令和７年１１月１３日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
令和５年（ワ）第１０１４４号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日令和７年８月７日
判決
主文
１ 被告は、原告に対し、２２万円及びこれに対する令
和５年２月１９日から支払済みまで年３分の割合
による金員を支払え。
２ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は、これを２０分し、その１を被告の負担
とし、その余を原告の負担とする。
４ この判決は、第１項に限り、仮に執行することがで
きる。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告は、原告に対し、３３０万円及びこれに対する令和５年２月１９日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。
２ 被告は、別紙投稿目録１ないし１５記載の各投稿を削除せよ。
３ 被告は、本判決確定の日から３年間、別紙謝罪文目録記載の謝罪文を、別紙Ｗｅｂサイト目録記載のツイッターアカウントに掲載せよ。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
本件は、原告が、別紙投稿目録１ないし１５記載の各投稿に係る各動画における被告の発言等により名誉を毀損されたと主張して、被告に対し、①不法行為に基づく損害賠償請求として、３３０万円及びこれに対する最後の不法行為の日である令和５年２月１９日から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金の支払を、②人格権に基づく差止請求として上記各動画の削除を、③民法７２３条に基づく原状回復請求として謝罪文のＷｅｂサイト上への掲載をそれぞれ求める事案である。
２ 前提事実
以下に掲げる事実等は、当事者間に争いがなく、又は後掲各証拠（特に断らない限り枝番号は省略する。以下同じ。）若しくは弁論の全趣旨等により容易に認められる。
⑴当事者
ア 原告は、平成２５年に設立された、若年の女性に対して支援事業を行うこと等を目的とする一般社団法人である。（甲１～４）
イ 被告は、平成１１年から川崎市議会議員（自由民主党所属）の地位にある者であり、遅くとも令和４年１２月までに、インターネット上の動画投稿サイト「Ｙｏｕｔｕｂｅ」に「Ａちゃんねる」という名称のチャンネル（以下「本件チャンネル」という。）を開設した。（甲５～４６）
⑵原告の活動等
ア 原告は、平成３０年度から令和４年度までの間、東京都から委託を受け、性暴力や虐待等の被害に遭った又は被害に遭うおそれのある主に１０代から２０代までの女性であって東京都が適当と認めた者（以下「若年被害女性等」という。）に対して、①アウトリーチ支援（夜間見回り等、相談及び面談）、②関係機関連携会議への参加、③自立支援及び④居場所の提供に関する支援を行うことを内容とする事業（以下「若年事業」という。）を行った。原告は、令和３年度の若年事業（以下「本件若年事業」という。）につき、委託料は２６００万円を上限として事業実績に応じて精算することを前提に、東京都から概算払により同額の交付を受けた。（甲１～４、
５１、５５、５８、乙１７、１９）
イ 原告は、少なくとも令和２年度から令和４年度までの間、児童福祉法（令和２年度及び令和３年度については令和４年法律第６６号による改正前のもの。以下同じ。）３３条に基づき、川崎市、横浜市及び神奈川県（以下「川崎市等」という。）の児童相談所長の委託を受けて、川崎市等に居住する児童（１８歳未満の者をいう。以下同じ。）の一時保護を行い、川崎市等から委託費の支給を受けた。（乙７～９）⑶原告の活動をめぐる住民監査請求等
ア 東京都監査委員は、令和４年１１月７日までに、本件若年事業に関する原告の会計報告に不正があるとして、原告に対する交付金の返還等の措置を求める住民監査請求（以下「本件監査請求」という。）を受けた。（甲５５、乙１０）
イ 被告は、令和４年１２月２１日、川崎市議会の定例会において、原告への一時保護の委託等に関する質問をした。（乙１１、１５）
ウ 東京都監査委員は、令和４年１２月２８日、本件監査請求について、監査対象局に対し、再調査を実施し、必要に応じて委託料の返還請求等の適切な措置を講ずることを勧告する旨の監査結果（以下「本件監査結果」という。）を公表した。（甲５５、乙２、１０）
エ 被告は、令和５年１月２０日付けで、原告に対し、令和３年度における一時保護の委託費の受領等に関し、「公開質問状」と題する書面を送付した。（乙１２）
オ 東京都知事は、令和５年２月２８日、東京都監査委員に対し、本件監査結果を受けて再調査をした結果を報告した。（乙１７）
⑷被告による動画の投稿等
ア 被告は、本件チャンネルにおいて、別表１「動画一覧表」の各番号に対応する各「投稿日」欄記載の各日に、同「タイトル」欄記載の各タイトルが付された各動画（以下「本件各動画」といい、個別の動画については「本件動画１」などと同表の番号を付記して表記する。）を投稿した。（甲８の１～甲４６）
イ 被告は、本件動画１～１１、１５～１７及び１９において、別表２「投稿・発言一覧表」の「投稿・発言内容」欄記載の各発言をするとともに、本件動画２、４、６及び１１に同欄記載のタイトル又はコメントを付した（以下、これらの発言又は投稿を併せて「本件各発言等」といい、個別のものについては同表の「略称」欄記載の略称を用いて表記する。）。（甲８の１～甲４６）
⑸本件訴えの提起
原告は、令和５年４月２４日、本件訴えを提起した。
３ 主たる争点
⑴本件各発言等による原告の名誉毀損の成否
⑵本件各発言等に係る被告の免責事由の有無（いわゆる真実性又は相当性の抗弁の成否）
⑶原告の損害の有無及び額
⑷損害賠償以外の方法による請求の当否
４ 当事者の主張
⑴争点⑴（原告の名誉毀損の成否）について
（原告の主張）
本件各発言等は、そこに用いられている語の通常の意味、その当時に一般の読者が有していた知識ないし経験等、その前後の文脈等を総合的に考慮すれば、全体として、間接的ないしえん曲に、別表３「請求原因に関する主張一覧」の「原告の主張【摘示事実】」欄記載のとおり、原告が故意又は過失によって同欄記載の行為をした旨の事実を摘示したものと認められる。被告は、本件各発言等の内容は原告の活動に関する疑惑の提示にとどまると主張するが、その中で具体的な根拠（数字）が指摘されているから、一般の読者の普通の注意と読み方を基準にすると、当該疑惑が裏付けられているように読み取れるのであって、上記事実が摘示されたことは明らかである。
そうすると、本件各発言等は、別表３の「当該表現の違法性（社会的評価の低下の有無等）」の「原告の主張」欄記載のとおり、原告の社会的評価を低下させる。（被告の主張）
本件各発言等は、一般視聴者の普通の注意と視聴の仕方を基準とする限り、別表３の「摘示された内容」の「被告の主張」欄記載のとおり、被告が原告の活動について疑惑を持っている旨の意見と、その根拠となる客観的な事実（資料の不整合等）を述べたものにすぎない。なお、本件各発言等において摘示された原告の行為には過失によるものも含まれる旨の原告の主張は、時機に後れた攻撃防御方法として却下されるべきである。
そうすると、本件各発言等は、別表３の「当該表現の違法性（社会的評価の低下の有無等）」の「被告の主張」欄記載のとおり、原告の社会的評価を低下させるものではない。
⑵争点⑵（被告の免責事由の有無）について
（被告の主張）
ア 本件各発言等を含む本件各動画は、川崎市議会議員である被告において、同市の公金である原告に交付された補助金の使途や会計処理の適正さに関する問題を指摘する内容のものである。したがって、本件各発言等は、公共の利害に関する事実に係るものであり、かつ、専ら公益を図る目的で投稿されたものである。
イ 本件各発言等は、前記⑴（被告の主張）
［別表３「請求原因に関する主張一覧」
の「摘示された内容」欄］のとおり、確実性の高い事実に基づいて意見ないし論評を表明するものである。そうすると、本件各発言等は、前提としている事実の重要な部分が真実であり、又は被告においてその旨信ずるについて相当な理由があり、しかも、人身攻撃に及ぶなど意見ないし論評としての域を逸脱するものでもない。仮に本件各発言等が前記⑴の（原告の主張）のとおりの事実［別表３の「原告の主張【摘示事実】」欄記載の事実］を摘示するものであるとしても、別表４「抗弁に関する主張一覧」の各「被告の主張」欄記載のとおり、同事実の重要な部分は真実であり、又は被告においてその旨信ずるについて相当の理由があった。
ウ したがって、本件各発言等については、違法性又は故意若しくは過失が否定される。
（原告の主張）
別表４の各「原告の主張」欄記載のとおり、本件各発言等において摘示された事実（すなわち別表３の「原告の主張【摘示事実】」欄記載の事実）の重要な部分は真実ではなく、かつ、被告においてこれが真実であると信ずるについて相当の理由があったともいえない。
⑶争点⑶（原告の損害の有無及び額）について
（原告の主張）
本件各発言等を含む本件各動画は、別表１「動画一覧表」の「再生数」欄のとおり相当回数にわたって再生されるとともに拡散され、市議会議員の立場にある被告により投稿されたこともあって、原告の社会的信用は大いに失墜した。これによる損害は３００万円を下らない。
また、本件各発言等と相当因果関係のある弁護士費用は、前記損害の１割に相当する３０万円である。
（被告の主張）
争う。
⑷争点⑷（損害賠償以外の方法による請求の当否）について
（原告の主張）
本件各発言等はいずれも根拠のない憶測である一方、これにより原告は事業の継続すら危ぶまれているから、原告の不利益が本件各発言等の価値を明らかに上回る。そうすると、原告は、人格権としての名誉権に基づき、被告に対し、本件各発言等がされている動画の削除を求めることができる。
