定めるところにより，国又は公共団体に，その賠償を求めることができる」と規定しており，国家賠償法はこの規定を受けて制定された法律であるから，優生手術の被害者が取得する上記損害賠償請求権は，国民に保障される憲法上の権利が具体化されたものということができる。
⑶ア前記認定事実⑴に認定したとおり，日本政府は，平成8年6月の旧優生保護法の改正以降，国際人権（自由権）規約委員会の平成10年勧告，平成20年勧告及び平成26年勧告において，優生手術を受けた者に対する補償について必要な法的措置をとるように重ねて勧告を受け，国連女性差別撤廃委員会からも，平成28年勧告において，同旨の勧告を受けた。また，日弁連は，平成13年，平成19年，平成27年及び平成29年，日本政府が上記各勧告を踏まえた措置を講じていないことを指摘するとともに，優生手術の実態調査，同手術の対象者への補償や謝罪を求める報告を行っている。そして，厚生労働大臣の平成16年3月の本件発言からも明らかなとおり，日本政府としても，優生手術が行われた歴史的事実への対応が政治的課題であるとの認識を有していた。
イ ところで，〈証拠略〉によれば，国民が弁護士その他の法律専門職に相談したり，裁判手続を中心とする司法制度を利用したりすること（以下，併せて「司法アクセス」という。）の障害となる要因としては，一般に，資力，知識・情報，地理的距離，心理的距離などが挙げられるところ，障害者は，その障害の内容・程度によって異なり得るとはいえるものの，健常者と比較すると，司法アクセスに対する一定の制約を類型的に有していることが認められる。優生手術の対象者は，別表に記載された障害等を有する障害者であり，上記のとおり司法アクセスに対する一定の制約を有していたものとうかがわれる上に，旧優生保護法が障害者に対する差別となっていること等に鑑みて改正された平成8年6月以降，平成30年1月に仙台訴訟が提起されるまでの間，20年余りの長期にわたり，優生手術の被害に係る国家賠償請求訴訟が提起されていないこと（前記認定事実⑴ア，ス）に照らしても，現に司法アクセスに対する制約があったことが推認できる。
ウ そうすると，前記⑵のとおり，優生手術が実施された障害者は，被告に対して国家賠償法1条1項に基づく損害賠償請求権を取得し，その意味において被害の実態に即した金銭的補償を受ける権利が保障されていたとしても，前記イに認定説示したところに照らすと，この憲法上の権利を現実に行使することについては，障害者としての特性に起因する一定の制約があったことは否定できない。
他方，前記アのとおり，日本政府は，旧優生保護法の改正以降，国連の委員会や日弁連から，優生手術の被害者への補償に関する法的措置を講ずる必要性について，指摘や勧告を重ねて受け，優生手術が行われた歴史的事実への対応が政治的課題であるとの認識を有していた以上，国会議員として，厚生労働大臣の本件発言があった平成16年3月当時，立法措置の要否や内容について調査・審議する契機はあったといえる。
⑷アしかしながら，優生手術の対象となる障害は，別表記載のとおり，精神疾患，身体疾患及び奇形など多種類に及ぶものであり，その障害の内容・程度においても多種多様である上，その状態は必ずしも固定的ではない。優生手術の被害者を救済する立法を実現するに当たっては，当然，このような障害者の特性や被害実態等にも配慮しながら，実体法及び手続法の観点から立法措置の在り方を幅広く検討する必要がある。そこには一定の立法裁量が認められるべきものといえる。
イ また，日本政府に対して各種の勧告や指摘が行われてきたことは前記認定事実⑴のとおりであるが，国連の委員会の勧告も，障害者には司法アクセスに対して一定の制約があるという観点から国家賠償法に基づく損害賠償請求という補償手段の不備を具体的に指摘するものではなかった。その点においては日弁連の指摘も同様である。
ウ そして，平成30年1月に仙台訴訟が提起されたことを契機として，国会内で優生手術の対象者に対する補償等を行う立法に向けた議論が加速した（前記認定事実⑴ソ）が，それ以前には，国会において優生手術の対象者の被害救済の在り方に関する具体的な議論が行われてきたという事情は証拠上認められない。また，原告らが主張するような国会議員の立法不作為について司法判断が重ねられていたという事情もない。
⑸〔判示事項3〕前記⑵ないし⑷に認定説示したところを総合的に考慮すると，厚生労働大臣が本件発言を行った平成16年3月当時，国家賠償請求権（憲法17条）の行使の機会を確保するために，優生手術の被害者に対する〈略〉円を優に超える額の金銭的な補償や，障害者である被害者らにも容易に認識できる手段及び態様による積極的な広報・情報提供を盛り込んだ立法措置（本件立法措置）をとることが必要不可欠であり，それが明白であったということはできない。したがって，本件立法不作為は，国家賠償法1条1項の適用上，違法の評価を受けるものではないというべきである。
6 争点5（厚生労働大臣による救済措置の不作為の違法性）及び争点6（内閣総理大臣による救済措置の不作為の違法性）について
⑴原告らは，厚生労働大臣が本件発言を行った平成16年3月以降，調査・対策の遂行に必要な合理的期間である3年が経過した平成19年3月までに，歴代の厚生労働大臣においては，①優生手術及びその被害の実態を調査し，これを救済するための法律案や予算を国会に提出するとともに，②被害救済のための法制度を積極的に広報・情報提供するなどの救済措置をとるべき義務があったのにこれを怠った旨，歴代の内閣総理大臣においては，③優生手術による被害を救済するための法律案や予算を，内閣を代表して国会に提出するとともに，④その前提として行政各部を指揮監督して優生手術及びその被害の実態調査をするなどの救済措置をとるべき義務があったのにこれを怠った旨主張する。
⑵原告らの上記主張は，要するに，優生手術を受けた被害者を救済するための法制度の創設に向けた厚生労働大臣や内閣総理大臣の不作為の違法をいうものであって，それは端的に言えば，専ら歴代の内閣の法律案や予算の不提出についての違法をいう趣旨であると解される（上記②及び④の措置は，上記①及び③の措置の前提であるか，又は所期の法律や予算が成立した後の措置にとどまるものであり，独立して違法を論じる実益に乏しい。）。しかしながら，立法について固有の権限を有するのは国会であって，前記5のとおり，国会議員の本件立法不作為について，国家賠償法上の違法性を肯定することができない本件において，国会に対して法律案の提出権を有するにとどまる内閣の法律案等の不提出について，歴代の厚生労働大臣や内閣総理大臣の不作為は，国家賠償法1条1項の適用上，違法の評価を受けるものではない。
⑶〔判示事項4〕したがって，前記⑴の各措置に関する歴代の厚生労働大臣及び内閣総理大臣の不作為に国家賠償法上の違法性を認めることはできない。
7 争点8（除斥期間の適用の可否）について
⑴損害賠償請求権の発生と除斥期間の経過
ア 前記4で判断したとおり，国会議員による本件各規定の立法行為は，国家賠償法1条1項の規定の適用上違法と評価されるものであるところ，旧優生保護法12条の申請に基づく優生手術がＸ1に，同法4条の申請に基づく優生手術がＸ2にそれぞれ実施されたこと（前記2，3）により，Ｘ1及びＸ2は生殖機能を不可逆的に失い，精神的・身体的被害を受けた。また，Ｘ2の夫であるＸ3は，Ｘ2が上記のとおり生殖機能を失ったことにより，Ｘ2の生命を害された場合にも比肩すべき精神上の苦痛を受けた。すなわち，国会議員による違法な立法行為を原因として，原告らに対して優生手術が実施され，原告らは損害を被ったのである。したがって，原告らは，被告に対し，国家賠償法1条1項に基づく損害賠償請求権を取得する。
イ もっとも，本件については，国家賠償法4条により，民法724条後段の規定の適否が問題となる。同規定は，不法行為による損害賠償請求権の除斥期間を定めたものと解される（最高裁平成元年12月21日第一小法廷判決・民集43巻12号2209頁参照）ところ，前記アのとおり，国会議員によって違法な立法行為が行われ，その法律（旧優生保護法）に基づいて，直接的な加害行為（優生手術）が行われ，これと同時に具体的な損害（生殖機能の喪失等）が発生したという本件の事実関係の下においては，Ｘ1及びＸ2に対する優生手術が実施されて原告らに具体的な損害が発生した時をもって，除斥期間の起算点である「不法行為の時」とみることが相当である。
前記2，3に認定したとおり，Ｘ1には〈略〉に，Ｘ2には〈略〉にそれぞれ優生手術が実施されたものである。そして，原告らが本件訴訟を提起したのは，優生手術の実施から20年が経過した後の日（Ｘ1については平成30年9月28日であり，Ｘ2及びＸ3については平成31年1月30日である。）である。したがって，原告らの取得した各損害賠償請求権は，除斥期間の経過により，いずれも法律上当然に消滅したことになる。
⑵除斥期間の起算点について
ア 原告らは，不法行為の時から除斥期間の進行を認めると被害者にとって著しく酷であり，加害者としても，自己の行為により生じ得る損害の性質からみて，不法行為の時から相当の期間が経過した後に，被害者から損害賠償の請求を受けることがあることを予期すべきと評価される場合には，除斥期間の起算点を不法行為の時以外の時点とすべきであるから，本件の場合，除斥期間が進行するのは，早くとも，原告らにおいて優生手術の被害が重大な人権侵害であって救済を受けるべきものであると認識し得た平成16年3月24日（厚生労働大臣による本件発言の日）からであると主張する。
