主文
１ 控訴人番号７、同８、同１１、同１３、同１４、同１５及び同２１－１ないし３の各控訴人の被控訴人エーアンドエー、被控訴人ニチアス及び被控訴人エム・エム・ケイに対する各控訴に基づき、原判決主文第４項中上記各当事者間の部分を次のとおり変更する。
⑴上記各被控訴人は、上記各控訴人に対し、別紙２－１の各控訴人に対応する「認容額」欄記載の各金員及びそれぞれこれに対する「遅延損害金起算日」欄記載の日から支払済みまで年５分の割合による金員を連帯して支払え。⑵上記各控訴人の上記各被控訴人に対するその余の請求をいずれも棄却する。
２ 前項の各控訴人の別紙３の各控訴人に対応する「請求の相手方」欄記載の前項の各被控訴人を除く各被控訴人に対する控訴をいずれも棄却する。
３ 控訴人番号１－１ないし３、同２２－１及び２、同２６－１ないし５並びに同２８－１及び２の各控訴人の被控訴人エーアンドエー及び被控訴人エム・エム・ケイに対する各控訴に基づき、原判決主文第４項中上記各当事者間の部分を次のとおり変更する。
⑴上記各被控訴人は、上記各控訴人に対し、別紙２－２の各控訴人に対応する「認容額」欄記載の各金員及びそれぞれこれに対する「遅延損害金起算日」欄記載の日から支払済みまで年５分の割合による金員を連帯して支払え。⑵上記各控訴人の上記各被控訴人に対するその余の請求をいずれも棄却する。
４ 前項の各控訴人の別紙３の各控訴人に対応する「請求の相手方」欄記載の前項の各被控訴人を除く各被控訴人に対する控訴をいずれも棄却する。
５ 控訴人番号５－１ないし３、同１８－１ないし３及び同２３の各控訴人の被控訴人エーアンドエーに対する各控訴に基づき、原判決主文第４項中上記各当事者間の部分を次のとおり変更する。
⑴被控訴人エーアンドエーは、上記各控訴人に対し、別紙２－３の各控訴人に対応する「認容額」欄記載の各金員及びそれぞれこれに対する「遅延損害金起算日」欄記載の日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。⑵上記各控訴人の被控訴人エーアンドエーに対するその余の請求をいずれも棄却する。
６ 前項の各控訴人の別紙３の各控訴人に対応する「請求の相手方」欄記載の被控訴人エーアンドエーを除く各被控訴人に対する控訴をいずれも棄却する。
７ 控訴人番号１７－１ないし１０及び同２７の各控訴人の被控訴人ノザワに対する各控訴に基づき、原判決主文第４項中上記各当事者間の部分を次のとおり変更する。
⑴被控訴人ノザワは、上記各控訴人に対し、別紙２－４の各控訴人に対応する「認容額」欄記載の各金員及びそれぞれこれに対する「遅延損害金起算日」欄記載の日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
⑵上記各控訴人の被控訴人ノザワに対するその余の請求をいずれも棄却する。
８ 前項の各控訴人の別紙３の各控訴人に対応する「請求の相手方」欄記載の被控訴人ノザワを除く各被控訴人に対する控訴をいずれも棄却する。
９ 控訴人番号３、同９、同１６、同２０、同２４、同２５並びに同２９の１及び２の各控訴人の別紙３の各控訴人に対応する「請求の相手方」欄記載の各被控訴人に対する控訴をいずれも棄却する。
10⑴第１項及び第３項の各当事者間の訴訟費用は，第１、２審を通じ、それぞれ別紙２－１及び同２－２の各控訴人に対応する「訴訟費用負担割合」欄記載の割合を各控訴人の負担とし、その余をそれぞれ各項の各被控訴人の連帯負担とする。
⑵第５項及び第７項の各当事者間の訴訟費用は，第１、２審を通じ、それぞれ別紙２－３及び同２－４の各控訴人に対応する「訴訟費用負担割合」欄記載の割合を各控訴人の負担とし、その余をそれぞれ各項の被控訴人の負担とする。⑶第２項、第４項、第６項、第８項及び第９項の各当事者間の控訴費用は、それぞれ各控訴人の負担とする。
11 この判決の第１項、第３項、第５項及び第７項の各⑴は、いずれも仮に執行することができる。
事実及び理由
第１章控訴の趣旨
１ 原判決主文第４項を次のとおり変更する。