また、前記動画はツイッター上で膨大な範囲に拡散されたため、前記動画の削除や金銭賠償だけでは原告の名誉が十分に回復するとはいえず、被告自身に本件各発言等の内容が真実でなかったことを説明させる必要性が高い。したがって、原告の名誉を回復するための処分として、被告に対し、ツイッター上での謝罪文の掲載を命ずる必要がある。
（被告の主張）
争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
前提事実、証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。⑴若年事業について
東京都が定めた若年事業の実施要綱は、若年事業の実施の過程において、１８歳未満の対象者で親等からの虐待を受けたと思われるなど要保護児童として把握した場合には、児童福祉法２５条の規定に基づき児童相談所等に速やかに通告するものと定めている。また、上記要綱は、若年事業に要する費用の一部について、東京都は予算の範囲内において補助するが、他の国庫補助金や都補助金等の補助を受けて実施している既存事業を活用する場合は、補助の対象とはならない旨を定めている。（甲５８、乙１９）
⑵一時保護の委託について
児童の一時保護を委託した地方公共団体（都道府県、指定都市及び児童相談所設置市）は、委託先に対し、所定の事業費を支払うこととされているが、所定の場合に同事業費の一部は国庫の負担となる。また、上記事業費のうち一時保護委託手当は、委託先が事務費の支弁を受ける施設（児童養護施設等）等でない場合に支弁される。川崎市の令和３年度における上記事業費の単価（日額）は、別表５「一時保護委託費の単価（川崎市、令和３年度）」記載のとおりである。（甲４９、５０、乙７～９）
⑶原告の活動について
ア 原告は、若年事業及び委託による児童の一時保護のほか、自主財源により、自己の管理する宿泊施設（以下「シェルター」という。）又はホテル等の外部の宿泊施設を利用して、少女等の保護や宿泊支援を行っている。シェルターには一時シェルターと中長期シェルター（シェアハウス）の２種類があり、後者の利用料は３か月につき無料、その後につき月額３万円以上と設定されている。（甲３）
イ 原告が公表した令和３年度の活動報告書（以下「本件活動報告書」という。）には、次の記載がある。（甲３）
① 一時保護・宿泊支援に係る活動の内訳
一時シェルター（宿泊）６名５２泊
中長期シェルター（一時保護利用）７名２８９泊
ホテル等での宿泊６１名２３２泊
② 会計報告
基礎的支援事業収益１７８１万２０４７円
居場所づくり事業収益７２万６４６０円
ウ 原告の令和３年度の若年事業（本件若年事業）に関し、原告が東京都に提出した実施状況報告書（以下「本件事業報告書」という。）には、居場所の提供に関する支援（前提事実⑵ア④）について、短期の宿泊を伴う保護をした人数が６７人、２週間を超える長期の宿泊を伴う保護をした人数が０人と記載されている。（甲５１）
エ 原告は、令和３年度に、川崎市等の児童相談所長の委託により合計９名の児童について一時保護を行い、別表６「一時保護委託費一覧」のとおり委託費の支給を受けた。このうち川崎市の委託費には、一時保護委託手当及び東京都加算分が含まれていた。（乙７～９、１１、１５）
⑷本件監査請求に関する事実経過
ア 東京都監査委員は、令和４年１１月７日までに、原告の若年事業に関し、本件監査請求を受けた。
イ 原告及びその代表理事（以下「原告ら」という。）の弁護団（以下「原告弁護団」という。）は、令和４年１１月２９日付けで、原告らに対する誹謗中傷に抗議する旨の書面（以下「本件声明１」という。）を公表した。本件声明１には、東京都の若年事業は若年の女性をアウトリーチ支援によって公的機関や施設に「つなぐ」までの一時保護が主眼であるところ、更に児童相談所の委託を受けて中長期シェルター（シェアハウス）において当該女性の一時保護を行うこともあるが、この一時保護は既に公的機関につないだ後の支援活動であるため原告の自主事業になる旨の記載があった。（甲５２）
ウ 被告は、令和４年１２月２１日、川崎市議会の定例会において、原告に対する一時保護の委託について、原告を一般人として扱って委託費を支払った理由等を質問した。これに対し、同市こども未来局長は、東京都に確認した上で、所定の基準に従って一時保護委託手当を加算した委託費を支払った旨を答弁した。（乙１１、１５）
エ 東京都監査委員は、令和４年１２月２８日、本件監査請求について、要旨以下の内容が記載された監査結果（本件監査結果）を公表した。（甲５５、乙１０）
① 原告の帳簿等を調査したところ、本件若年事業の実施に必要であるとして原告が申告した経費は、本件事業報告書に記載された実績額を上回るものであった。
② 原告の帳簿等を調査したところ、原告の宿泊支援費、車両関連費、旅費交通費、会議費、各種保険、医療費及び通信運搬費の相当性等について、請求人の主張を採用することはできない。本件事業報告書に不正がある旨の請求人の主張は、合理的な疎明がなく妥当ではない。
③ 原告の帳簿等を調査したところ、㋐原告の人件費について、若年事業以外の事業（自主事業や他の補助金等を受けて実施している事業）に要した経費との区分が不十分であること、㋑領収書について、領収書として認められるか否かに疑義を生ずるようなものが含まれており、領収書が示されていない事項が経費に計上されていること、㋒事業実績額の内訳について、実際とは異なる備品や購入していない備品が記載されていること等は、不適切である。
④ 原告の帳簿等を調査したところ、給食費及び宿泊支援費について、１回当たりの支出が比較的高額のものや物品の購入代が計上されているほか、東京都外の宿泊代が計上されていることなど、妥当性が疑われるものが見受けられる。
⑤ 監査対象局に対し、本件若年事業の実施に必要な経費の実績額を再調査し、必要に応じて委託料の返還請求等の適切な措置を講ずることを勧告する。
オ 被告は、令和５年１月２０日付けで、原告に対し、要旨以下の質問が記載された「公開質問状」と題する書面を送付した。（乙１２）
① 令和３年度の川崎市等の委託による児童の一時保護について、本件活動報告書の宿泊支援のうちどれに分類されたのか。
② 前記①の一時保護に係る委託費について、どのように仕訳がされたのか。
③ 本件活動報告書の宿泊支援のうち若年事業として行ったものが、何名分で何泊分だったのか。
④ 本件活動報告書の中長期シェルター（一時保護利用）について、地方公共団体から委託費が支給されたものが何名分で何泊分であったのか。
カ 原告弁護団は、令和５年２月１日付けで、「『公金の二重受給』という事実誤認について」と題する書面（以下「本件声明２」という。）を公表した。本件声明２には、①原告の活動報告書にいう「緊急時の保護・宿泊支援」の「一時シェルター」は児童相談所の「一時保護委託」とは別のものであり、②同活動報告書にいう「一時保護」（緊急時の一時的な保護）、児童相談所の「一時保護委託」、東京都の若年事業の「短期保護」はいずれも異なる概念であり、また、③同活動報告書にいう「居場所づくり事業」と東京都の若年事業の「居場所の提供に関する支援」事業も異なる概念であるとした上で、④原告は児童相談所の「一時保護委託」に係る経費は東京都の若年事業の経費からは支出しておらず、東京都の要綱に違反していない旨の記載があった。（甲４７）
キ 東京都知事は、令和５年２月２８日、東京都監査委員に対し、本件監査結果を受けて再調査をした結果、本件若年事業の経費としての証拠が不十分なものが認められたので、本件若年事業に係る経費２０９５万７０００円のうち１９２万６０８５円を必要な経費から除外し、その実績額を２７１３万１０００円と特定し、その委託料を上限額２６００万円と確定した旨を報告した。（乙１７）
２ 名誉毀損の不法行為責任の成否についての判断枠組み
⑴名誉毀損の不法行為は、問題とされる表現が、人の社会的評価、すなわち、品性、徳行、名声、信用等の人格的価値について社会から受ける客観的評価を低下させるものであれば、これが事実を摘示するものであるか、又は意見ないし論評を表明するものであるかを問わず、成立し得るものである。
ある記事の意味内容又は映像の内容が人の社会的評価を低下させるものであるかどうかは、当該記事又は当該映像についての一般の読者又は視聴者（以下「読者等」という。）の普通の注意と理解の仕方とを基準として判断すべきである（最高裁昭和２９年（オ）第６３４号同３１年７月２０日第二小法廷判決・民集１０巻８号１０５９頁、最高裁平成１４年（受）第８４６号同１５年１０月１６日第一小法廷判決・民集５７巻９号１０７５頁参照）。
⑵事実を摘示しての名誉毀損にあっては、その行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあった場合に、摘示された事実がその重要な部分について真実であることの証明があったときには、当該行為には違法性がなく、仮に上記証明がないときにも、行為者において上記事実の重要な部分を真実と信ずるについて相当の理由があれば、その故意又は過失が否定される（最高裁昭和３７年（オ）第８１５号同４１年６月２３日第一小法廷判決・民集２０巻５号１１１８頁、最高裁昭和５６年（オ）第２５号同５８年１０月２０日第一小法廷判決・裁判集民事１４０号１７７頁参照）。
一方、ある事実を基礎としての意見ないし論評の表明による名誉毀損にあっては、その行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあった場合に、上記意見ないし論評の前提としている事実が重要な部分について真実であることの証明があったときには、人身攻撃に及ぶなど意見ないし論評としての域を逸脱したものでない限り、上記行為は違法性を欠くものというべきであり、仮に上記証明がないときにも、行為者において上記事実の重要な部分を真実と信ずるについて相当の理由があれば、その故意又は過失は否定される（最高裁昭和６０年（オ）第１２７４号平成元年１２月２１日第一小法廷判決・民集４３巻１２号２２５２頁、最高裁平成６年（オ）第９７８号同９年９月９日第三小法廷判決・民集５１巻８号３８０４頁参照）。