イ しかしながら，除斥期間の制度は，不法行為をめぐる法律関係を速やかに確定すべく，消滅時効の制度とは異なり，被害者側の主観的な事情を問わずに，損害賠償請求権の存続期間を画一的に定めることを趣旨・目的とするものである。そうすると，被害者側の主観的な認識可能性を問題とする原告らの主張は，除斥期間の制度趣旨・目的に反するものであり，採用することはできない。
⑶除斥期間の適用の制限について
ア 原告らは，それぞれが抱える〈略〉のために，優生手術の違法性を理解し，法的な救済手段があることを認識し，訴訟を提起することが不可能又は著しく困難であること，その要因として，〈略〉による司法アクセスに対する制約が除去されなかったことや旧優生保護法の制定により社会的差別や偏見が強化・増幅されたことがあったところ，これらはいずれも被告によって作出されたものであること，除斥期間の制度趣旨は，本件のように国家が重大な人権侵害を行った場合において，被害者である原告らの犠牲の下，加害者である被告の利益を保護することを許容する趣旨ではないことなどを指摘し，本件に除斥期間の規定を適用すれば，正義・公平に反する結果となることは明らかであるから，除斥期間の適用は制限されるべきと主張する。
イ そこで，まず，原告らによる本件訴訟の提起が，Ｘ1及びＸ2に対する優生手術が実施されてから20年を経過した後にされた経緯ないし理由について検討する。
ア Ｘ1について
〈略〉そうしたところ，Ｘ1の姉は，平成30年5月，仙台訴訟の提起を受けて弁護士による優生手術に関する法律相談が実施されているというニュースに接し，Ａに法律相談を行った。これが契機となり，Ｘ1は，自己の受けた不妊手術について弁護士に相談をする機会を得て，同年9月，本件訴訟の提起に至ったものである。ただし，Ｘ1は，弁護士に相談するまで，自己の受けた不妊手術が旧優生保護法に基づくものであることは知らなかった。以上の経緯に照らすと，Ｘ1は，遅くとも〈略〉には，自己が不妊手術を受けたことを認識したが，それが優生手術であったことは〈略〉知らされず，〈略〉相談できなかったため，仙台訴訟の提起を知った姉が弁護士へ相談するまで，国家賠償請求訴訟を提起できるなどと考える機会がなかったことが，Ｘ1が提訴に至ることができなかった原因であると認められる。〈略〉
イ Ｘ2及びＸ3について
〈略〉Ｘ2は，平成30年，Ｂのヘルパーから，優生手術による被害に関する訴訟が兵庫県で提起されたことを〈略〉で教えてもらい，新聞記事を読んでそのことを確認し，これを契機として，Ｂの役員等から助言を得て，夫であるＸ3とともに弁護士に相談をし，平成31年1月，本件訴訟の提起に至ったものである。ただし，Ｘ2は，ヘルパーから兵庫県で提起された上記訴訟のことを教えてもらうまで，旧優生保護法の存在を知らなかった。以上の経緯に照らすと，Ｘ2は，〈略〉平成30年に，優生手術による被害に関する訴訟のことを上記ヘルパーから教えられて新聞記事を読んで確認するまで，国家賠償請求訴訟を提起できるなどと考える機会がなかったことが，Ｘ2及びＸ3が提訴に至ることができなかった原因であると認められる。〈略〉
ウ 小括
以上のとおり，原告らが長期にわたり本件訴訟を提起できなかったのは，自己の受けた不妊手術が旧優生保護法に基づくものであることを知らされず，平成30年まで，国家賠償を求める手段があることを認識していなかったためである。その背景には，優生手術の対象となった障害者に対する社会的な差別や偏見の影響があったことがうかがわれる。
そうすると，原告らが優生手術の実施から20年を経過するまで提訴しなかったことは，責められるものではない。特に，優生手術は，それ自体身体への強度の侵襲を加え，かつ，生殖能力の喪失という重大で元に戻らない結果をもたらし，原告らが被った精神的・身体的被害は誠に甚大である。このことも併せて考慮すれば，優生手術の被害に対する損害賠償請求権が除斥期間の経過により当然に失われる結果は受け入れ難いとする原告らの心情は，理解できるものである。
ウ しかしながら，除斥期間の規定は，不法行為をめぐる法律関係の速やかな確定を意図して，被害者側の認識のいかんを問わず，一定の時の経過によって法律関係を確定させるため，請求権の存続期間を画一的に定めたものと解される（前記最高裁平成元年12月21日第一小法廷判決参照）。不法行為をめぐる権利関係を長く不確定の状態に置くと，その間に証拠資料が散逸し，加害者ではない者が反証の手段を失って訴訟上加害者とされるという事態を招くなどの問題が生じ得る。そこで，被害者側の認識のいかんを問わず，一定の時の経過により法律関係を確定させ，被害者の保護とその加害者と目される者の利害との調整を図ったのである。
このような除斥期間の制度目的・趣旨に鑑みれば，被害者側の主観的事情を考慮して除斥期間の規定の適用を制限するような例外を認めることは，基本的に相当ではない。
エ 以上を踏まえて本件について検討するに，まず，前記イア及びイに認定説示したところによれば，本件は，最高裁が除斥期間の適用を制限した事案である，不法行為の被害者が当該不法行為を原因として心神喪失の常況にあるのに法定代理人を有しなかった場合（最高裁平成10年6月12日第二小法廷判決・民集52巻4号1087頁参照）や，被害者を殺害した加害者が被害者の相続人において被害者の死亡の事実を知り得ない状況を殊更に作出し，そのために相続人がその事実を知ることができず，民法915条1項所定のいわゆる熟慮期間が経過しないために相続人が確定しないまま，上記殺害の時から20年が経過した場合（最高裁平成21年4月28日第三小法廷判決・民集63巻4号853頁参照）とは明らかに異なる事案であると認められる。すなわち，本件は，上記各事案のように，被害者や被害者の相続人による権利行使を客観的に不能又は著しく困難とする事由があり，民法158条ないし161条所定の時効の停止等といった，その法意に照らして除斥期間の適用を制限すべき根拠となる規定がある事案と評価することはできない。
次に，前記5⑶イに認定説示したとおり，〈略〉を有する原告らには，〈略〉と比較すると，司法アクセスに対する一定の制約があったことは否めないが，原告らの有する〈略〉そのものは，被告の不法行為によって生じたものではない。確かに，前記イに説示したとおり，原告らが優生手術の実施を長く認識できなかった背景には，優生手術の被害者となった障害者に対する社会的な差別や偏見の影響があったことがうかがわれ，旧優生保護法の制定がそうした差別や偏見を助長したことも否定はできない。しかし，障害者一般に対する差別や偏見は，様々な歴史的・社会的要因等が複合的に影響して創出・助長されるものであると考えられる。少なくとも，被告が，原告らにおいて優生手術に係る国家賠償請求訴訟の提起ができない状況を意図的・積極的に作出したとまでは認められない。
そして，除斥期間は，その間に証拠資料が散逸する可能性があることを踏まえた制度であるところ，本件は，Ｘ1及びＸ2の各優生手術の実施から既に〈略〉年以上が経過しており（旧優生保護法の改正時点でも〈略〉年余りが経過している。），その間に同手術の実施に関する記録が廃棄されるなどして現に証拠資料が散逸している事案である（前記前提事実⑷エ）。オ〔判示事項5〕以上の諸事情を総合的に勘案すると，本件において，除斥期間の適用を制限するのは相当ではないというべきである。この点に関する原告らの主張は，いずれも採用することができない。
⑷除斥期間の規定又はその適用の違憲性について
ア 法令の意味上の一部違憲
ア 憲法17条は，「何人も，公務員の不法行為により，損害を受けたときは，法律の定めるところにより，国又は公共団体に，その賠償を求めることができる。」と規定し，その保障する国又は公共団体に対し損害賠償を求める権利については，法律による具体化を予定している。これは，公務員の行為が権力的な作用に属するものから非権力的な作用に属するものにまで及び，公務員の行為の国民へのかかわり方には多種多様なものがあり得ることから，国又は公共団体が公務員の行為による不法行為責任を負うことを原則とした上，公務員のどのような行為によりいかなる要件で損害賠償責任を負うかを立法府の政策判断に委ねたものであって，立法府に無制限の裁量権を付与するといった法律に対する白紙委任を認めているものではない。そして，公務員の不法行為による国又は公共団体の損害賠償責任を免除し，又は制限する法律の規定が同条に適合するものとして是認されるものであるかどうかは，当該行為の態様，これによって侵害される法的利益の種類及び侵害の程度，免責又は責任制限の範囲及び程度等に応じ，当該規定の目的の正当性並びにその目的達成の手段として免責又は責任制限を認めることの合理性及び必要性を総合的に考慮して判断すべきである。（最高裁平成14年9月11日大法廷判決・民集56巻7号1439頁参照）
イ そこで，国家賠償法4条，民法724条後段の規定の目的についてみるに，除斥期間について定めた上記各規定は，前記⑶ウのとおり，不法行為をめぐる法律関係の速やかな確定を意図して，被害者側の認識のいかんを問わず一定の時の経過によって法律関係を確定させるため請求権の存続期間を画一的に定めたものである。権利行使の期間を長期に認めることは，前記⑶ウのとおり，加害者でない者が反証資料を失って訴訟上加害者とされるおそれが生じるなどの問題があるから，被害者の保護と加害者と目される者の利害との調整を図るため，一定期間の経過をもって画一的に法律関係を確定するという上記各規定の目的は正当として是認できる。そして，民法724条後段が除斥期間として定めた20年が消滅時効の期間である3年に比して相当長期に及ぶことを踏まえると，不法行為の時を起算点として20年の経過により不法行為責任の免責を認めた上記各規定の規制はその目的を達成する手段として合理性及び必要性があるというべきである。