２ 別紙３の「請求の相手方」欄記載の各被控訴人は、同欄に対応する「控訴人」欄記載の各控訴人に対し、連帯して、上記各控訴人に対応する「請求額」欄記載の各金員及びそれぞれこれに対する「遅延損害金起算日」欄記載の日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２章事案の概要
（以下、この判決において原判決を引用する場合、「，」を「、」と読み替え、また、「原告」を「控訴人」と、「被告企業」を「被控訴人」と読み替えることがある。）第１節事案の要旨
第１ 控訴人らは、主として北海道内で建物の建築、改修、解体の現場において建築作業に従事し、その際に石綿粉じんに曝露したことにより、石綿肺、肺がん、中皮腫等の石綿粉じんに曝露したことによって生ずる疾患（以下「石綿関連疾患」という。）に罹患したと主張する者又はその相続人である（以下、石綿粉じんに実際に曝露し、石綿関連疾患に罹患したと主張する者を「被災者」といい、被災者らを併せて「本件被災者ら」ということがある。）。
被控訴人らは，建築作業に用いられる建材（以下「建材」という。）を製造販売していた会社ないしその権利義務を承継した者である。
本件は、控訴人らが、被控訴人らに対し、被控訴人らが、石綿を含有する建材（以下「石綿含有建材」という。）から生ずる粉じんに曝露すると石綿関連疾患に罹患する危険があること等を表示することなく、石綿含有建材を製造販売したことにより、本件被災者らが石綿関連疾患に罹患したなどと主張して、被控訴人らに対し、不法行為(民法７１９条１項後段の類推適用)に基づき、連帯して、被災者１人当たり慰謝料３０００万円及び弁護士費用３００万円の合計３３００万円（ただし、被災者Ａ(石綿関連疾患について、被控訴人ニチアスから支払を受けている。）については、慰謝料１５００万円及び弁護士費用１５０万円の合計１６５０万円）の損害賠償及びそれぞれこれに対する各被災者の石綿関連疾患の各診療開始日ないしその後の日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下同じ。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を請求する事案である(なお、控訴人らは、原審において、被災者１人当たり慰謝料３５００万円及び弁護士費用３５０万円の合計３８５０万円及びこれに対する遅延損害金の支払を請求していたが、当審において、上記のとおり請求を減縮した。)。
また、控訴人らは、本件の被控訴人らに対する訴えと共に、国に対し、本件被災者らが石綿含有建材から生ずる粉じんに曝露することを防止するために規制権限を行使すべきであったのにこれを怠ったことが違法であるなどと主張して、国家賠償法１条１項に基づき、被控訴人らと連帯して、同額の損害賠償を求める訴えを併せて提起していた。
第２ 控訴人らは、原審において、被控訴人らに対し、民法７１９条１項後段の類推適用に基づく請求に加え、同項前段や同項後段の直接適用を根拠とする請求や製造物責任法３条１項に基づく請求をしていたが、原審は、控訴人らの被控訴人らに対する請求をいずれも棄却した。これに対し、控訴人らがこれを不服として控訴した。なお、控訴人らの国に対する訴えについて、原審は、控訴人らの請求を一部認容したところ、国及び控訴人らの一部がいずれも敗訴部分を不服として控訴したが、当審において、控訴人らと国との間で和解に向けた協議を行うことになり、本件から分離された。
第３ 控訴人らは、当審において、次のとおり、被控訴人らに対する請求の内容等を整理した。
控訴人らは、本件で主張する石綿含有建材を、各被災者の職種や稼働時期等からみて、各被災者の下に到達した相当程度の可能性のある建材に絞り込み、各被災者が石綿関連疾患に罹患したのは主として当該建材が原因であるとして（以下、この建材を「主要原因建材」という。）、主要原因建材を製造販売した被控訴人らのみを各被災者との関係で請求の相手方とし、その他の被控訴人らに対する訴えを取り下げるとともに、請求の内容としては、民法７１９条１項後段の類推適用により、第１順位として、各被災者との関係で請求の相手方とされた被控訴人らが各被災者に生じた損害の全部を連帯して賠償するよう求め、第２順位及び第３順位として、上記損害のうち少なくとも一部を連帯して賠償するよう求めるに至った。また、控訴人らは、前記の原審段階における民法７１９条１項前段や同項後段の直接適用を根拠とする主張を撤回し、製造物責任法３条１項に基づく請求の訴えを取り下げた。