⑶問題とされている表現が事実の摘示又は意見ないし論評の表明のいずれであるかの区別は、前記⑴と同様に、一般の読者等の普通の注意と理解の仕方とを基準に、当該表現の前後の文脈やその当時に上記読者が有していた知識ないし経験等も考慮し、当該表現が、修辞上の誇張ないし強調を行うか、比喩的表現方法を用いるか、又は第三者からの伝聞内容の紹介や推論の形式を採用するなどによりつつ、証拠等をもってその存否を決することが可能な他人に関する特定の事項を明示的に又は黙示的に主張するものと理解されるときは、当該表現は、上記特定の事項についての事実を摘示するものと解するのが相当である（前掲最高裁平成９年９月９日第三小法廷判決、最高裁平成６年（オ）第１０８４号同１０年１月３０日第二小法廷判決・裁判集民事１８７号１頁、前掲平成１６年１０月１６日第一小法廷判決参照）。他方で、前記のような証拠等による証明になじまない物事の価値、善悪、優劣についての批評や論議などは、意見ないし論評の表明に属するというべきである。そして、法的な見解の表明それ自体は、それが判決等により裁判所が判断を示すことができる事項に係るものであっても、そのことを理由に事実を摘示するものとはいえず、意見ないし論評の表明に当たるものというべきである（最高裁平成１５年（受）第１７９３号、第１７９４号同１６年７月１５日第一小法廷判決・民集５８巻５号１６１５頁参照）。
⑷以下では、以上の判断枠組みに従い、争点⑴（原告の名誉毀損の成否）及び争点⑵（被告の免責事由の有無）について判断する。
３ 争点⑴（原告の名誉毀損の成否）について
⑴民訴法１５７条１項に基づく申立てについて
被告は、本件各発言等において摘示された原告の行為には過失によるものも含まれる旨の原告の主張について、民訴法１５７条１項に基づき、時機に後れた攻撃防御方法として却下されるべきである旨を主張する。
しかし、本件訴訟の経過に鑑みると、原告の前記主張は、故意又は重大な過失により時機に後れて提出されたものとは認められず、また、これにより訴訟の完結を遅延させることとなるとも認め難いから、民訴法１５７条１項の要件を充足するとは認められない。
⑵本件発言１①及び②について
ア 証拠（甲８）によれば、本件動画１においては、本件発言１①及び②のほか、その前後において、次の内容への言及がある。
① 東京都及び国から補助金の交付を受けている原告の若年事業に係る活動の実態について、他の私人から報告書の内容を踏まえた疑義が呈されていること。
② 原告は、若年の女性の一時保護についても、川崎市から費用の支払を受けていること。
③ 被告は、現在、原告が前記一時保護及び前記若年事業に関して重複して公金を受領した事実の有無について、関係する部署に調査を依頼していること。
イ 前記ア①～③の具体的な内容も併せ考慮すると、本件発言１①及び②は、一般の読者等の普通の注意と理解とを基準とすれば、原告が川崎市の委託を受けた一時保護及び東京都の若年事業の双方に関して公金を受領した事実を摘示し、その事実を前提に、これらに重複があるとすれば許し難い旨の意見ないし論評を表明したものと認められる。
ウ 前記のような本件発言１①及び②は、断定的な表現を避けてはいるが、一般の読者等の普通の注意と理解とを基準とすれば、原告が同一の事業について公金を重複して受領したことにより違法又は不当な利益を得ている可能性があるとの印象を与えるものであり、原告が地方公共団体から委託を受けて公益的な事業を行っている一般社団法人であることも踏まえると、原告の社会的評価を低下させるものということができる。
⑶本件動画２タイトル並びに本件発言２①～③について
ア 証拠（甲１０）によれば、「川崎市からの保護費は重複計上か？」とのタイトル（本件動画２タイトル）の付された本件動画２においては、本件発言２①～③のほか、その前後において、次の内容への言及がある。
① 川崎市は、令和３年度において、原告に対し、３人（１５泊）分の一時保護の費用として１８万２０７０円を支給したこと。
② 原告の川崎市に対する活動報告（本件活動報告書）においては、㋐一時シェルターでの短期宿泊が６名（５２泊）分、㋑中長期シェルターでの宿泊が７名（２８９泊）分及び㋒ホテル等での宿泊が６１名（２３２泊）分である旨が報告されていること。
③ 原告の弁護団は、前記②㋑は東京都の委託の範囲内ではなく、同㋐及び㋒は東京都の委託を受けた事業として行われた旨を説明していること。
イ 前記ア①～③の具体的な内容をも併せ考慮すると、本件動画２タイトル並びに本件発言２①～③は、一般の読者等の普通の注意と理解とを基準とすれば、原告が川崎市から一時保護の費用（前記ア①）の支給を受けた短期宿泊及びホテル宿泊（同②㋐及び㋒）について、東京都からも委託料を重複して受領している旨を自認している事実を摘示し、その事実を前提に、その行為が処罰されるに値する悪質なものであることを強調する意見ないし論評を表明したものと認められる。
ウ 前記のような本件動画２タイトル並びに本件発言２①～③は、一般の読者等の普通の注意と理解とを基準とすれば、原告が同一の一時保護に係る事業について東京都及び川崎市から公金を重複して受領する犯罪行為に及び、違法な利益を得ている可能性が高いとの印象を与えるものであり、原告の社会的評価を低下させるものということができる。
⑷本件発言３①及び②について
ア 証拠（甲１２）によれば、本件動画３においては、本件発言３①及び②のほか、その前後において、次の内容への言及がある。
① 一時保護の委託の費用については、児童養護施設等と私人とでは、国の負担する加算分４６３０円及び東京都の負担する加算分３７５０円の支払があるか否かの違いがあること。
② 原告が川崎市から一時保護の委託に係る費用を受領したこと等について、自由民主党所属の参議院議員の協力を得て厚生労働省に確認する予定であること。
イ 前記アの具体的な内容も併せ考慮すると、本件発言３①及び②は、一般の読者等の普通の注意と理解とを基準とすれば、原告が川崎市から委託された一時保護につき私人として加算された費用の支給を受ける一方、東京都からも金銭の支給を受けた事実を摘示し、その事実を前提に、これらの公金の受領の適法性について疑問を抱いている旨の意見ないし論評を表明したものと認められる。
ウ 前記のような本件発言３①及び②は、断定的な表現を避けてはいるが、一般の読者等の普通の注意と理解とを基準とすれば、原告が違法に川崎市から公金を受領した可能性があるとの印象を与えるものであり、原告の社会的評価を低下させるものということができる。
⑸本件動画４タイトル及び本件発言４について
ア 証拠（甲１４）によれば、「Ｃｏｌａｂｏは重複計上を認識していたのか？」とのタイトル（本件動画４タイトル）の付された本件動画４においては、本件発言４のほか、その前後において、次の内容への言及がある。
① 原告は、川崎市の委託を受けて一時保護を行った場合には、同市に対し、その費用の内訳書を提出していること。
② 川崎市は、前記①の費用の請求書を受領した場合、これに基づいて同費用を振込送金すること。
③ 原告は、前記②の請求書も自ら作成していたとすれば、川崎市から加算分を含めた一時保護の委託の費用を受領しているのを理解したことになること。
④ 東京都の若年事業の要綱には、一時保護の場所の提供について、他の国庫補助金を受けて実施している既存事業を活用した場合には、補助金の対象とはならない旨が明確に規定されていること。
⑤ 被告は、明日の川崎市議会の一般質問において、川崎市の担当局長及び市長に質問する予定であること。
イ 前記ア①～⑤の具体的な内容も併せ考慮すると、本件動画４タイトル及び本件発言４は、一般の読者等の普通の注意と理解とを基準とすれば、原告が国庫の負担とされる川崎市の一時保護に係る事業及び東京都の若年事業の双方を行った事実を摘示し、その事実を前提に、原告がこれらの事業に関して意図的に東京都が禁じている公金の重複受領に及んだのではないかとの疑問を抱いている旨の意見ないし論評を表明したものと認められる。
ウ 前記のような本件動画４タイトル及び本件発言４は、断定的な表現を避けてはいるが、一般の読者等の普通の注意と理解とを基準とすれば、原告が意図的かつ違法に東京都から公金を受領し、違法な利益を得ている可能性があるとの印象を与えるものであり、原告の社会的評価を低下させるものということができる。⑹本件発言５①～⑪について
ア 証拠（甲１６）によれば、本件動画５においては、本件発言５①～⑪のほか、その前後において、次の内容への言及がある。
① 原告は、川崎市から委託を受けた一時保護の実施に関し、自ら作成した内訳書及び請求書に基づき同市から委託費を受領するとともに、一般私人として国及び東京都から同委託費の加算分の支払を受けたこと。
② 原告が、東京都に対し、年度の途中に当面の対応として、一般私人の立場で、川崎市に委託された一時保護に係る費用の東京都の上乗せ分の支払を求めることは許されること。
③ 原告は、東京都の委託を受けて、児童を預かる事業を行っていたこと。
④ 被告は、川崎市議会での一般質問をするに当たり、前記①の内訳書及び請求書を入手してこれを提示したこと。
イ 前記ア①～④の具体的な内容をも併せ考慮すると、本件発言５①～⑪は、一般の読者等の普通の注意と理解とを基準とすれば、原告において、川崎市から委託を受けた一時保護の実施に関し、㋐一般私人として委託費の支給を受ける資格がないにもかかわらず、同市から一般私人として加算された委託費の支給を受けるとともに、㋑全く同一の事業について、東京都からも若年事業の委託料の支給を受けた事実を摘示し、その事実を前提に、その悪質性を強調するとともに、過大に受領した分は返還されるべきである旨の意見ないし論評を表明したものと認められる。
ウ 前記のような本件発言５①～⑪は、原告が一時保護に係る事業について川崎市及び東京都から違法に公金を受領し、違法な利益を得ているとの印象を与えるものであり、原告の社会的評価を低下させるものということができる。
⑺本件動画６タイトル及び本件発言６①～⑤について