したがって，国家賠償法4条，民法724条後段の規定がその意味において違憲であるということはできない。
ウ これに対し，原告らは，本件において，被侵害利益が身体の自由等の基本的人権であること，侵害の程度が不可逆的であること，責任制限の範囲が全部免責であることなどを考慮すれば，前記各規定は目的の正当性並びに手段の合理性及び必要性を欠くと主張する。しかしながら，もとより，公務員による不法行為において，被侵害利益や侵害態様・程度には多種多様なものが考えられるのであり，除斥期間の制度は，そのことを前提にしながらもなお，一定の時の経過をもって画一的に法律関係を確定させることを目的とするものである。なぜなら，証拠の散逸により加害者でない者が反証の手段を失って訴訟上加害者とされる事態を招くなどの問題は，被侵害利益や侵害態様・程度のいかんにかかわらず生じ得るからである。そうすると，原告らの主張するとおり，本件における被侵害利益が基本的人権であり，侵害の程度が不可逆的である上，責任制限の範囲が全部免責であることを踏まえても，除斥期間の規定の目的の正当性並びに手段の合理性及び必要性を否定することはできないというべきである。
イ 適用違憲
国家賠償法4条，民法724条後段が憲法17条に違反しないことは前記アのとおりであり，除斥期間の規定がその目的及び趣旨に従って適用される限り，それによって原告らの損害賠償請求権の行使が制限されるとしても，同規定の適用上違憲になるということはない（最高裁平成9年8月29日第三小法廷判決・民集51巻7号2921頁参照）。本件において，原告らの損害賠償請求権について，除斥期間の規定がその目的及び趣旨に従って適用されていることは，前記⑶に認定説示したところから明らかである。
したがって，本件に上記各規定を適用することが憲法に違反するということもできない。
⑸まとめ
以上，認定説示したとおり，除斥期間の効果を否定する原告らの主張はいずれも採用することができず，原告らの損害賠償請求権はいずれも除斥期間の経過によって消滅したものといわざるを得ない。
第4 結論
以上のとおり，争点7について判断するまでもなく，原告らの請求は理由がないから，これをいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
（裁判官林潤村尾和泰薦田淳平）
別紙〈略〉
第2事件札幌地裁
平成30年（ワ）第887号国家賠償請求事件令和3年1月15日判決
主文
1 Ｘ4の請求を棄却する。
2 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
被告は，Ｘ4に対し，〈略〉円及びこれに対する平成30年6月23日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
第2 事案の概要
本件は，平成8年法律第105号による改正前の優生保護法（昭和23年法律第156号。以下「旧優生保護法」という。）に基づいて優生手術を強制されたとするＸ4が，①被告において旧優生保護法を制定し，これを平成8年まで改廃しなかったこと，②同法を改廃した後も救済措置等を採らなかったことなどに違法がある旨主張して，被告に対し，国家賠償法1条1項に基づき，一部請求として損害賠償金〈略〉円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成30年6月23日から支払済みまで民法（平成29年法律第44号による改正前のもの。以下特記する場合を除き同じ。）所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
1 前提事実（証拠等を掲記した事実以外は当事者間に争いがない。）⑴旧優生保護法
旧優生保護法は，昭和23年7月13日に成立し，同年9月11日に施行された法律である。
旧優生保護法の条文は別紙〈略〉のとおりであり，その概要は以下のとおりである。
ア 目的（1条）
この法律は，優生上の見地から不良な子孫の出生を防止するとともに，母性の生命健康を保護することを目的とする。
イ 定義（2条）
この法律で優生手術とは，生殖腺を除去することなしに，生殖を不能にする手術で命令をもって定めるものをいう。
ウ 本人の同意による優生手術（3条）
医師は，本条1項各号所定の者につき，本人の同意を得て優生手術を行うことができる。ただし，未成年者，精神病者又は精神薄弱者についてはこの限りでない。
エ 審査による優生手術（4条ないし13条）
医師は，「遺伝性精神病」，「遺伝性精神薄弱」，「顕著な遺伝性精神病質」，「顕著な遺伝性身体疾患」又は「強度な遺伝性奇型」の各疾患を有する者につき，その疾患の遺伝を防止するため優生手術を行うことが公益上必要であると認めるときには，都道府県優生保護審査会に優生手術を行うことの適否に関する審査を申請しなければならない（4条）。そして，都道府県優生保護審査会において優生手術を行うことが適当である旨の決定がされ，当該決定が確定した場合には，医師は優生手術を行う（10条）。
また，医師は，非遺伝性の精神病等に罹患している者につき，保護義務者の同意があったときには，都道府県優生保護審査会に優生手術を行うことの適否に関する審査を申請することができる（12条）。そして，都道府県優生保護審査会において優生手術を行うことが適当である旨の決定がされた場合には，医師は優生手術を行うことができる（13条。以下，旧優生保護法4条ないし13条の規定を「本件各規定」という。）。
⑵優生手術
優生保護法施行規則（昭和27年厚生省令第32号）は，旧優生保護法2条の優生手術として，精管切除結さつ法（精管を陰のう根部で精索から剥離して，2cm以上を切除し，各断端を焼しゃく結さつするもの）等を定めていた。⑶平成8年改正
平成8年6月18日，「優生保護法の一部を改正する法律」（平成8年法律第105号）が成立した（以下，同法に基づく改正を「平成8年改正」という。）。これにより，旧優生保護法は，その題名が「母体保護法」に改められ，「優生上の見地から不良な子孫の出生を防止する」（1条）との目的が削除された上，本件各規定が全て削除された。
⑷Ｘ4
Ｘ4は，〈略〉に〈略〉で出生した男性である（〈証拠略〉）。
⑸本件訴訟の提起
Ｘ4は，平成30年5月17日，本件訴訟を提起した（当裁判所に顕著な事実）。
2 争点
⑴Ｘ4に対する優生手術の実施の有無
⑵旧優生保護法の違憲性
⑶国家賠償法上の違法性①－平成8年改正前
⑷国家賠償法上の違法性②－平成8年改正後
⑸損害発生の有無及びその額
⑹民法724条後段の適否
第3 当事者の主張
1 争点⑴（Ｘ4に対する優生手術の実施の有無）について
（Ｘ4の主張）
Ｘ4は，〈略〉，〈略〉において，「明日，子供ができなくなる手術をするから」と告げられ，翌日，下腹部に部分麻酔をされた上，旧優生保護法に基づく優生手術を受けさせられた。なお，これが優生手術であったことは，医師の意見書や，Ｘ4の両側鼠径部に残る手術痕からも明らかである。
（被告の主張）
不知。
2 争点⑵（旧優生保護法の違憲性）について
（Ｘ4の主張）
旧優生保護法に基づく優生手術は，以下のとおり，自己決定権及びリプロダクティブ・ライツ（憲法13条，24条）を侵害し，平等原則（憲法14条1項）及び憲法24条2項に違反する重大な人権侵害であるから，旧優生保護法の規定は憲法に違反する。
⑴自己決定権及びリプロダクティブ・ライツ（憲法13条，24条）の侵害子を産むか産まないかは人としての生き方の根幹に関わる決定であり，子を産み育てるかどうかを自らの自由な意思によって決定することは，幸福追求権としての自己決定権（憲法13条，24条）として保障される。また，生殖能力を持ち，子を産むか産まないか，いつ産むか，何人産むかを決定することは，リプロダクティブ・ライツ（性と生殖に関する権利）として，全ての個人に保障される権利であり，当然に憲法上の保障が及ぶ（憲法13条，24条）。しかるに，旧優生保護法に基づく優生手術のうち，審査による優生手術（同法4条ないし13条）は，本人の同意なく強制的に実施されるものであり，自己決定権及びリプロダクティブ・ライツを侵害する。また，本人の同意による優生手術（同法3条）も，同意は形式的なものにすぎず，自己決定権等を放棄していたとは到底評価することができないのであって，やはり自己決定権及びリプロダクティブ・ライツを侵害する。
⑵平等原則（憲法14条1項）違反
旧優生保護法は，優生上の見地から不良な子孫の出生を防止するという目的のため，特定の疾患や障害を有する者を優生手術の対象とするものであるが，人は全て個人として尊重され，人としての尊厳に優劣はないのであって，これらの者を優生手術の対象とすることは著しく不合理である。
したがって，旧優生保護法に基づく優生手術は，平等原則（憲法14条1項）に違反する。
⑶憲法24条2項違反
憲法24条2項は「婚姻及び家族に関する・・・事項に関しては，法律は，個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して，制定されなければならない」と規定するところ，子を持つことは「家族」に関する事項であるから，子を持つか否かに関しては，「個人の尊厳」に立脚し，家族形成が不当に制約されることのないよう，十分に配慮した法律の制定が憲法上要請される。しかるに，旧優生保護法は「個人の尊厳」を無視するものであるから，同法は憲法24条2項に違反する。
