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地裁判決

東京地判 令和2年9月4日

平成26年(ワ)第11958号 首都圏建設アスベスト損害賠償請求東京訴訟(第2陣)事件

AI 要約AI

建築作業従事者が石綿関連疾患に罹患した損害賠償請求訴訟において、被告国(労働大臣等)が、遅くとも昭和50年10月1日以降、事業者に対し労働者に防じんマスクを着用させることを罰則をもって義務付ける等の規制権限を行使しなかったことは、国賠法1条1項の適用上違法であるとされた事例。

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裁判所
東京地方裁判所
裁判年月日
令和2年9月4日 (2020-09-04)
事件番号
平成26年(ワ)第11958号
事件名
首都圏建設アスベスト損害賠償請求東京訴訟(第2陣)事件
裁判の種類・結果
判決
判例集等
—
分野
民事

AI 要約AI

要旨

  • 建築作業従事者が石綿関連疾患に罹患した損害賠償請求訴訟において、被告国(労働大臣等)が、遅くとも昭和50年10月1日以降、事業者に対し労働者に防じんマスクを着用させることを罰則をもって義務付ける等の規制権限を行使しなかったことは、国賠法1条1項の適用上違法であるとされた事例。
  • 被告企業らが、石綿含有建材の製造販売に際し、建築作業従事者に対し石綿粉じん曝露の具体的危険性等を警告表示すべき義務を負い、これを怠ったことは不法行為に当たるとされた事例。
  • 複数の被告企業による石綿含有建材の製造販売行為が累積して建築作業従事者に石綿関連疾患を発症させた場合、民法719条1項後段を類推適用し、各被告企業は寄与した限度で連帯責任を負うとされた事例。
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事案の概要

  • 建築作業従事者又はその相続人である原告らが、被告国に対し、旧労基法・安衛法に基づく規制権限不行使の違法を理由に、被告企業らに対し、石綿含有建材の製造販売継続等の不法行為を理由に、各3850万円の損害賠償等を請求した。
  • 被告国は、石綿粉じん曝露による健康被害防止のため、防じんマスク着用義務付け等の規制権限を行使すべきであったのに怠ったとされた。
  • 被告企業らは、石綿含有建材の危険性について警告表示を行う義務があったのに怠り、また、石綿不使用義務にも違反したとされた。
  • 原審は、被告国の責任を認め、被告企業らのうち、シェア20%以上の5社(エーアンドエー、クボタ、ケイミュー、ニチアス、ノザワ)について、民法719条1項後段の類推適用による責任を認めた。

争点

  • 被告国による規制権限不行使が国賠法上違法となるか否か
  • 被告企業らに警告表示義務違反又は石綿不使用義務違反の不法行為が成立するか否か
  • 被告企業らについて民法719条1項後段の適用又は類推適用による共同不法行為が成立するか否か
  • 被告国の責任と被告企業らの責任の範囲(損害額、寄与度、過失相殺等)

判断

  • 規範:規制権限不行使の違法性は、権限を定めた法令の趣旨・目的等に照らし、不行使が許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠く場合に認められる。考慮した事情:石綿関連疾患の重大性、予見可能性、防じんマスク着用の実効性、他の規制措置の不十分さ。当てはめと結論:被告国は、遅くとも昭和50年10月1日以降、事業者に対し労働者に防じんマスク着用を義務付ける等の規制権限を行使すべきであったのに怠り、これは著しく合理性を欠き違法である。退けた主張:被告国の規制の不遵守と不備の区別、規制の実効性等の主張は、いずれも採用できない。
  • 規範:製品製造販売者は、製品使用者に対し、社会通念上当然に具備すると期待される安全性を確保すべき注意義務を負い、特に石綿含有建材については、その危険性を予見し、被害発生を防止するため高度の注意義務を負う。考慮した事情:石綿の危険性に関する医学的知見の確立状況、建築現場における曝露実態、警告表示の実効性。当てはめと結論:被告企業らは、遅くとも昭和49年1月1日以降、建築作業従事者に対し、石綿粉じん曝露の具体的危険性等を警告表示すべき義務を負っていたのに怠り、不法行為が成立する。退けた主張:被告企業らの予見可能性不存在、警告義務の不存在等の主張は、いずれも採用できない。
  • 規範:複数の加害行為が累積して損害を惹起した場合、民法719条1項後段を類推適用し、各加害者は寄与した限度で連帯責任を負う。考慮した事情:石綿関連疾患の累積曝露による発症、各被告企業のシェア、建材の到達可能性。当てはめと結論:シェア20%以上の被告企業5社は、各被災者の損害惹起に寄与した限度で連帯責任を負う。退けた主張:被告企業らの加害行為の特定不存在、他原因者の不存在等の主張は、いずれも採用できない。
  • 規範:被告国の責任は、事業者や建材メーカーの責任に比して間接的・二次的であり、損害額の3分の1を限度とする。考慮した事情:被告国の責任の性質、規制権限不行使と損害との因果関係の特質。当てはめと結論:被告国の賠償責任は、各損害額の3分の1を限度とする。退けた主張:被告国の責任を全損害に及ぼす原告らの主張は、採用できない。

判旨(本文から引用)

  • 規制権限の不行使は、その権限を定めた法令の趣旨、目的やその権限の性質等に照らし、具体的事情の下において、その不行使が許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くと認められるときは、その不行使により被害を受けた者との関係において、国賠法1条1項の適用上違法となる。
  • 一般に、ある製品を製造・販売する者は、当該製品に内在する危険に関する情報を有しており、又は、当該危険性を予見し、これを管理する手段と能力を有しているのに対し、製品使用者は、上記危険に関する情報を有しておらず、危険を防ぐ手段を十分に有していないのであるから、製品の製造・販売者は、製品使用者に対し、製品について社会通念上当然に具備すると期待される安全性を確保すべき注意義務を負っているものと解される。