ア 証拠（甲１８）によれば、「Ｃｏｌａｂｏ、他都市での状況。重複計上だったのか？」とのタイトル（本件動画６タイトル）の付された本件動画６においては、本件発言６①～⑤のほか、その前後において、次の内容への言及がある。
① 川崎市と横浜市は、令和３年度において、原告に対し、一時保護の委託費として合計９９万５２６４円を支払ったこと。
② 原告の令和３年度の財務諸表の収入欄には、居場所づくり事業の収益として合計７２万６４６０円が計上されていること。
③ 前記①及び②の金額の齟齬については、正常な会計処理の結果、単純な仕分けのミス及び裏帳簿の作成という３つの仮説が成り立つこと。
イ 前記ア①～③の具体的な内容をも併せ考慮すると、本件発言６①～⑤は、一般の読者等の普通の注意と理解とを基準とすれば、原告において、㋐令和３年度に横浜市から委託を受けた一時保護の実施に関し、同市からの委託費と東京都からの本件若年事業に係る委託料とを重複して受領し、また、㋑同年度に川崎市及び横浜市から一時保護の委託費の支給を受けたことについて、正式な会計帳簿には計上しなかった事実を摘示したものと認められる。
ウ 前記のような本件発言６①～⑤は、一般の読者等の普通の注意と理解とを基準とすれば、一時保護に係る事業について、原告が横浜市及び東京都から違法に公金を受領して利益を得ているとともに、原告が違法な会計処理をしたとの印象を与えるものであり、原告の社会的評価を低下させるものということができる。⑻本件発言７①～⑥について
ア 本件発言７①～⑥は、その前後の文脈等（甲２１）も併せ考慮すると、一般の読者等の普通の注意と理解とを基準とすれば、原告において、㋐川崎市の委託による一時保護という全く同一の事業について、同市及び東京都の双方から二重に委託費の支給を受け、また、㋑川崎市及び横浜市から一時保護の委託費の支給を受けたことについて、正式な会計帳簿には計上しなかった事実を摘示し、その事実を前提に、㋑の行為が脱税にもつながる悪質なものである旨の意見ないし論評を表明したものと認められる。
イ 前記のような本件発言７①～⑥は、一般の読者等の普通の注意と理解とを基準とすれば、一時保護に係る事業について、原告が川崎市及び東京都から違法に公金を受領して利益を得るとともに、違法な会計処理をしたとの印象を与えるものであり、原告の社会的評価を低下させるものということができる。
⑼本件発言８①～③について
ア 証拠（甲２３）によれば、本件動画８においては、本件発言８①～③のほか、その前後において、次の内容への言及がある。
① 東京都は、被告に対し、原告が他の地方公共団体から受領した一時保護に係る費用について、基礎的支援事業に分類される旨の回答したこと。
② 前記①の回答については、推測、原告の会計担当者の回答及び原告の総勘定元帳等の記載を確認した結果という３つの仮説が成り立つこと。
③ 原告の事業収益は、相談事業、巡回事業、基礎的支援事業、居場所づくり事業、自立支援事業及び情報提供事業の６つに分類されること。
④ 他方で、原告の活動は、相談事業、アウトリーチ事業、食事物品提供、緊急時の保護宿泊支援、生活支援、医療支援、弁護士による活動、サポートグループ及び啓発事業の９つであること。
イ 前記ア①～④の具体的な内容をも併せ考慮すると、本件発言８①～③は、一般の読者等の普通の注意と理解とを基準とすれば、原告が地方公共団体から受領した一時保護の委託費の原告における会計処理について、東京都が基礎的支援事業に分類されているとの回答をした事実を摘示し、その事実を前提に、同委託費は居場所づくり事業による収益に分類されているはずであって同回答の内容には疑問があるが、この点について的確な判断をするため原告の総勘定元帳等の客観的な資料を確認することが必要である旨の意見ないし論評を表明したものと認められる。
ウ 前記のような本件発言８①～③は、一般の読者等の普通の注意と理解とを基準とすれば、原告における一時保護の委託費の会計処理について、東京都が回答した内容に誤りがあるとの印象を与えるにとどまり、原告の社会的評価を低下させるものということはできない。
⑽本件発言９①及び②について
ア 証拠（甲２５）によれば、本件動画９においては、本件発言９①及び②のほか、その前後において、次の内容への言及がある。
① 東京都の若年事業について、原告を含む受託者の会計報告に不正があるとしてされた住民監査請求の結果が、その請求人に告知されたこと。
② 前記①の結果において、原告の経費を検証したところ、領収書と認められるか疑義のある内容のものが領収書として提出されるとともに、給食費について高額のレストラン利用が認められ、宿泊費について高額のホテル利用や東京都以外の宿泊が認められるなど、原告との精算内容が妥当でないと判断されていること。
③ 前記①の結果の結論は、東京都に対し、令和５年２月２８日までに再調査を実施して客観的に検証可能な形にし、不適切なものについては原告に対して返還を命ずることを求めるものであること。
④ 前記③の結論には、東京都において、都民に疑念を持たれないよう、原告に対し、正確な報告を求めてしっかりと精査するとともに、支出対象費目の仕訳をしっかり行わせる旨の意見が付されていること。
⑤ 被告は、前記③の再調査において、川崎市及び横浜市の二重計上の問題もはっきりさせてほしいと考えていること。
イ 前記ア①～⑤の具体的な内容をも併せ考慮すると、本件発言９①及び②は、一般の読者等の普通の注意と理解とを基準とすれば、原告において、とりあえず宿泊費に関する領収書を東京都に提出した上で、高額の食事代を含む様々な費用を宿泊費として計上した旨の事実を摘示し、その事実を前提に、この問題が前記ア①の住民監査請求の結果に現れており、これを踏まえた東京都の再調査において「川崎、横浜市の二重計上の問題」も明らかになることを希望する旨の意見ないし論評を表明したものと認められる。
ウ 前記のような本件発言９①は、断定的な表現を避けてはいるが、一般の読者等の普通の注意と理解とを基準とすれば、東京都の若年事業に関し、原告が実態と異なる内容の会計処理をしたとの印象を与えるものであり、原告の社会的評価を低下させるものということができる。
他方で、本件発言９②の「川崎、横浜市の二重計上の問題」という表現については、前記アで認定した前後の文脈を踏まえても、同表現が原告との関係で具体的に何を意味するのかが不明であるといわざるを得ず、一般の読者等の普通の注意と理解とを基準としても、原告の社会的評価を低下させるものであるとはいえない。⑾本件発言１０①～③について
ア 証拠（甲２７）によれば、本件動画１０においては、本件発言１０①～③のほか、その前後において、次の内容への言及がある。
① 厚生労働省に確認したところ、一時保護の委託については、他の地方公共団体に居住する児童を保護した場合において、委託費の上限を超えて費用がかかったときは、上限額に加算して支払を受けることができる一方で、同費用が東京都から支給される委託費の中で賄えている場合には公金を二重に受領した疑いがあるものの、それは各地方公共団体の判断になること。
② 東京都は、原告を私人として扱う前提で、川崎市をして原告に対して一時保護の委託費を支払わせたこと。
③ 原告における会計処理の問題が明らかにならないのであれば、自分が持っている全ての情報を関係当局に提供して解明したいと考えていること。
イ 前記ア①及び②の具体的な内容をも併せ考慮すると、本件発言１０①及び②は、一般の読者等の普通の注意と理解とを基準とすれば、原告において、川崎市及び東京都から一時保護の委託費の支給を受けた事実を摘示し、その事実を前提に、これが公金の違法な二重計上に該当する旨の意見ないし論評を表明したものと認められる。
また、本件発言１０③は、一般の読者等の普通の注意と理解とを基準とすれば、原告において、原告が川崎市及び横浜市から受領した一時保護の委託費について、原告の会計帳簿上、どこに仕訳されているかが不明である上、実際に受領した金額よりも少ない金額しか計上されていない事実を摘示し、その事実を前提に、原告の会計処理の杜撰さを強調する意見ないし論評を表明したものと認められる。
ウ 前記のような本件発言１０①～③は、一般の読者等の普通の注意と理解とを基準とすれば、原告が公金を違法に受領している可能性があるほか、原告が実態と異なる金額を計上するなど杜撰な会計処理を行っているとの印象を与えるものであり、原告の社会的評価を低下させるものということができる。
⑿本件動画１１コメント及び本件発言１１①～⑤について
ア 証拠（甲２９）によれば、本件動画１１においては、画面下に「Ｃｏｌａｂｏさんの報告書につじつまの合わない点が出てまいりました」とのコメント（本件動画１１コメント）が付された上で、本件発言１１①～⑤のほか、その前後において、次の内容への言及がある。
① この動画で特に伝えるべき内容は、原告が行った中長期の保護に関する問題であること。
② 神奈川県及び横浜市は、令和３年度、原告に対し、児童４名（２７１泊）の中長期の保護を委託し、合計２７８万２６５８円の委託費を支給したこと。
③ 川崎市等が原告に委託した児童の保護について、これによる収入が原告の関係帳簿のどこに仕訳をされているのかが明らかでなく、原告のどの活動に分類されるのかも明らかでないこと。
イ 前記ア①～③の具体的な内容をも併せ考慮すると、本件動画１１コメント及び本件発言１１②、③及び⑤は、一般の読者等の普通の注意と理解とを基準とすれば、㋐原告の令和３年度の活動報告（本件活動報告書）において、児童７名（２８９泊）の中長期（２週間以上）の保護を委託を受けて実施したとされ、前記ア②の人数を控除すると３名（１８泊）となる事実を摘示した上、この事実を前提に、３名の児童を２週間以上の期間保護した結果１８泊となるのはつじつまが合わないとの意見を踏まえた推論の結果として、㋑原告が令和３年度に地方公共団体から支給を受けた保護に係る費用を正式な会計帳簿には計上しなかった事実を摘示し、この事実を前提に、原告には公金を扱う自覚が非常に薄い旨の意見ないし論評をしたものと認められる。