（被告の主張）
憲法24条2項の規定は認める。
3 争点⑶（国家賠償法上の違法性①－平成8年改正前）について（Ｘ4の主張）
⑴平成8年改正前における国会議員の立法行為・立法不作為の違法性争点⑵で主張したとおり，旧優生保護法は，自己決定権及びリプロダクティブ・ライツ（憲法13条，24条）を侵害し，平等原則（憲法14条1項）及び憲法24条2項に違反する重大な人権侵害をもたらすものであった。しかるに，国会は昭和23年にこのような旧優生保護法を制定し，その後，これを平成8年まで改廃しなかったのであって，国会議員には国家賠償法1条1項の違法がある。
⑵平成8年改正前における厚生大臣の不作為の違法性
厚生大臣は，旧優生保護法を所管していた厚生省を統括する立場にあり，国家公務員として憲法尊重擁護義務を負っていたのであるから，当該義務に従い，①旧優生保護法に基づく違憲な優生手術をしないよう通達・指導を行う，②旧優生保護法の即時の改廃に向けた検討を行い，優生手術に係る条文を削除した法律改正案を国会に提出するといった具体的義務を負っていた。しかるに，厚生大臣は，平成8年改正までの間，上記具体的義務を怠り，甚大な人権侵害を放置し続けたのであって，厚生大臣には国家賠償法1条1項の違法がある。
（被告の主張）
Ｘ4の主張を自認するものではないが，仮にＸ4の主張を前提としても，争点⑹で主張するとおり，民法724条後段が適用される。
4 争点⑷（国家賠償法上の違法性②－平成8年改正後）について（Ｘ4の主張）
⑴平成8年改正後における国会議員の立法不作為の違法性
争点⑵で主張したとおり，旧優生保護法は，自己決定権及びリプロダクティブ・ライツ（憲法13条，24条）を侵害し，平等原則（憲法14条1項）及び憲法24条2項に違反する重大な人権侵害をもたらすものであった。そのため，国会は，平成8年改正後も，被害者救済のために，①国に対する損害賠償請求権の行使の機会を確保するための立法や，②憲法13条に基づく補償請求権又は憲法13条，14条，25条の精神・趣旨及び公平の原則に基づく補償請求権を具体化するための立法をすべきであった。
そして，このような立法の必要性については，国連人権（自由権）規約委員会から勧告され，また諸外国でも補償制度の運用が開始されていた上，平成16年3月には厚生労働大臣が被害者への補償につき「今後私たちも考えていきたいと思います。」と国会で答弁していたのであって，これらの事情を考慮すると，国会においては，遅くとも平成16年3月の時点で，立法の必要性が明確になっていたというべきである。
しかるに，国会は，正当な理由なく，被害者救済の前提となる調査すら行わなかった。
したがって，上記時点から立法に必要な合理的期間である3年が経過した平成19年3年の時点で，国会議員による立法の不作為は，国家賠償法1条1項の適用上違法となったものというべきである。
⑵平成8年改正後における厚生労働大臣の不作為の違法性
厚生労働大臣は，国家公務員として憲法尊重擁護義務を負い（憲法99条），内閣の一員として法案提出権を有する（内閣法5条）。また，厚生労働省は，一般に社会保障制度に関する行政事務を司り，障害者の福祉の増進・保健の向上に関する事務も厚生労働省の所掌事務であるから（厚生労働省設置法3条等），旧優生保護法に基づく優生手術もその所掌事務に含まれる。そして，前述のとおり，旧優生保護法は重大な人権侵害をもたらすものであったから，厚生労働大臣は，平成8年改正後も，被害回復の措置を採るべきであった。そして，上記⑴で主張したところに照らすと，厚生労働大臣においても，遅くとも平成16年3月の時点で，補償に関する制度を設けたり，補償のための予算案を作成したりするなどの被害回復の措置を採る必要性が明確になっていた。
しかるに，厚生労働大臣は，救済制度を作ることもなく漫然と放置し，被害者の救済・補償に向けた取組みを行わなかった。
したがって，上記時点から3年が経過した平成19年3月の時点で，厚生労働大臣による上記不作為は，国家賠償法1条1項の適用上違法となったものというべきである。
（被告の主張）
⑴平成8年改正後における国会議員の立法不作為の違法性について立法行為又は立法不作為が国家賠償法1条1項の適用上違法であるというためには，単に当該立法内容又は立法不作為が憲法の規定に違反するというだけでは足りず，当該立法内容又は立法不作為が憲法上保障されている国民の権利を違法に侵害することが明白であることや，国民に憲法上保障されている権利行使の機会を確保するために所要の立法措置を採ることが必要不可欠であり，それが明白であることが最低限必要となる。
そして，旧優生保護法に基づく優生手術の被害を金銭的に回復する制度としては，国家賠償法が存在していたのであるから，旧優生保護法が改廃された後に同法に基づく優生手術の被害に対して金銭補償をする制度を立法しないことが，国民に憲法上保障されている権利を違法に侵害するものであることが明白であるとか，上記の制度を立法することが旧優生保護法に基づく優生手術の被害を金銭的に回復するために必要不可欠なものであるなどとはいうことができない。
また，憲法13条は，飽くまでも個人の基本的人権を保障する規定であり，かつ，憲法は，この人権が侵害された場合の金銭補償については，個別の人権保障とは別に憲法17条によって保障することとしていることからすれば，Ｘ4の主張する補償請求権が憲法13条によって保障されるものということはできない。同様に，憲法13条，14条，25条の精神・趣旨及び公平の原則からＸ4の主張する補償請求権が発生するものともいえない。
したがって，国会議員にＸ4主張の立法不作為の違法があるとはいえない。⑵平成8年改正後における厚生労働大臣の不作為の違法性について上記⑴のとおり，旧優生保護法に基づく優生手術の被害を金銭的に回復する制度としては，国家賠償法が存在していたのであって，Ｘ4の損害賠償請求権の行使の機会は確保されており，国会議員において救済制度や特別措置法を制定すべき義務があったとはいえない。そうであれば，厚生労働大臣においても，Ｘ4が主張する法案の提出を行い，その施策を講じる法律上の職務義務を負っていたということはできない。
そして，立法について固有の権限を有する国会議員の立法不作為につき，国家賠償法1条1項の適用上違法とはいえない以上，国会に対して法律案の提出権を有するにとどまる内閣の法律案不提出についても，同項の適用上違法性を観念する余地はない。
したがって，厚生労働大臣にＸ4主張の不作為の違法があるとはいえない。
5 争点⑸（損害発生の有無及びその額）について
（Ｘ4の主張）
⑴慰謝料〈略〉円
子を産むか産まないかの選択は個人の自由な意思決定に委ねられるところ（憲法13条，24条），Ｘ4は，優生手術により生殖能力を失い，もってこうした意思決定を行う権利を不可逆的に奪われ，著しい精神的苦痛を被った。また，このような損害が生じているにもかかわらず，Ｘ4はこれまで何らの救済も受けていない。Ｘ4は，二度とＸ4自身の子を持ち育てることを望めない苦しみの中で，長年を過ごしてきたものである。
このようなＸ4の被った精神的苦痛に対する慰謝料は，〈略〉円を下回らない。
⑵弁護士費用〈略〉円
Ｘ4は，Ｘ4訴訟代理人に対して本件の訴訟追行を委任したところ，被告に負担させる弁護士費用としては〈略〉円が相当である。
⑶合計〈略〉円
なお，Ｘ4としては，このうち一部である〈略〉円（慰謝料〈略〉円及び弁護士費用〈略〉円）を請求する。
（被告の主張）
「⑴慰謝料」における主張事実については不知。
なお，Ｘ4の主張する損害はいずれもＸ4に対する優生手術により生じたというのであって，そのような損害が，Ｘ4の主張する違法行為のうち，平成8年改正後の国会議員の立法不作為及び厚生労働大臣の権限不行使（争点⑷）から生じる余地はなく，当該違法行為との間では相当因果関係はない。
6 争点⑹（民法724条後段の適否）について
（被告の主張）
⑴仮に，平成8年改正前における国会議員又は厚生大臣の行為（争点⑶）につき，Ｘ4の主張する損害賠償請求権が発生していたとしても，当該損害賠償請求権は除斥期間の経過により消滅している。
すなわち，国家賠償法1条1項に基づく損害賠償請求権は，同法4条及び民法724条後段により「不法行為の時」から20年を経過したときに消滅するところ，Ｘ4は〈略〉に優生手術を受けた旨主張しているのであるから，同条後段にいう「不法行為の時」は〈略〉であり，ここから20年後である〈略〉の経過をもって，上記損害賠償請求権は当然に消滅したものである。⑵この点につきＸ4は，①民法724条後段は消滅時効を定めたものと解すべきである，②仮に除斥期間を定めたものだと解しても，本件では除斥期間は経過していない，③本件における除斥期間の主張は信義則違反ないし権利濫用であり，本件に除斥期間を適用することは著しく正義・公平の理念に反する，④本件に除斥期間を適用することは憲法17条に反し，適用違憲である旨主張する。
しかし，このうち上記①については，民法724条後段が除斥期間を定めたものであることは，最高裁判所の判例として確立している。
また，上記②についてのＸ4の主張は，除斥期間の起算点を「権利行使を現実に期待することができた時点」とするものであるが，その起算点が「不法行為の時」であることは同条後段の文理上明らかである。