第２節前提事実（当事者間に争いがないか、後掲各証拠（枝番のあるものは、特記しない限り、すべての枝番を含む。以下同じ。）又は弁論の全趣旨によって容易に認めることができる事実）
第１ 当事者
１ 控訴人ら
控訴人らは、建築作業に従事し、石綿粉じんに曝露したことにより、石綿関連疾患に罹患したと主張する者（被災者）又はその相続人（当該相続人の相続人を含む。）である。
２ 被控訴人ら
⑴被控訴人らは、「石綿（アスベスト）含有建材データベース（平成２５年２月版）」（国土交通省と経済産業省が連携し、建設事業者、解体事業者や住宅・建築物所有者等が、解体工事等に際し、使用されている建材の石綿含有情報に関する情報を簡便に把握できるようにすることを目的とし、建材メーカーが過去に製造した石綿含有建材の種類、名称、製造時期、石綿の種類・含有率等の情報及びその検索システムとして構築したもの。以下「国交省データベース」という。甲Ｃ２９、３０）に、石綿含有建材を製造販売していた企業として掲載された株式会社又はその地位を承継した株式会社であり、控訴人らが、各被災者らとの関係で、主要原因建材を製造販売した旨主張している者である。⑵被控訴人らの商号変更等
ア 被控訴人ＡＧＣは、平成３０年７月、旧商号旭硝子株式会社から現商号に商号変更した。
イ 被控訴人エーアンドエーは、平成１２年１０月、株式会社アスク（以下「アスク」という。）と浅野スレート株式会社（以下「浅野スレート」という。）が合併して設立された会社である。アスクは、朝日石綿工業株式会社（以下「朝日石綿工業」という。）が、昭和６２年４月、株式会社アスクに商号変更した会社である。
（甲Ａ１２５６の２）
ウ 被控訴人クボタは、平成２年、旧商号株式会社久保田鉄工から現商号に商号変更した。被控訴人クボタは、平成１５年１２月、屋根材事業及び外壁材事業並びにこれに関する権利及び義務の全部を会社分割により被控訴人ケイミューに移転した。
（甲Ａ１２６０）
エ 被控訴人ケイミューは、平成１５年１２月、被控訴人クボタと松下電工株式会社の屋根材事業及び外壁材事業並びにこれに関する権利及び義務の全部を会社分割により承継したクボタ松下電工外装株式会社が、平成２２年１０月、現商号に商号変更した会社である。
オ 被控訴人日鉄ケミカルは、新日鐵化学株式会社が、平成２４年１０月、新日鉄住金化学株式会社に商号変更し、平成３０年１０月、新日鉄住金マテリアルズ株式会社を合併し、現商号に商号変更した会社である。
カ 被控訴人太平洋セメントは、秩父小野田株式会社（小野田セメント株式会社と秩父セメント株式会社が平成６年に合併）と日本セメント株式会社が平成１０年に合併して設立された会社である。
（甲Ａ１２５６の１）
キ 被控訴人ニチアスは、昭和５６年１０月、旧商号日本アスベスト株式会社から現商号に商号変更した会社である。
（甲Ｃ３の２）
ク 被控訴人日本インシュレーションは、平成元年４月、旧商号株式会社大阪パツキング製造所から現商号に商号変更した会社である。
（甲Ａ１３０５）
ケ 被控訴人バルカーは、平成３０年１０月、旧商号日本バルカー工業株式会社から現商号に商号変更した会社である。
コ 被控訴人エム・エム・ケイは、三好石綿工業株式会社が、合併や事業譲渡を通じて三菱セメント石綿工業株式会社となり、昭和４８年、同社が三菱セメント建材株式会社に商号変更し、さらに合併を経て三菱マテリアル建材株式会社になり、平成２７年１０月、現商号に商号変更した会社である。（甲Ｃ２）
第２ 石綿の概要
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/91907/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。