また、本件動画１１コメント及び本件発言１１④及び⑤は、一般の読者等の普通の注意と理解とを基準とすれば、原告の令和３年度の活動報告（本件活動報告書）において、中長期のシェルターの利用について、料金月額３万円で募集する一方で、地方公共団体からは月額３０万円を受領した事実を摘示し、この事実を前提に、両者に１０倍の差が生じることはつじつまが合わず、原告には公金を扱う自覚が非常に薄い旨の意見ないし論評を表明したものと認められる。
ウ 前記のような本件動画１１コメント及び本件発言１１②～⑤は、一般の読者等の普通の注意と理解とを基準とすれば、中長期の保護に係る事業について、原告が違法な会計処理をするとともに、原告がシェルターの利用料について虚偽の申告をして地方公共団体から違法に公金を受領しているとの印象を与えるものであり、原告の社会的評価を低下させるものということができる。
他方で、本件発言１１①の「二重計上の問題又は私人扱いで上乗せの問題」という表現については、前記アで認定した前後の文脈を踏まえても、同表現により原告が具体的にいかなる行為をしたのかが必ずしも明らかであるとはいえず、一般の読者等の普通の注意と理解とを基準としても、原告の社会的評価を低下させるものであるとはいえない。
⒀本件発言１５①～⑤について
ア 証拠（甲３７）によれば、本件動画１５においては、本件発言１５①～⑤のほか、その前後において、次の内容への言及がある。
① 原告の弁護団は、原告が荒唐無稽なデマや過激な誹謗中傷に扇動された妨害行為を受けている旨の抗議声明を出していること。
② この動画では、抗議声明で指摘されている妨害者の㋐「公金チューチューのスキームを作っている」、㋑「共産党や立憲民主党などいろいろな政治家が絡んでいる」、㋒「この問題はＣｏｌａｂｏだけではない」、㋓「人数を水増しして国に申請している」及び㋔「やってることが詐欺」という５つの発言を取り上げて、原告の弁護団にアドバイスを送ること。
③ 被告は、全て自らの調査に基づいた事実のみを積み上げてきたこと。
イ 前記ア①～③の具体的な内容をも併せ考慮すると、本件発言１５①は、一般の読者等の普通の注意と理解とを基準とすれば、原告に対して前記ア②㋐の発言がされる一方、原告が川崎市等、東京都及び国から補助金又は委託費を受領している事実を摘示し、この事実を前提に、公金を利用する原告には説明責任があるとの意見ないし論評をしたものと認められる。
また、本件発言１５②～⑤は、一般の読者等の普通の注意と理解とを基準とすれば、原告において、㋐自己の事業について東京都から国庫の負担もある委託費の支給を受けるとともに、他の地方公共団体からは児童の一時保護に係る費用を受領し、㋑東京都から前記㋐の事業の対象となった児童と一時保護の対象となった児童とを別にするよう指導を受けたほか、㋒児童の中長期の保護について横浜市及び神奈川県から多額の費用の支払を受けたが、この点について活動報告書の記載と齟齬があり、㋓前記㋐の事業に係る住民監査請求で再調査の必要性が指摘された事実を摘示したものと認められる。そして、これらの事実を踏まえた推論の結果として、㋔原告が地方公共団体から支給を受けた保護に係る費用を正式な会計帳簿には計上しなかった事実を摘示し、この事実を前提に、原告において国民に十分な説明をすべきであるとの意見ないし論評をしたものと認められる。
ウ 前記のような本件発言１５①～⑤は、一般の読者等の普通の注意と理解とを基準とすれば、児童の保護に係る事業について、原告が違法な会計処理をするとともに、原告が虚偽の申告をして地方公共団体から違法に公金を受領しているとの印象を与えるものであり、原告の社会的評価を低下させるものということができる。⒁本件発言１６①及び②について
ア 証拠（甲３９）によれば、本件動画１６においては、本件発言１６①及び②のほか、その前後において、次の内容への言及がある。
① 昨日、原告の弁護団が声明を発表したが、その内容が被告の公開質問状に対する回答になっていないこと。
② 原告の弁護団は、㋐原告の活動報告書における「一時保護」、児童相談所からの「一時保護の委託」及び東京都の若年事業における「短期保護」はいずれも異なる概念である、㋑原告の活動報告書における「居場所づくり事業」と東京都の若年事業における「居場所の提供に関する支援事業」は異なる概念であると述べていること。
③ 原告は、東京都の若年事業で確保した居場所を利用して、児童相談所からの委託により児童の一時保護を行う場合があり、一時保護に係る経費は若年事業の経費から支出しておらず、二重受給というのは誤った見解であると述べているが、事業を同じ場所で同じ人が行っているかどうかが問題であるから、各事業に係る人数や費用の内訳を明らかにすべきであること。
④ 原告は、令和３年度の実績を報告をするに当たり、川崎市等の委託を受けて実施した児童の中長期の保護について、どのように分類したのか、その費用の仕訳はどのようにしたのか、そのうち東京都の若年事業に係る分はどの程度なのか等を数字をもって明確にすべきであること。
イ 前記ア①～④の具体的な内容をも併せ考慮すると、本件発言１６②は、一般の読者等の普通の注意と理解とを基準とすれば、令和３年度に川崎市等の児童相談所から委託を受けて実施した中長期の保護の対象となった児童の人数に関し、原告が活動報告書等の書類に虚偽の記載をした事実を摘示したものと認められる。
ウ 前記のような本件発言１６②は、一般の読者等の普通の注意と理解とを基準とすれば、原告が虚偽の活動報告をして違法に公金を受領しているとの印象を与えるものであり、原告の社会的評価を低下させるものということができる。他方で、本件発言１６①は、前記アで認定した前後の文脈を踏まえ、一般の読者等の普通の注意と理解とを基準としても、前記ア②及び③の原告の指摘する内容は重々承知している旨を述べるにすぎず、原告の社会的評価を低下させるものであるとはいえない。
⒂本件発言１７①～⑦について
ア 証拠（甲４１）によれば、本件動画１７においては、本件発言１７①～⑦のほか、その前後において、次の内容への言及がある。
① 原告の事業について、住民監査請求をした請求人により住民訴訟が提起されているところ、この訴訟において原告の会計処理に問題がないとされた場合には、これまでの追及に対して謝罪をするつもりであること。
② 原告の弁護団の声明は、被告の疑問に対し、概念や定義が異なるからよいなどと論点をすり替えようとしているが、前記①の住民監査請求を受けた東京都からは、人件費等の費用について東京都の委託事業と他の地方公共団体の一時保護等とが区別されずに会計処理されている旨の指摘がされていること。
③ 児童の一時保護について、本来は、児童相談所が自ら行い、それが困難な場合には児童養護施設等に委託し、それが困難な場合には私人である里親に依頼するという段階をとるべきところ、原告はその里親に相当する役割を行っていること。
④ 財務状況がいい加減な原告に児童の保護を委託し、その児童が１８歳になるまで保護を継続すること等が、その児童の健全な自立に向けた活動なのかは疑わざるを得ないこと。
イ 前記ア①～④の具体的な内容をも併せ考慮すると、本件発言１７①及び③～⑥は、一般の読者等の普通の注意と理解とを基準とすれば、原告が私人として児童の一時保護等を行っていることに関し、川崎市以外の地方公共団体の議員の協力を得て調査したところ、原告の活動報告書に記載されている数字に整合性がないことが判明した旨の事実を摘示した上、その事実を踏まえた推論の結果として、原告において、この一時保護等の事業に係る費用と東京都の委託事業に係る費用とを按分せずに二重に計上するなどの会計処理を行った上、これらの地方公共団体から各費用を重複して受領した事実を摘示し、この事実を前提に、これらの行為は違法である旨の意見ないし論評を表明したものと認められる。
また、本件発言１７⑦は、一般の読者等の普通の注意と理解とを基準とすれば、児童の一時保護は１日又は２日の限度で行われることが決められている一方、神奈川県が原告に対して児童の一時保護を１７０日分委託した事実を摘示し、この事実を前提に、原告が長期にわたり児童の一時保護を行うことは相当でない旨の意見ないし論評を表明したものと認められる。
ウ 前記のような本件発言１７①及び③～⑥は、一般の読者等の普通の注意と理解とを基準とすれば、原告が公金を違法に受領している可能性があるほか、原告が実態と異なる金額を計上するなど杜撰な会計処理を行っているとの印象を与えるものであり、原告の社会的評価を低下させるものということができる。
また、本件発言１７⑦は、一般の読者等の普通の注意と理解とを基準とすれば、原告が法令の定める期間制限に違反して児童の一時保護を行っているとの印象を与えるものであり、原告の社会的評価を低下させるものということができる。他方で、本件発言１７②は、前記アで認定した前後の文脈を踏まえ、一般の読者等の普通の注意と理解とを基準としても、前記ア①の住民訴訟において、被告が問題としている原告の会計処理が間違いによるものか意図的にされたものかが明らかになる可能性がある旨を述べるにすぎず、原告の社会的評価を低下させるとはいえない。
⒃本件発言１９①及び②について
ア 証拠（甲４５）によれば、本件動画１９においては、本件発言１９①及び②のほか、その前後において、次の内容への言及がある。
① 被告は、原告のシェルターで生活をしていた人の実態から、原告において１９歳及び２０歳の女性に生活保護費を受給させるなどの事業を行っていたことについて、大きな不法行為があることを確認したこと。
② 被告は、これまでの調査結果を踏まえ、原告の事業に犯罪があると思料するので原告を告発するつもりであること。
③ 被告は、原告の事業に係る住民訴訟において、原告に金員の返還を命ずる判決が言い渡されると考えていること。
イ 前記ア①～③の具体的な内容をも併せ考慮すると、本件発言１９①及び②は、一般の読者等の普通の注意と理解とを基準とすれば、原告において、東京都から委託を受けた事業につき、二重計上等の会計処理を行った事実を摘示し、この事実を前提に、同会計処理には違法があり東京都に返還されるべき金員がある旨の意見ないし論評を表明したものと認められる。