さらに，上記③については，除斥期間とは期間の経過により請求権が当然に消滅するものであるから，被告による除斥期間の主張は不要であり，除斥期間の主張が信義則違反又は権利濫用に当たるとの主張は失当である。また，本件は除斥期間の規定の適用を制限すべき例外的な場合には該当しない。そして，上記④については，国家賠償法4条及び民法724条後段の憲法17条適合性につき，一般的な法令違憲の審査を行えば足りるところ，これらの規定が憲法17条に違反するとはいえない。
したがって，Ｘ4の上記主張は，いずれも採用することができない。（Ｘ4の主張）
被告は本件に民法724条後段が適用され，Ｘ4の損害賠償請求権が消滅していると主張するが，以下のとおり，理由がない。
⑴民法724条後段の法的性質
民法724条後段の規定は，平成29年法律第44号による民法改正により，消滅時効である旨確認的に明文化されたものであって，このような改正の経緯を踏まえるなら，改正前であっても消滅時効と解すべきである。
そして，消滅時効の起算点は，権利行使を現実に期待することができる時点と解すべきであり，本件のＸ4が権利行使を現実に期待することができた時点は，優生手術の被害者が仙台地方裁判所に損害賠償請求訴訟を提起した平成30年1月30日であるから，時効期間は経過していない。
⑵除斥期間の起算点
仮に民法724条後段が除斥期間を定めたものであるとしても，その起算点は加害行為時に限られない。
本件においてＸ4は，子をもうけることのできない身体での生活を強いられており，今なお精神的苦痛を受け続けているのであって，そもそも除斥期間は進行していない。
また，仮に損害発生の継続性が認められないとしても，除斥期間の起算点は，権利行使を現実に期待することができた時点と解すべきである。すなわち，Ｘ4においては，優生手術による損害が違憲の手術，つまり被告の不法行為によるものであると客観的に認識し得る可能性は手術当時にはなかったのであり，これが客観的に認識し得る状況となったのは，①優生手術の被害者が仙台地方裁判所に提訴したと報道された平成30年1月30日，②日本弁護士連合会が優生手術に係る意見書を公表した平成29年2月16日，③優生手術が適法な手術であるとの国会答弁がされた最後の日である平成28年3月22日，④ハンセン病患者への優生手術の人権侵害性が熊本地方裁判所の判決によって指摘された平成13年5月11日のいずれかの時点である。したがって，本件においては，除斥期間は経過していない。
⑶信義則違反・権利濫用ないし正義・公平の理念による適用制限
仮に民法724条後段所定の除斥期間が経過しているとしても，本件における被害が重大であること，他にも被害者が多数存在していること，除斥制度を創設した国自身が被告であること，被害者による権利行使が著しく困難であったこと，Ｘ4が優生手術を受けた時点ではなお旧優生保護法が存続していたことなどからすると，本件において民法724条後段の規定を適用することは信義則違反・権利濫用により排除されるべきであり，またその適用は著しく正義・公平の理念に反するものとして制限されるべきである（最高裁平成10年6月12日第二小法廷判決・民集52巻4号1087頁，最高裁平成21年4月28日第三小法廷判決・民集63巻4号853頁参照）。
⑷憲法17条違反（適用違憲）
仮に民法724条後段が除斥期間を定めたものであるとしても，本件における被告の行為の態様，侵害される法的利益の種類及び侵害の程度，免責又は責任制限の範囲及び程度，立法目的の正当性，手段の合理性及び必要性等に照らすと，本件において国家賠償法4条，民法724条後段の規定の適用を認めることは，正義と公平の観点から憲法17条に違反するのであって，適用違憲である。
第4 当裁判所の判断
1 認定事実
前記前提事実及び後掲の関係各証拠等によれば，以下の事実が認められる。⑴旧優生保護法の成立
昭和23年7月13日，国会において旧優生保護法が成立し，同年9月11日から施行された。
同法の法案審議に際しては，同年6月19日開催の参議院厚生委員会において，法案提出者の一人である国会議員が「子供の将来を考えるような比較的優秀な階級の人々が普通産児制限を行い，無自覚者や低脳者などはこれを行わんために，国民素質の低下すなわち民族の逆淘汰が現れてくるおそれがあります。」，「先天性の遺伝病者の出生を抑制することが，国民の急速なる増加を防ぐ上からも，また民族の逆淘汰を防止する点からいっても，極めて必要であると思いますので，ここに優生保護法案を提出した次第であります。」などと説明していた（〈証拠略〉）。
⑵全国における優生手術の実施
旧優生保護法の施行後，全国において同法に基づく優生手術が実施された。昭和24年から平成8年までの間に本件各規定（旧優生保護法4条ないし13条）に基づいて行われた優生手術の数は，同法4条の審査申請によるものが合計1万4566件，同法12条の審査申請によるものが合計1909件であった。〈略〉においても優生手術が実施されており，昭和24年から平成8年までの間に本件各規定に基づいて行われた優生手術の数は，同法4条の審査申請によるものが合計〈略〉件，同法12条の審査申請によるものが合計〈略〉件であった。なお，このうち〈略〉に行われた優生手術の数は，前者が〈略〉件，後者が〈略〉件であった（〈証拠略〉）。
⑶平成8年改正
平成8年6月18日，国会において「優生保護法の一部を改正する法律」（平成8年法律第105号）が成立し，題名及び目的規定（1条）が改められ，本件各規定が全て削除された（平成8年改正）。
上記改正法の法案審議に際しては，同月17日開催の参議院厚生委員会において，法案提出者の一人である国会議員が「本案は，現行の優生保護法の目的その他の規定のうち不良な子孫の出生を防止するという優生思想に基づく部分が障害者に対する差別となっていること等にかんがみ，所要の規定を整備しようとするもの」などと説明した（〈証拠略〉）。
⑷補償制度をめぐる状況
ア 自由権規約委員会の勧告
自由権規約委員会は，平成10年11月5日，日本国政府に対し，「法律が強制不妊の対象となった人たちの補償を受ける権利を規定していないことを遺憾に思い，必要な法的措置が採られることを勧告する」との見解を採択した（〈証拠略〉）。
イ スウェーデンにおける補償制度の運用開始
スウェーデンでは，平成11年5月18日，「不妊手術患者への補償に関する法律」が成立した。
同法の内容は，「不妊手術に関する法律」（昭和51年廃止）に基づいて不妊手術を受けた者のうち，精神病等を理由に不妊手術の対象とされたもの等に対し，補償金を支給するというものであった（〈証拠略〉）。
ウ 厚生労働大臣の国会答弁（平成16年）
平成16年3月24日開催の参議院厚生労働委員会において，坂口力厚生労働大臣は，旧優生保護法に基づく優生手術についての個々の実態調査や今後の対策，諸外国との比較などを問われ，「こういう歴史的な経緯がこの中にあったということだけは，これはもう，ほかに言いようのない，これはもう事実でございますから，そうした事実を今後どうしていくかということは，今後私たちも考えていきたいと思っております。」などと答弁した（〈証拠略〉）。⑸優生手術の違憲性・違法性をめぐる状況
ア ハンセン病隔離政策等に係る熊本地方裁判所の判決
熊本地方裁判所は，平成13年5月11日，ハンセン病隔離政策等に係る国家賠償請求事件につき，請求を一部認容する旨の判決を言い渡した。判決において，同裁判所は，「昭和30年代まで，優生手術を受けることを夫婦舎への入居の条件としていた療養所があったが（〈証拠略〉），これなどは，事実上優生手術を強制する非人道的取扱いというほかない。」などと説示した（〈証拠略〉）。
イ 厚生労働大臣等の国会答弁（平成28年）
平成28年3月22日開催の参議院厚生労働委員会において，塩崎恭久厚生労働大臣は，「当時の法律，この優生保護法に基づく手続に反して違法に優生手術が行われていたとの具体的な情報は承知はしておりません」と答弁し，厚生労働省雇用均等・児童家庭局長も「当時に行われたことに関しましては適法に行われたという前提で制度が動いておりますので，当時のものに関して遡って損害賠償するということはなかなか困難ではないかと思っております。」と答弁した（〈証拠略〉）。
ウ 日本弁護士連合会による意見書
日本弁護士連合会は，平成29年2月16日，「旧優生保護法下において実施された優生思想に基づく優生手術及び人工妊娠中絶に対する補償等の適切な措置を求める意見書」を公表した。
同意見書には，「優生思想に基づく優生手術及び人工妊娠中絶は，いずれも，対象者の自己決定権（憲法13条）及びリプロダクティブ・ヘルス／ライツを侵害し，かつ，平等原則（憲法14条1項）に違反する」などと記載されていた（〈証拠略〉）。
エ 仙台地方裁判所への提訴
平成30年1月30日，旧優生保護法に基づく優生手術を受けた女性が，国に対して国家賠償法1条1項に基づく損害賠償請求訴訟を提起した（〈証拠略〉）。
⑹「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律」の成立
平成31年4月24日，国会において「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律」（平成31年法律第14号。以下「一時金支給法」という。）が成立した。
同法において，国は旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対し一時金を支給するものとされ（3条），その額は320万円と定められた上（4条），一時金の支給手続（5条ないし15条）等が整備された（当裁判所に顕著な事実）。