結論

  • 被告国は、別紙3「認容額等一覧表」の被告国に係る「認容額」欄に金額の記載のある各原告に対し、当該「認容額」欄記載の各金員及びこれに対する同表の「遅延損害金起算日」欄記載の各日から、各支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
  • 被告企業らは、別紙3「認容額等一覧表」の被告企業らに係る「認容額」欄に金額の記載のある各被告企業は、当該「認容額」欄に金額の記載のある各原告に対し、連帯(金額が同一でない場合は、一致する限度で連帯)して、当該「認容額」欄記載の各金員及びこれに対する同表の「遅延損害金起算日」欄記載の各日から、各支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
  • 訴訟費用の負担は、第1項⑴記載の原告らと被告国との間に生じたものについては、これを5分し、その1を被告国の負担とし、その余を原告らの負担とし、別紙3「認容額等一覧表」の被告国に係る「認容額」欄が空白である原告らと被告国との間に生じたものについては、同原告らの負担とする。
  • この判決は、第1項⑴及び第2項⑴に限り、仮に執行することができる。ただし、被告国、被告エーアンドエー、被告ケイミュー及び被告ニチアスが、別紙3「認容額等一覧表」の同被告らに係る「担保額」欄記載の各金員の担保を対応する原告らに提供するときは、同被告らは、当該原告らの請求との関係において、それぞれその執行を免れることができる。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

平成26年(ワ)第11958号首都圏建設アスベスト損害賠償請求東京訴訟(第2陣)事件

判決 10

東京地方裁判所民事第1部

目次

主文............................................................................................... 19事実及び理由 ..............................................................................................第1章請求 .............................................................................................................第2章事案の概要 .................................................................................................. 20第1節事案の概要及び前提事実 .........................................................................

第1 事案の概要 ..............................................................................................

第2 前提事実(証拠を掲記した事実は当該証拠及び弁論の全趣旨により認められ,その余の事実は当事者間に争いがないか弁論の全趣旨により認められる。)........................................................................................................................... 21

1 当事者 ...................................................................................................... 22

2 石綿 ......................................................................................................... 22

3 石綿関連疾患に関する現在の医学的知見 ................................................

4 石綿関連疾患の業務上疾病としての認定等 ............................................ 34

5 建物の主な種類 ....................................................................................... 40

6 建設工事の作業工程の概要 ..................................................................... 42

7 建築作業従事者の関与形態 ..................................................................... 42

8 石綿含有建材の概要 ................................................................................ 43

9 我が国で講じられてきた労働安全衛生関係の規制措置 ........................... 52

10 条約等 ................................................................................................ 105

11 建基法における防火規定及び材料,構造の定め ................................ 1第2節争点及びこれについての当事者の主張 ................................................. 116

第1 被告国の責任・労働関係法規に基づく規制権限不行使の違法性争点1......................................................................................................................... 116(原告らの主張) ............................................................................................ 116

1 規制権限不行使の国賠法上の違法性の判断基準と考慮要素 ................. 116

2 石綿粉じん曝露による健康障害の危険性についての被告国の認識 ....... 118

3 建築現場における石綿粉じん曝露による健康障害の危険性についての被告国の認識 .................................................................................................... 1

4 「管理使用」を前提とする被告国の規制権限不行使の違法 ................. 130

5 石綿含有建材の製造等の禁止措置に関する規制権限不行使の違法 ....... 162

6 旧労基法及び安衛法の保護対象には一人親方又は事業主であり,労働者には該当しない者も含まれること ................................................................... 170(被告国の主張) ............................................................................................ 177

1 規制権限不行使の国賠法上の違法性の判断基準と考慮要素 ................. 177

2 医学的知見の形成・確立について ......................................................... 179

3 建築現場における石綿粉じん曝露による健康障害の危険性についての被告国の認識 .................................................................................................... 191

4 「管理使用」を前提とする被告国の規制権限不行使の違法がないこと 194

5 石綿含有建材の製造等の禁止措置に関する規制権限不行使の違法がないこと .............................................................................................................. 226

6 旧労基法及び安衛法の保護対象には労働者以外の一人親方等は含まれないこと ........................................................................................................... 240

第2 被告国の責任・建基法に基づく規制権限不行使の違法性争点2 ...... 248(原告らの主張) ............................................................................................ 248

1 建基法90条に基づく被告国の責任 ..................................................... 248

2 建基法2条7号ないし9号に基づく被告国の責任 ................................ 252(被告国の主張) ............................................................................................ 256

1 建基法90条に基づく被告国の責任がないこと ................................... 256

2 建基法2条7号ないし9号に基づく被告国の責任がないこと .............. 258

第3 被告企業らの不法行為の成否争点3 ................................................. 264(原告らの主張) ............................................................................................ 264

1 被告企業らの注意義務違反と過失 ......................................................... 264

2 製造物責任法に基づく被告企業らの責任 .............................................. 272

3 加害者不明の共同不法行為 ................................................................... 273(被告AGCの主張) ..................................................................................... 302

1 被告AGCの製品と原告らの石綿関連疾患罹患とは無関係であること 302

2 被告AGCに石綿関連疾患罹患についての予見可能性はないこと ....... 302

3 製造物責任について .............................................................................. 302

4 加害者不明の共同不法行為の主張に対する反論 ................................... 302(被告ウベボードの主張) .............................................................................. 304

1 注意義務違反及び過失に対する反論 ..................................................... 304

2 加害者不明の共同不法行為に対する反論 .............................................. 30

3 小括 ....................................................................................................... 307(被告エーアンドエーマテリアルの主張) ..................................................... 307

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/91972/detail4/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。