ウ 前記のような本件発言１９①及び②は、一般の読者等の普通の注意と理解とを基準とすれば、原告が違法な会計処理をしているとの印象を与えるものであり、原告の社会的評価を低下させるものということができる。
⒄小括
以上のとおり、本件各発言等のうち本件発言８①～③、９②、１１①、１６①及び１７②については、原告の社会的評価を低下させるものとはいえないが、その余については、いずれも原告の社会的評価を低下させるということができる（別表２の「裁判所の判断」欄参照）。
そこで、以下では、本件各発言等のうち本件発言８①～③、９②、１１①、１６①及び１７②を除くもの（以下「本件各名誉毀損発言等」という。）につき、被告に免責事由があるか否かを検討することとする。
４ 争点⑵（被告の免責事由の有無）について
⑴事実の公共性及び目的の公益性について
前提事実、証拠（甲１～４６）及び弁論の全趣旨によれば、本件各名誉毀損発言等は、川崎市の市議会議員の地位にある被告において、東京都及び川崎市等の地方公共団体の原告に対する公金の支出の適否等をめぐって、同地位にあることを明らかにしてされたものであるから、公共の利害に関する事実に係るものであって、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったものと認められる。
そこで、本件各名誉毀損発言等について、その中で摘示された事実又は表明された意見ないし論評の前提とされた事実の重要な部分が真実であり、又は被告において同部分を真実であると信ずるにつき相当な理由があったといえるか否か等を検討する。
⑵本件発言１①及び②について
前記３⑵イのとおり、本件発言１①及び②は、原告が川崎市の委託を受けた一時保護及び東京都の若年事業の双方に関して公金を受領した事実を摘示し、その事実を前提に、これらに重複があるとすれば許し難い旨の意見ないし論評を表明したものと認められる。
しかるところ、前提事実⑵によれば、原告は、令和３年度において、川崎市等から一時保護の委託費の支給を受けるとともに、東京都から本件若年事業の委託料の交付を受けた事実が認められる。
したがって、本件発言１①及び②については、その前提とされた事実の重要な部分は真実であったと認められ、かつ、意見ないし論評としての域を逸脱したものとも認められないから、違法性が欠けるというべきである。
⑶本件動画２タイトル並びに本件発言２①～③について
ア 前記３⑶イのとおり、本件動画２タイトル並びに本件発言２①～③は、原告が令和３年度に川崎市から一時保護の費用として支給を受けた短期宿泊（一時シェルターでの宿泊）及びホテル宿泊について、東京都からも委託料を重複して受領している旨を自認している事実を摘示し、その事実を前提に、その行為が処罰されるに値する悪質なものであることを強調する意見ないし論評を表明したものと認められる。
イ しかしながら、認定事実⑴のとおり、東京都の定める若年事業の要綱によれば、居場所の提供に関する支援を含む若年事業を実施する者は、対象者が要保護児童に該当すると思料する場合には児童相談所等に速やかに通告することが求められるところ、この通告を受けた児童相談所長は、児童福祉法３３条により一時保護を行うことができるものとされているから、この一時保護に係る事業と若年事業とは重複しないものと認められる。そうすると、東京都の委託を受けて若年事業を実施する者が、その過程で支援した若年被害女性等について、引き続き他の地方公共団体の児童相談所長の委託により一時保護をし、同地方公共団体から同一時保護に係る事業費の支給を受けることは、制度上想定されているものということができる。そして、認定事実⑷イ及びカ並びに弁論の全趣旨のとおり、原告は、前記の仕組みに整合する形で、児童福祉法に基づく一時保護の委託と一時シェルターでの宿泊とは別の概念であるとともに、同委託と東京都の若年事業の短期保護とは別の概念であるとして、同委託に係る経費は若年事業の経費から支出していない旨を説明していることが認められる。しかも、認定事実⑷エ及びキのとおり、本件監査結果及びこれを受けた再調査の結果は、いずれも、原告が若年事業に係る委託料と一時保護に係る委託費とを重複して受領した旨の指摘はしなかったものと認められる。以上の点を総合考慮すると、原告は、令和３年度に川崎市の委託を受けて実施した児童の一時保護に係る事業について、同市及び東京都から委託費を重複して受領し、かつ、そのことを原告が自認したものと認めることはできない。したがって、本件動画２タイトル並びに本件発言２①～③については、その前提とされた事実の重要な部分が真実であったとは認められない。
ウ 前記イのとおり、制度上、東京都の委託を受けて若年事業を実施する者において、その過程で支援した若年被害女性等について引き続き一時保護を実施し、その事業費の支給を受けることは想定されているところ、このことは、若年事業の要綱を確認すること等により把握することができる。加えて、認定事実⑷イ及び証拠（甲１０）によれば、本件動画２が投稿された令和４年１２月１５日の時点で、東京都の若年事業は公的機関につなぐまでの支援が主眼である旨の本件声明１が公表されており、被告も本件声明１の存在は認識していたことが認められる。そうすると、本件動画２タイトル並びに本件発言２①～③につき、被告において、その前提とされた事実の重要な部分が真実であると信ずるにつき相当な理由があったということはできない。
エ 以上によれば、本件動画２タイトル並びに本件発言２①～③により原告の名誉を毀損した被告の行為について、違法性が欠けるとはいえず、また、故意又は過失が否定されるということもできない。
⑷本件発言３①及び②について
前記３⑷イのとおり、本件発言３①及び②は、原告が川崎市から委託された一時保護につき私人として加算された費用の支給を受ける一方、東京都からも金銭の支給を受けた事実を摘示し、その事実を前提に、これらの公金の受領の適法性について疑問を抱いている旨の意見ないし論評を表明したものと認められる。しかるところ、前提事実⑵及び認定事実⑴～⑶によれば、原告は、令和３年度に、東京都から本件若年事業の委託料の交付を受けるとともに、川崎市の児童相談所長の委託を受けて実施した一時保護について、同市から一時保護委託手当及び東京都加算分を含む事業費の支給を受けた事実が認められる。
そうすると、本件発言３①及び②については、その前提とされた事実の重要な部分は真実であったと認められ、かつ、意見ないし論評としての域を逸脱したものとも認められないから、違法性が欠けるというべきである。
⑸本件動画４タイトル及び本件発言４について
前記３⑸イのとおり、本件動画４タイトル及び本件発言４は、原告が国庫の負担とされる川崎市の一時保護に係る事業及び東京都の若年事業の双方を行った事実を摘示し、その事実を前提に、原告がこれらの事業に関して意図的に東京都が禁じている公金の重複受領に及んだのではないかとの疑問を抱いている旨の意見ないし論評を表明したものと認められる。
しかるところ、前提事実⑵及び認定事実⑴～⑶によれば、原告は、令和３年度に、川崎市の児童相談所長の委託を受けて費用の一部が国庫負担となり得る一時保護に係る事業を行うとともに、東京都の委託を受けて若年事業を行った事実が認められる。
そうすると、本件動画４タイトル及び本件発言４については、その前提とされた事実の重要な部分は真実であったと認められ、かつ、意見ないし論評としての域を逸脱したものとも認められないから、違法性が欠けるというべきである。⑹本件動画５①～⑪について
ア 前記３⑹イのとおり、本件動画５①～⑪は、原告において、川崎市から委託を受けた一時保護の実施に関し、㋐一般私人として委託費の支給を受ける資格がないにもかかわらず、同市から一般私人として加算された委託費の支給を受けるとともに、㋑全く同一の事業について、東京都からも若年事業の委託料の支給を受けた事実を摘示し、その事実を前提に、その悪質性を強調するとともに、過大に受領した分は返還されるべきである旨の意見ないし論評を表明したものと認められる。
イ 前提事実⑵並びに認定事実⑵及び⑶エによれば、原告において、令和３年度に、①川崎市から委託を受けた一時保護の実施に関し、委託先が児童養護施設等でない場合に支給される一時保護委託手当に加えて東京都加算分を受領する一方で、
② 東京都から委託を受けた若年事業の実施に関し、東京都から委託料の交付を受けた事実は認められる。
しかしながら、認定事実⑵によれば、前記①の一時保護委託手当は、委託先が事務費の支弁される施設（児童養護施設等）等でない場合に支弁されるところ、原告が事務費の支弁を受けていることを認めるに足りる的確な証拠はない以上、原告が同手当を受領する資格を有していなかったとは認められない。このことは、川崎市こども未来局長が、所定の基準に従って一時保護委託手当を支払った旨を答弁したこと（認定事実⑷ウ）からもうかがわれる。また、前記①の東京都加算分についても、原告に受給の資格がなかったことを認めるに足りる的確な証拠はないものというほかない。
さらに、前記⑶イのとおり、原告は、令和３年度に川崎市の児童相談所長の委託を受けて実施した児童の一時保護に係る事業について、東京都からも重複して委託料を受領していたことは認められない。
したがって、本件発言５①～⑪については、その前提とされた事実の重要な部分が真実であったとは認められない。
ウ 証拠（甲４９、５０）及び弁論の全趣旨によれば、一時保護委託手当の支給の要件や基準は、要綱や通達等により把握することができる。また、認定事実⑷ウ及び証拠（甲１６）によれば、被告は、川崎市議会議員として、令和４年１２月２１日に開催された川崎市議会の定例会において、原告に対する一時保護の委託費の支払について質問したところ、その後に本件動画５を投稿するに先立ち、同市の担当者に質問するなどして前記ア㋐及び㋑の事実の有無を確認することに支障があったという具体的な事情は見当たらない。
そうすると、本件発言５①～⑪につき、被告において、その前提とされた事実の重要な部分が真実であると信ずるにつき相当な理由があったということはできない。