⑺Ｘ4に対する手術
ア〈略〉
イ Ｘ4は，〈略〉において，「子供ができなくなる手術」をする旨の説明をされた上，両手両足を拘束具で縛られ，両足の付け根に麻酔を打たれて手術台に乗せられて，手術された（〈証拠略〉）。
ウ〈略〉
また，Ｘ4は婚姻しているが，現在に至るまで子はいない（〈証拠略〉）。
エ Ｘ4の両側鼠径部には，切開瘢痕と思われる創傷が残存しているところ，これは，〈略〉当時に行われていた精管切除結さつ法による手術痕と符合する（〈証拠略〉）。
2 争点⑴（Ｘ4に対する優生手術の実施の有無）について
上記認定のとおり，Ｘ4は，〈略〉「子供ができなくなる手術」をする旨の説明をされて手術されたというのであり，その際に両足の付け根に麻酔を打たれたこと，Ｘ4の両側鼠径部には精管切除結さつ法による手術痕と符合する創傷が残存していること，Ｘ4には現在に至るまで子はいないことなどを併せ考慮すると，Ｘ4は，〈略〉歳であった〈略〉頃，精管切除結さつ法による手術を受けたものと認められる。
そして，旧優生保護法下において，医師による精管切除結さつ法による手術は，本人の同意による優生手術（同法3条）又は審査による優生手術（4条ないし13条）のいずれかにより可能であったところ（〈証拠略〉），〈略〉Ｘ4の受けた手術は審査による優生手術であったものと推認されるのであり，この推認を覆すに足りる証拠も見当たらない（ただし，同4条に基づく審査と12条に基づく審査のいずれが行われたのかまでは，本件証拠上，特定することができない。）。
したがって，Ｘ4には，旧優生保護法4条ないし13条の本件各規定に基づいて，審査による優生手術が行われたというべきである。
3 争点⑵（旧優生保護法の違憲性）について
Ｘ4は，旧優生保護法の規定が憲法13条，14条1項及び24条に反する旨主張するので，以下，順次検討する。
⑴憲法13条について
憲法13条は，「すべて国民は，個人として尊重される。生命，自由及び幸福追求に対する国民の権利については，公共の福祉に反しない限り，立法その他の国政の上で，最大の尊重を必要とする。」と定める。これは，個人の私生活上の自由が，公権力の行使に対して保護されるべきことを規定しているものと解されるところ（最高裁昭和44年12月24日大法廷判決・刑集23巻12号1625頁参照），子を産み育てるか否かは，私生活を共にする家族の構成に関わる事項であるとともに，生物としての人としての本能的な欲求に関わる生殖に係る事項でもあって，このような事項を自らの意思で決定する自由は，個人の尊厳に直結する，人格的な生存に不可欠なものとして，私生活上の自由の中でも特に保障される権利の一つというべきである。
しかるに，旧優生保護法4条ないし13条の本件各規定は，精神病等の特定の疾患を有する者に対し，本人の同意を要件とせず，医師の申請及び都道府県優生保護審査会の審査のみで，生殖を不能にさせることができる旨定めていたものであって，子を産み育てるか否かについての意思決定の自由を直接的に侵害するものである。しかも，その方法は，手術という高度に身体的な侵襲によるものであって，本件各規定による侵害は，この点においても直接的であり，暴力的とさえいうべきものである。
そして，旧優生保護法は，その立法目的の一つとして「優生上の見地から不良な子孫の出生を防止する」（1条）を掲げているところ，このような立法目的は，精神病等の特定の疾病を有する者を，そのことのみを理由として「不良」とみなした上，「優生上の見地」からその「子孫の出生を防止する」というものであって，個人の尊重を基本原理とする日本国憲法の下においてはおよそ許容し難い，極めて非人道的な目的であるものといわざるを得ない。この点については被告も，上記立法目的を支える立法事実の存在や立法目的の合理性について何ら主張立証をしていないのであって，上記立法目的には合理性がおよそ認められない。
したがって，旧優生保護法の本件各規定は，憲法13条によって保障された，子を産み育てるか否かについての意思決定をする自由を侵害し，個人の尊厳を著しく傷つけるものであることが明らかであって，これを正当化する余地はおよそないものといわざるを得ず，憲法13条に違反する。
⑵憲法14条1項について
憲法14条1項は，「すべて国民は，法の下に平等であつて，人種，信条，性別，社会的身分又は門地により，政治的，経済的又は社会的関係において，差別されない。」と定める。この規定は，法の下の平等を定めたものであり，後段の列挙事由は例示的なものであって，事柄の性質に応じた合理的な根拠に基づくものでない限り，法的な差別的取扱いを禁止する趣旨であると解される（最高裁昭和39年5月27日大法廷判決・民集18巻4号676頁，最高裁昭和48年4月4日大法廷判決・刑集27巻3号265頁参照）。
しかるに，旧優生保護法4条ないし13条の本件各規定は，精神病等の特定の疾患を有する者に対し，本人の同意を要件とせず，医師の申請及び都道府県優生保護審査会の審査のみで優生手術を行う旨定めていたところ，これは，精神病等の特定の疾患を有する者について法的な差別的取扱いをするものである。そして，上記⑴において説示したところにも照らすと，そのような取扱いの差異を正当化する合理的な根拠はおよそ見出し難い。
したがって，旧優生保護法の本件各規定は，憲法14条1項に違反する。⑶憲法24条について
憲法24条2項は，「配偶者の選択，財産権，相続，住居の選定，離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては，法律は，個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して，制定されなければならない。」と定める。この規定は，婚姻及び家族に関する事項について，具体的な制度の構築を第一次的には国会の合理的な立法裁量に委ねるとともに，その立法に当たっては，個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚すべきであるとする要請，指針を示すことによって，その裁量の限界を画したものと解される（最高裁平成27年12月16日大法廷判決・民集69巻8号2427頁，最高裁平成27年12月16日大法廷判決・民集69巻8号2586頁参照）。
しかるに，子を産み育てるか否かというのは，家族の構成に関する事項でもあるところ，旧優生保護法の本件各規定は，精神病等の特定の疾患を有する者に対し，本人の同意を要件とせず，医師の申請及び都道府県優生保護審査会の審査のみで優生手術を行う旨定め，もって子を産み育てるか否かについての意思決定をする自由を侵害していたものであって，このような規定が個人の尊厳に立脚したものということはできないのであり，上記⑴及び⑵において説示したとおり，その合理的な根拠もおよそ見出し難い。
したがって，旧優生保護法の本件各規定は，国会の合理的な立法裁量の限界を逸脱したものであるといわざるを得ず，憲法24条2項に違反する。⑷小括
〔判示事項1〕以上によれば，旧優生保護法の本件各規定は，憲法13条，14条1項及び24条2項に違反する。
4 争点⑶（国家賠償法上の違法性①－平成8年改正前）について⑴Ｘ4は，平成8年改正前における国会議員の立法行為・立法不作為又は厚生大臣の不作為が国家賠償法1条1項の適用上違法であると主張する。そこで，まず，国会議員の立法行為・立法不作為の違法性について検討する。
⑵国家賠償法1条1項は，国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が個々の国民に対して負担する職務上の法的義務に違反して当該国民に損害を加えたときに，国又は公共団体がこれを賠償する責任を負うことを規定するものであるところ，国会議員の立法行為又は立法不作為が同項の適用上違法となるかどうかは，国会議員の立法過程における行動が個々の国民に対して負う職務上の法的義務に違反したかどうかの問題であり，立法の内容又は立法不作為の違憲性の問題とは区別されるべきものである。そして，仮に当該立法の内容又は立法不作為が憲法の規定に違反するものであるとしても，そのゆえに国会議員の立法行為又は立法不作為が直ちに違法の評価を受けるものではない。
もっとも，立法の内容又は立法不作為が国民に憲法上保障されている権利を違法に侵害するものであることが明白な場合や，国民に憲法上保障されている権利行使の機会を確保するために所要の立法措置を採ることが必要不可欠であり，それが明白であるにもかかわらず，国会が正当な理由なく長期にわたってこれを怠る場合などには，例外的に，国会議員の立法行為又は立法不作為は，国家賠償法1条1項の規定の適用上，違法の評価を受けるものというべきである（最高裁平成17年9月14日大法廷判決・民集59巻7号2087頁，最高裁平成27年12月16日大法廷判決・民集69巻8号2427号参照）。⑶本件において，Ｘ4は，①国会が昭和23年に旧優生保護法を制定し（立法行為），②その後，これを平成8年まで改廃しなかった（立法不作為）ことにつき，国家賠償法1条1項の適用上の違法があると主張する。そこで検討するに，上記3において判断したとおり，旧優生保護法の本件各規定は憲法13条，14条1項及び24条2項に違反するものであるところ，子を産み育てるか否かについての意思決定をする自由を侵害し（憲法13条），法的な差別的取扱いをし（憲法14条1項），個人の尊厳に立脚せずに家族の構成に関する事項を制定したこと（憲法24条2項）につき，およそ合理的な根拠は見出し難いのであって，その内容は国民に憲法上保障されている権利を違法に侵害するものであることが明白である。
〔判示事項2〕したがって，国会議員において，旧優生保護法を制定し，これに本件各規定を設けたことは，国家賠償法1条1項の適用上，違法の評価を受けるというべきである。
⑷以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，争点⑶におけるＸ4の主張は理由がある。
5 争点⑷（国家賠償法上の違法性②－平成8年改正後）についてＸ4は，平成8年改正後における国会議員の立法不作為又は厚生労働大臣の不作為が国家賠償法1条1項の適用上違法であると主張するため，以下，順次検討する。
⑴平成8年改正後における国会議員の立法不作為の違法性について
ア 前記4⑵において説示したとおり，国会議員の立法行為又は立法不作為については，仮に当該立法の内容又は立法不作為が憲法の規定に違反するものであるとしても，そのゆえに国会議員の立法行為又は立法不作為が直ちに違法の評価を受けるものではないが，立法の内容又は立法不作為が国民に憲法上保障されている権利を違法に侵害するものであることが明白な場合や，国民に憲法上保障されている権利行使の機会を確保するために所要の立法措置を採ることが必要不可欠であり，それが明白であるにもかかわらず，国会が正当な理由なく長期にわたってこれを怠る場合などには，例外的に，国会議員の立法行為又は立法不作為は，国家賠償法1条1項の規定の適用上，違法の評価を受けるものというべきである。
イ 本件において，Ｘ4は，国会が平成8年改正後に被害者救済のための立法，すなわち，①国に対する損害賠償請求権の行使の機会を確保するための立法や，②憲法13条等に基づく補償請求権を具体化するための立法をすべきであったのに，これを怠ったと主張する。
しかし，このうち上記①については，国民に憲法上保障されている権利である国家賠償請求権（憲法17条）の行使の機会を確保するための立法としては，既に昭和22年制定に係る国家賠償法が存在していたところである。そして，そもそも現行の国家賠償法の内容が憲法の規定に違反するとか，国家賠償法以外に国に対する損害賠償請求権の行使の機会を確保するための立法がないことが直ちに憲法の規定に違反するなどということはできないのであって，この点をも併せ考慮すると，本件においては，国家賠償法に加えて，旧優生保護法による優生手術を受けた者が国家賠償請求権を行使する機会を確保するための更なる立法措置を採ることが必要不可欠であったとか，それが明白であったなどということは困難である。
また，上記②については，Ｘ4は憲法13条から補償請求権が認められ，仮にそうでないとしても憲法13条，14条，25条の精神・趣旨及び公平の原則から認められると主張するが，憲法13条は個人の尊厳及び生命・自由・幸福追求の権利の尊重を定め，憲法14条は法の下の平等を定め，憲法25条は生存権を定めるのみであって，これらを侵害された者における補償請求権というものが，更なる憲法上の権利として上記各条項により直ちに認められているとか，その趣旨から導き出されるとはにわかに断じ難い。結局のところ，旧優生保護法による優生手術を受けた者に対して補償給付を行うのか，仮に行うとしてどのような要件・手続によりどのような内容の補償給付を行うのかというのは，国会に委ねられた立法裁量の問題であるものといわざるを得ず，その立法不作為につき直ちに違法との評価をすることは困難である。したがって，国会議員の立法不作為については，国家賠償法1条1項の適用上，違法と評価することはできない。
ウ なお，旧優生保護法の本件各規定が削除されたのは平成8年のことであり，その後，自由権規約委員会から補償に関する必要な法的措置が採られるよう勧告され（認定事実⑷ア），スウェーデンでも補償制度の運用が開始され（同イ），熊本地方裁判所の判決においても優生手術の強制が非人道的取扱いであると指摘され（同⑸ア），平成16年には厚生労働大臣が個々の実態調査や今後の対策等を問われていたにもかかわらず（同⑷ウ），平成31年に一時金支給法が制定されるまでの間，補償請求に係る立法措置は何ら採られていなかったところである。そのため，昭和23年から平成8年までの間に優生手術を受けた者らは，一時金支給法が制定される平成31年までの間，何らの補償も受けられないまま年齢を重ねるに至ったものであって，一時金支給法の制定は，Ｘ4の主張する平成19年3月の時点で制定すべきであったか否かはともかくとしても，遅きに失したのではないかと思わざるを得ない。しかし，これまで説示してきたところに照らすと，この点は結局のところ，国会に委ねられた立法裁量の当不当の問題を生じるにとどまるものといわざるを得ず，上記イにおいて判断したとおり，その立法不作為をもって違法であると断ずることは困難である。
エ〔判示事項3〕以上によれば，平成8年改正後の国会議員の立法不作為に関するＸ4の主張は，理由がない。
⑵平成8年改正後における厚生労働大臣の不作為の違法性についてＸ4は，厚生労働大臣が平成8年改正後に補償に関する制度を設けたり，補償のための予算案を作成したりするなど被害回復の措置を採るべきであったのに，これを怠ったと主張する。
Ｘ4の上記主張は，厚生労働大臣における法律案及び予算案の作成・提出の怠りをいうものと解されるところ，立法や予算の議決については国会の構成員である国会議員が固有の権限を有するものであって（憲法41条，83条），上記⑴のとおり，Ｘ4の主張する国会議員の立法不作為について違法と評価することができない以上，国会に対して法律案や予算案の提出権を有するにとどまる内閣の法律案や予算案の不提出についても，国家賠償法1条1項の適用上，違法と評価する余地はないというべきである（最高裁昭和62年6月26日第二小法廷判決・裁判集民事151号147頁参照）。
〔判示事項4〕したがって，平成8年改正後の厚生労働大臣の不作為に関するＸ4の主張は，理由がない。
⑶小括
以上によれば，争点⑷におけるＸ4の主張は，理由がない。
6 争点⑸（損害発生の有無及びその額）及び争点⑹（民法724条後段の適否）について
⑴上記4において説示したとおり，国会議員において，旧優生保護法を制定し，これに本件各規定を設けたことは，国家賠償法1条1項の適用上，違法の評価を受ける。そして，Ｘ4は，〈略〉，旧優生保護法の本件各規定に基づいて優生手術を受けたものであり（上記2），これにより，生殖能力を失い，子を産み育てるか否かについての意思決定をする自由を侵害されたものであって，Ｘ4は著しい精神的苦痛を被ったものと認められる。したがって，Ｘ4は，被告に対し，国家賠償法1条1項に基づき，損害賠償請求権を有していたものというべきである。
⑵しかるに，国家賠償法4条は「国又は公共団体の損害賠償の責任については，前三条の規定によるの外，民法の規定による。」と定め，民法724条は「不法行為による損害賠償の請求権は，被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないときは，時効によって消滅する。不法行為の時から二十年を経過したときも，同様とする。」と定めている。そして，このうち民法724条後段の規定は，不法行為による損害賠償請求権の除斥期間を定めたものであるから（最高裁平成元年12月21日第一小法廷判決・民集43巻12号2209頁），国家賠償法1条1項に基づく損害賠償請求権は，「不法行為の時」から20年を経過することにより，法律上当然に消滅することになる。
本件についてこれをみるに，上記⑴のとおり，Ｘ4は〈略〉に旧優生保護法の本件各規定に基づいて優生手術を受けたものであるから，上記「不法行為の時」とは〈略〉の優生手術時をいうものと解するのが相当である。〔判示事項5〕したがって，Ｘ4の被告に対する国家賠償法1条1項に基づく損害賠償請求権は，同法4条，民法724条後段に基づき，上記優生手術時から20年後の〈略〉の経過をもって法律上当然に消滅したものといわざるを得ない。
⑶この点につきＸ4は種々の主張をするが，以下のとおり，いずれも採用することができない。
ア 民法724条後段の法的性質について
まず，Ｘ4は，民法724条後段の規定は，平成29年法律第44号による民法改正において消滅時効である旨確認的に明文化されたものであって，このような改正の経緯を踏まえるなら，改正前であっても消滅時効と解すべきと主張する。
しかし，民法724条後段が消滅時効を定めたものではなく除斥期間を定めたものであるというのは，最高裁判所の確立した判例であって（前掲最高裁平成元年12月21日第一小法廷判決のほか，前掲最高裁平成10年6月12日第二小法廷判決，前掲最高裁平成21年4月28日第三小法廷判決も参照），後の改正により同条が改められ，不法行為の時から20年間行使しないときには時効によって消滅するものとされたからといって（上記改正後の民法724条柱書き及び2号参照），その法的性質が遡及的に消滅時効へと変化するということにはならない。
したがって，Ｘ4の上記主張は，採用することができない。
イ 除斥期間の起算点について
ア 次に，Ｘ4は，仮に民法724条後段が除斥期間を定めたものであるとしても，その起算点は加害行為時に限られないのであり，本件のＸ4は子をもうけることのできない身体での生活を強いられており，今なお精神的苦痛を受け続けているから，除斥期間は進行していないと主張する。