エ 以上によれば、本件発言５①～⑪により原告の名誉を毀損した被告の行為について、違法性が欠けるとはいえず、また、故意又は過失が否定されるということもできない。
⑺本件動画６タイトル及び本件発言６①～⑤について
ア 前記３⑺イのとおり、本件発言６①～⑤は、原告において、㋐令和３年度に横浜市から委託を受けた一時保護の実施に関し、同市からの委託費と東京都からの若年事業に係る委託料とを重複して受領し、また、㋑同年度に川崎市及び横浜市から一時保護の委託費の支給を受けたことについて、正式な会計帳簿には計上しなかった事実を摘示したものと認められる。
イ しかしながら、前記ア㋐の事実は、前記⑶イと同様の理由により認めることはできない。
また、前記ア㋑の事実について、認定事実⑶イ及びエによれば、原告は、令和３年度に、川崎市及び横浜市から一時保護の委託費として合計９９万５２６４円の支給を受けている一方、その会計帳簿上、居場所づくり事業収益として７２万６４６０円を計上した事実が認められる。もっとも、認定事実⑷カ及び弁論の全趣旨によれば、上記委託費を上記事業収益に分類すべき法令上の明確な根拠があるとはいえず、両者の金額に齟齬が生じていることをもって、原告が上記委託費を隠ぺいするなどの会計処理を行っていると断ずることはできない。そして、他に、原告において、上記委託費を正式な会計帳簿に計上しなかった事実を認めるには足りる的確な証拠もない。
ウ そして、前記ア㋐の事実については、前記⑶ウと同様の理由により、被告において、これが真実であると信ずるにつき相当の理由があったということはできない。
また、前記ア㋑の事実についても、前記イに説示したところによれば、被告において、これが真実であると信ずるにつき相当の理由があったということはできない。
エ 以上によれば、本件動画６タイトル及び本件発言６①～⑤により原告の名誉を毀損した被告の行為について、違法性が欠けるとはいえず、また、故意又は過失が否定されるということもできない。
⑻本件発言７①～⑥について
前記３⑻イのとおり、本件発言７①～⑥は、原告において、㋐川崎市の委託による一時保護という全く同一の事業について、同市及び東京都の双方から二重に委託費の支給を受け、また、㋑川崎市及び横浜市から一時保護の委託費の支給を受けたことについて、正式な会計帳簿には計上しなかった事実を摘示し、その事実を前提に、㋑の行為が脱税にもつながる悪質なものである旨の意見ないし論評を表明したものと認められる。
しかしながら、前記㋐及び㋑の事実は、前記⑶イ及び⑺イと同様の理由により真実であると認めることはできず、また、同事実については、前記⑶ウ及び⑺ウと同様の理由により、被告において、これが真実であると信ずるにつき相当の理由があったということはできない。
したがって、本件発言７①～⑥により原告の名誉を毀損した被告の行為について、違法性が欠けるとはいえず、また、故意又は過失が否定されるということもできない。
⑼本件発言９①について
ア 前記３⑽イのとおり、本件発言９①は、原告において、とりあえず宿泊費に関する領収書を東京都に提出した上で、高額の食事代を含む様々な費用を宿泊費として計上した旨の事実を摘示し、その事実を前提に、この問題が原告の若年事業に係る住民監査請求の結果に現れている旨の意見ないし論評を表明したものと認められる。
イ 認定事実⑷エによれば、令和４年１２月２８日に本件監査結果が公表され、その中において、原告の帳簿等を調査した結果、①領収書として認められるか否かに疑義を生ずるようなものが含まれており、領収書が示されていない事項が経費に計上されていること、事業実績額として実際とは異なる備品や購入していない備品が記載されていること等が不適切であるほか、②給食費及び宿泊支援費について、１回当たりの支出が比較的高額のものや物品の購入代が計上されているほか、東京都外の宿泊代が計上されていることなど、妥当性が疑われるものが見受けられる旨が指摘されたことが認められる。そして、証拠（甲２５）によれば、原告は、本件監査結果の内容に言及しつつ、本件発言９①をしたものと認められる。そうすると、本件発言９①につき、その前提とされた事実の重要な部分が真実であったか否かはともかく、少なくとも、被告において、同部分が真実であると信ずるにつき相当な理由があったものといえ、かつ、意見ないし論評としての域を逸脱したものとも認められない。
ウ したがって、本件発言９①により原告の名誉を毀損した被告の行為については、少なくとも故意又は過失が阻却されるものということができる。
⑽本件発言１０①～③について
ア 本件発言１０①及び②について
前記３⑾イのとおり、本件発言１０①及び②は、原告において、川崎市及び東京都から一時保護の委託費の支給を受けた事実を摘示し、その事実を前提に、これが公金の違法な二重計上に該当する旨の意見ないし論評を表明したものと認められる。しかしながら、前記⑶イのとおり、原告が、令和３年度に川崎市の委託を受けて実施した児童の一時保護に係る事業について、東京都からも重複して委託料を受領していた事実は認められない。そして、前記⑶ウと同様の理由により、被告において、上記事実が真実であると信ずるにつき相当な理由があったということはできない。
したがって、本件発言１０①及び②により原告の名誉を毀損した被告の行為について、違法性が欠けるとはいえず、また、故意又は過失が否定されるということもできない。
イ 本件発言１０③について
前記３⑾イのとおり、本件発言１０③は、原告において、原告が川崎市及び横浜市から受領した一時保護の委託費について、原告の会計帳簿上、どこに仕訳されているが不明である上、実際に受領した金額よりも少ない金額しか計上されていない事実を摘示し、その事実を前提に、原告の会計処理の杜撰さを強調する意見ないし論評を表明したものと認められる。
認定事実⑶イ及びエ、証拠（甲３）並びに弁論の全趣旨によれば、原告は、令和３年度において、川崎市及び横浜市から一時保護の委託費の支給を受けたが、本件活動報告書の記載のみからは、同委託費が会計報告中のどの費目として計上されているかが必ずしも明らかでないものと認められる（なお、原告は、同委託費は基礎的支援事業収益に計上している旨を主張している。）。
しかしながら、前記の事実をもって、原告において、前記委託費について、実際に受領した金額よりも少ない金額しか計上していない事実を認めるには足りず、他にこの事実を認めるに足りる的確な証拠は見当たらない。そして、本件全証拠に照らしても、被告において、上記事実が真実であると信ずるにつき相当な理由があったということもできない。
以上によれば、本件発言１０③につき、その前提とされた事実が真実であると認めるには足りず、また、被告において、同部分が真実であると信ずるにつき相当な理由があったということもできない。したがって、本件発言１０③により原告の名誉を毀損した被告の行為について、違法性が欠けるとはいえず、また、故意又は過失が否定されるということもできない。
⑾本件動画１１コメント及び本件発言１１②～⑤について
ア 本件動画１１コメント及び本件発言１１②、③及び⑤について
前記３⑿イのとおり、本件動画１１コメント及び本件発言１１②、③及び⑤は、原告の令和３年度の活動報告（本件活動報告書）を踏まえた推論の結果として、原告が令和３年度に地方公共団体から支給を受けた保護に係る費用を正式な会計帳簿には計上しなかった事実を摘示し、この事実を前提に、原告には公金を扱う自覚が非常に薄い旨の意見ないし論評をしたものと認められる。
しかしながら、前記事実は、前記⑺イと同様の理由により認めることはできず、また、同事実については、前記⑺ウと同様の理由により、被告において、これが真実であると信ずるにつき相当の理由があったということはできない。
したがって、本件動画１１コメント及び本件発言１１②、③及び⑤により原告の名誉を毀損した被告の行為について、違法性が欠けるとはいえず、また、故意又は過失が否定されるということもできない。
イ 本件動画１１コメント並びに本件発言１１④及び⑤について
前記３⑿イのとおり、本件動画１１コメント及び本件発言１１④及び⑤は、一般の読者等の普通の注意と理解とを基準とすれば、原告の令和３年度の活動報告（本件活動報告書）において、中長期のシェルターの利用について、料金月額３万円で募集する一方で、地方公共団体からは月額３０万円を受領した事実を摘示し、この事実を前提に、両者に１０倍の差が生じることはつじつまが合わず、原告には公金を扱う自覚が非常に薄い旨の意見ないし論評を表明したものと認められる。しかるところ、認定事実⑶アによれば、原告は、自主財源によりシェルターを利用して少女等の保護を行っており、中長期シェルターの利用料については、３か月を超えた場合に月額３万円以上と設定されていることが認められる。他方で、認定事実⑵及び⑶エによれば、原告は、令和３年度において、川崎市等の委託を受けて一時保護を行う場合には、児童１名につき日額で合計１万円を超える事業費の支給を受けていたところ、これを月額に換算すれば約３０万円を超えることが認められる。
そうすると、本件動画１１コメント並びに本件発言１１④及び⑤（ただし、前記アに関する部分を除く。）については、その前提とされた事実の重要な部分が真実であったと認められ、かつ、意見ないし論評としての域を逸脱したものとも認められないから、違法性が欠けるというべきである。
⑿本件発言１５①～⑤について
ア 本件発言１５①について
前記３⒀イのとおり、本件発言１５①は、原告に対して「公金チューチューのスキームを作っている」との発言がされる一方、原告が川崎市等、東京都及び国から補助金又は委託費を受領している事実を摘示し、この事実を前提に、公金を利用する原告には説明責任があるとの意見ないし論評をしたものと認められる。前提事実⑵、認定事実⑵、⑶及び⑷イ、証拠（甲３７、５２）並びに弁論の全趣旨によれば、前記事実があったものと認められる。
したがって、本件発言１５①については、その前提とされた事実の重要な部分が真実であったと認められ、かつ、意見ないし論評としての域を逸脱したものとも認められないから、違法性が欠けるというべきである。