この点，確かに，民法724条後段所定の除斥期間は，加害行為が行われた時に損害が発生する不法行為の場合には加害行為の時がその起算点となるが，身体に蓄積した場合に人の健康を害することとなる物質による損害や，一定の潜伏期間が経過した後に症状が現れる損害のように，当該不法行為により発生する損害の性質上，加害行為が終了してから相当の期間が経過した後に損害が発生する場合には，当該損害の全部又は一部が発生した時が除斥期間の起算点となるものと解すべきところである（最高裁平成16年4月27日第三小法廷判決・民集58巻4号1032頁）。
しかるに，本件においては，Ｘ4は〈略〉に旧優生保護法の本件各規定に基づいて優生手術を受けたものであり，その時点で直ちに生殖能力を失い，子を産み育てるか否かについての意思決定をする自由を侵害されたものであって，Ｘ4の被った損害の全部又は一部は〈略〉に発生していたものといわざるを得ない。
したがって，Ｘ4の上記主張は，採用することができない。
イ また，Ｘ4は，除斥期間の起算点は権利行使を現実に期待することができた時点と解すべきであるとし，本件においては優生手術による損害が被告の不法行為によるものであると客観的に認識し得る可能性は手術当時にはなかったとして，これが客観的に認識し得る状況となった時点（①優生手術の被害者が仙台地方裁判所に提訴したことが報道された平成30年1月30日，②日本弁護士連合会が優生手術に関する意見書を公表した平成29年2月16日，③優生手術が適法な手術であるとの国会答弁がされた最後の日である平成28年3月22日，④ハンセン病患者への優生手術の人権侵害性が熊本地方裁判所の判決によって指摘された平成13年5月11日のいずれかの時点）から除斥期間が進行すると主張する。
しかし，そもそも民法724条後段所定の20年の期間は，被害者側の認識のいかんを問わず一定の時の経過によって法律関係を確定させるため，請求権の存続期間を画一的に定めたものと解されるところであり（前掲最高裁平成元年12月21日第一小法廷判決参照），同条後段がその起算点を「不法行為の時」と明示的に定めていることにも照らすと，除斥期間の起算点は権利行使を現実に期待することができた時点であるとか，被告の不法行為によるものと客観的に認識し得る時点であるなどと解することは，その文理解釈としても困難であるものといわざるを得ない。
したがって，Ｘ4の上記主張は，採用することができない。
ウ 信義則違反・権利濫用ないし正義・公平の理念による適用制限について
ア Ｘ4は，仮に民法724条後段所定の除斥期間が経過しているとしても，本件における被害が重大であること，他にも被害者が多数存在していること，除斥制度を創設した国自身が被告であること，被害者による権利行使が著しく困難であったこと，Ｘ4が優生手術を受けた時点ではなお旧優生保護法が存続していたことなどからすると，本件において民法724条後段の規定を適用することは信義則違反・権利濫用により排除されるべきであると主張する。しかし，不法行為による損害賠償を求める訴えが除斥期間の経過後に提起された場合には，裁判所は，当事者からの主張がなくても，除斥期間の経過により当該請求権が消滅したものと判断すべきであるから，除斥期間の主張が信義則違反又は権利濫用であるという主張は，主張自体失当であると解すべきである（前掲最高裁平成元年12月21日第一小法廷判決，前掲最高裁平成10年6月12日第二小法廷判決参照）。本件におけるＸ4の主張は，実質的には被告による除斥期間の主張が信義則違反又は権利濫用であるという主張に外ならず，それ自体失当であるといわざるを得ない。
したがって，Ｘ4の上記主張は，採用することができない。
イ また，Ｘ4は，上記アにおいて主張した各事情からすると，本件における民法724条後段の規定の適用は，著しく正義・公平の理念に反するものとして制限されるべきであると主張し，その根拠として，前掲最高裁平成10年6月12日第二小法廷判決及び前掲最高裁平成21年4月28日第三小法廷判決を引用する。
しかし，このうち前掲最高裁平成10年6月12日第二小法廷判決は，不法行為の被害者が不法行為の時から20年を経過する前6か月以内において心神喪失の常況にあるとの事例において，成年被後見人に法定代理人がない場合の時効の停止を定めた民法158条の法意に照らし，同法724条後段の効果は生じないと判断したものである。また，前掲最高裁平成21年4月28日第三小法廷判決は，相続人が確定しないまま20年が経過したとの事例において，相続人が確定しない場合の時効の停止を定めた民法160条の法意に照らし，同法724条後段の効果は生じないと判断したものである。
このように，Ｘ4の引用する最高裁判決は，①広く権利行使が困難である事案全般について判断したものではなく，権利行使の前提となる法的地位・状況（法定代理人を有すること，相続人が確定していること）を欠くという限られた事例での判断にすぎない上，②民法158条及び160条のように，その法意を参照すべき根拠規定が存在していたところである。
これに対し，本件の場合には，①Ｘ4の主張によれば，Ｘ4は「子供ができなくなる手術」を受けたこと自体は認識しており，ただこれが旧優生保護法という法律に基づくものであることを知らなかったというにとどまるのであって，権利行使をするのに必要な法的地位・状況を欠いていたというものではない上，②本件においては民法158条や160条のように法意を参照すべき根拠規定も見当たらない。
そして，上記イイにおいて説示したとおり，民法724条後段所定の20年の期間は，被害者側の認識のいかんを問わず一定の時の経過によって法律関係を確定させるため，請求権の存続期間を画一的に定めたものと解されるのであって（前掲最高裁平成元年12月21日第一小法廷判決参照），そのような法律上の規定の適用を，信義則（民法1条2項）や権利濫用（同条3項）といった法令上の一般則ですらない，正義・公平の理念という極めて抽象的な概念のみに基づいて排除するというのは，Ｘ4の受けた被害の重大さを考慮に入れても，なお躊躇があるものといわざるを得ない。
したがって，Ｘ4の上記主張は，採用することができない。
エ 憲法17条違反（適用違憲）について
ア 憲法17条は，「何人も，公務員の不法行為により，損害を受けたときは，法律の定めるところにより，国又は公共団体に，その賠償を求めることができる。」と定める。この規定は，国又は公共団体に対して損害賠償を求める権利を保障するとともに，当該権利については法律による具体化を予定したものであると解される（最高裁平成14年9月11日大法廷判決・民集56巻7号1439頁参照）。
イ Ｘ4は，本件における被告の行為の態様，侵害される法的利益の種類及び侵害の程度，免責又は責任制限の範囲及び程度，立法目的の正当性，手段の合理性及び必要性等に照らすと，本件において国家賠償法4条，民法724条後段の規定の適用を認めることは，正義と公平の観点から憲法17条に違反するのであって，適用違憲であると主張する。
しかし，Ｘ4の上記主張は，法令が当然に適用を予定している場合の一部につきその適用を違憲と判断すべきというものであって，結局のところ，法令の一部を違憲であると主張するに等しいものといわざるを得ない（最高裁昭和49年11月6日大法廷判決・刑集28巻9号393頁参照）。そして，公務員の不法行為による国又は公共団体の損害賠償責任を免除又は制限する法律の規定が憲法17条に適合するか否かは，当該規定の目的の正当性並びにその目的達成の手段として免責又は責任制限を認めることの合理性及び必要性を総合的に考慮して判断すべきところ（前掲最高裁平成14年9月11日大法廷判決参照），国家賠償法4条により適用される民法724条後段の規定は，不法行為をめぐる法律関係の速やかな確定を意図し，被害者側の認識のいかんを問わず一定の時の経過によって法律関係を確定させるため，不法行為に基づく損害賠償請求権は20年の期間の経過をもって法律上当然に消滅する旨定めたものと解されるのであって（前掲最高裁平成元年12月21日第一小法廷判決参照），その規定の目的の正当性並びにその目的達成の手段として免責を認めることの合理性及び必要性に照らせば，同条後段の全部又は一部が憲法17条に適合しないものということはできない。
ウ もっとも，仮に民法724条後段の規定の適用が当該規定の目的・趣旨を逸脱して行われるようなものであれば，適用違憲の問題が別途生じる余地はある（最高裁平成9年8月29日第三小法廷判決・民集51巻7号2921頁参照）。しかし，上記イのとおり，民法724条後段の規定の目的・趣旨は，法律関係の速やかな確定を意図し，一定の時の経過によって法律関係を確定させるというところにある。そして，本件においては，本訴提起の時点でＸ4の優生手術から既に〈略〉近くが経過していたものであって，本件に同条後段の規定を適用し，〈略〉の経過をもってＸ4の損害賠償請求権が法律上当然に消滅したとすることは，上記目的・趣旨から逸脱したものとはいえず，この点からも適用違憲の問題が生じる余地はない。
エ 以上によれば，Ｘ4の上記主張は，採用することができない。
7 結論
よって，Ｘ4の請求は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
（裁判官廣瀬孝河野文彦佐藤克郎）
（別紙）〈略〉
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/90064/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報67巻12号1661頁。