イ 本件発言１５②～⑤について
前記３⒀イのとおり、本件発言１５②～⑤は、住民監査請求で原告に対する再調査の必要性が指摘された事実等を踏まえた推論の結果として、原告が地方公共団体から支給を受けた保護に係る費用を正式な会計帳簿には計上しなかった事実を摘示し、この事実を前提に、原告において国民に十分な説明をすべきであるとの意見ないし論評をしたものと認められる。
しかしながら、前記事実は、前記⑺イと同様の理由により認めることはできず、また、同事実については、前記⑺ウと同様の理由により、被告において、これが真実であると信ずるにつき相当の理由があったということはできない。
したがって、本件発言１５②～⑤により原告の名誉を毀損した被告の行為について、違法性が欠けるとはいえず、また、故意又は過失が否定されるということもできない。
⒀本件発言１６②について
前記３⒁イのとおり、本件発言１６②は、令和３年度に川崎市等の児童相談所から委託を受けて実施した中長期の保護の対象となった児童の人数に関し、原告が活動報告書等の書類に虚偽の記載をした事実を摘示したものと認められる。しかしながら、原告において、本件活動報告書を含む各種の書類に、前記人数について虚偽の記載をした事実を認めるには足りる的確な証拠は見当たらず、また、被告において、同事実が真実であると信ずるにつき相当の理由があったと評すべき事実を認めるに足りる的確な証拠も見当たらない。
したがって、本件発言１６②により原告の名誉を毀損した被告の行為について、違法性が欠けるとはいえず、また、故意又は過失が否定されるということもできない。
⒁本件発言１７①及び③～⑦について
ア 本件発言１７①及び③～⑥について
前記３⒂イのとおり、本件発言１７①及び③～⑥は、原告の活動報告書の内容等を踏まえた推論の結果として、原告において、地方公共団体の一時保護等の事業に係る費用と東京都の委託事業に係る費用とを按分せずに二重に計上するなどの会計処理を行った上、これらの地方公共団体から各費用を重複して受領した事実を摘示し、この事実を前提に、これらの行為は違法である旨の意見ないし論評を表明したものと認められる。
しかしながら、前記⑶イと同様の理由により、原告は、地方公共団体の委託を受けて実施した児童の一時保護に係る事業について、東京都からも重複して委託料を受領していた事実は認められない。そして、前記⑶ウと同様の理由により、被告において、上記事実が真実であると信ずるにつき相当な理由があったということはできない。
したがって、本件発言１７①及び③～⑥により原告の名誉を毀損した被告の行為について、違法性が欠けるとはいえず、また、故意又は過失が否定されるということもできない。
イ 本件発言１７⑦について
前記３⒂イのとおり、本件発言１７⑦は、児童の一時保護は１日又は２日の限度で行われることが決められている一方、神奈川県が原告に対して児童の一時保護を１７０日分委託した事実を摘示し、この事実を前提に、原告が長期にわたり児童の一時保護を行うことは相当でない旨の意見ないし論評を表明したものと認められる。認定事実⑶エによれば、令和３年度において、神奈川県が原告に対して児童の一時保護１７０日程度分を委託した事実は認められる。
しかしながら、児童福祉法３３条３項及び４項は、一時保護の期間は２月を超えてはならないが、必要があるときは引き続き一時保護を行うことができる旨を規定していた以上、一時保護の期間が１日又は２日にとどまることが決められていた事実があったとは認められない。このことからすれば、被告において、上記事実が真実であると信ずるにつき相当な理由があったということもできない。
したがって、本件発言１７⑦により原告の名誉を毀損した被告の行為について、違法性が欠けるとはいえず、また、故意又は過失が否定されるということもできない。
⒂本件発言１９①及び②について
前記３⒃イのとおり、本件発言１９①及び②は、原告において、東京都から委託を受けた事業につき、二重計上等の会計処理を行った事実を摘示し、この事実を前提に、同会計処理には違法があり東京都に返還されるべき金員がある旨の意見ないし論評を表明したものと認められる。
しかしながら、前記⑶イと同様の理由により前記事実があったとは認められず、また、前記⑶ウと同様の理由により、被告において、前記事実が真実であると信ずるにつき相当な理由があったということもできない。
したがって、本件発言１９①及び②により原告の名誉を毀損した被告の行為について、違法性が欠けるとはいえず、また、故意又は過失が否定されるということもできない。
⒃小括
以上によれば、本件各名誉毀損発言等（本件各発言等のうち本件発言８①～③、９②、１１①、１６①及び１７②を除くもの）中、本件発言１①及び②、３①及び②、４（本件動画４タイトルを含む。）、１１④並びに１５①については違法性が欠け、本件発言９①については少なくとも故意又は過失が否定されるというべきである（別表２の「裁判所の判断」欄参照）。
しかしながら、その余の本件各名誉毀損発言等（以下「本件各有責発言」という。）については、違法性が欠けるとはいえず、故意又は過失が否定されるということもできない（別表２の「裁判所の判断」欄参照）。
５ 争点⑶（損害の有無及び額）について
前記３及び４のとおり、本件各有責発言は、相当の根拠がないにもかかわらず、複数回にわたり、地方公共団体の委託を受けるなどして若年の女性を支援する事業等を行っていた原告について、複数の地方公共団体から公金を違法又は不当に受領して利益を得た上、違法な会計処理をするなどした旨を述べるものであって、相当回にわたり視聴されたこと（別表１の「再生数」欄参照）も併せ考慮すると、原告の社会的評価を相当に低下させるものである。
他方において、前記４⑴のとおり、本件各有責発言は、川崎市の市議会議員の地位を有する被告において、同市を含む地方公共団体の原告に対する公金の支出の適否等という公共の利害に関する事実に関し、公益を図る目的でされたものであるから、その動機に非難すべき点があるとまではいえない。また、原告は、地方公共団体等の支出する公金を使用して行う事業については、当該地方公共団体及びその住民に対し、自己の公金の受領の適否等に関する事情について相応の説明をする責務を負っていたということもできる。
以上の事情を総合的に考慮すると、本件各有責発言等により原告の被った無形損害の額は、２０万円と認めるのが相当である。また、本件各発言等と相当因果関係を有する弁護士費用の額は、２万円をもって相当と認める。
したがって、原告の損害賠償請求（前記第１の１）は、損害賠償金２２万円及び遅延損害金の支払を求める限度で理由があるが、その余は理由がない。
６ 争点⑷（損害賠償以外の方法による請求の当否）について
名誉を違法に侵害された者は、損害賠償又は名誉回復のための処分（民法７２３条）を求めることができるほか、侵害行為によって被害者が重大な損失を受けるおそれがあり、かつ、その回復を事後に図るのが不可能ないし著しく困難になると認められるときは、人格権としての名誉権に基づき、加害者に対し、現に行われている侵害行為を排除するため、侵害行為の差止めを求めることができるものと解される（最高裁昭和５６年（オ）第６０９号同６１年６月１１日大法廷判決・民集４０巻４号８７２頁、最高裁平成１３年（オ）第８５１号、第８３７号同１４年９月２４日第三小法廷判決・裁判集民事２０７号２４３頁参照）。
これを本件についてみると、認定事実⑷イ及びカ、証拠（乙１）並びに弁論の全趣旨によれば、原告は、自身に向けられた誹謗中傷に対して抗議等をする書面を公表するほか、名誉毀損を理由として民事訴訟を提起する旨の記者会見を実施したことが認められ、自らの主張を積極的に発信する能力を有するものとみられるから、本件各名誉毀損発言についても、本判決の内容を自ら周知するなどして自己の名誉を回復することができる立場にあるということができる。
このことに加え、前記５に説示したところを併せ考慮すれば、本件各有責発言等によって毀損された原告の名誉を回復するためには、前記５の損害が賠償されることをもって足り、被告に謝罪文の掲載を命ずることが相当であるとは認められない。また、前記に説示したところによれば、本件各有責発言によって、原告が事後に回復するのが著しく困難な損失を受けるおそれがあると認めることもできない。したがって、原告の人格権に基づく本件各動画の削除請求（前記第１の２）及び民法７２３条に基づく謝罪文の掲載請求（同３）は、いずれも理由がない。
７ 結論
よって、原告の請求は、損害賠償金２２万円及び遅延損害金の支払を求める限度で認容するが、その余はいずれも棄却することとして、主文のとおり判決する。東京地方裁判所民事第３７部
裁判長裁判官和久一彦
裁判官新谷真梨
裁判官山嵜優介
動画一覧表
（別表１）
番号
別紙
投稿目録
投稿日
タイトル
再生時間
再生数
(R5.3.6現在)
証拠
令和4年12月13日
緊急！Colabo公金支出に関して、川崎での
調査第一弾
9分39秒
70,955
甲8, 9
令和4年12月15日
Colabo調査第二弾！川崎市からの保護費は
重複計上か？
8分03秒
37,835
甲10, 11
令和4年12月18日
Colabo調査第三弾！新展開舞台は厚生労
働省へ
3分26秒
30,832
甲12, 13
令和4年12月20日
Colabo調査第四弾！Colaboは重複計上を認
識していたのか？
7分51秒
32,616
甲14, 15
令和4年12月21日
調査報告第５弾！Colabo vs Ｂついに川崎市
議会へ
43分12秒
33,585
甲16, 17
令和4年12月23日
Colabo調査第６弾！Colabo、他都市での状
況。重複計上だったのか？
8分22秒
31,441
甲18-20
令和4年12月25日
Colabo調査報告第７弾！協力者続々横浜
Ｃ市議会議員と対談
17分05秒
32,291
甲21, 22
令和4年12月27日
Colabo調査報告第８弾！東京都に乗り込み
聞き取り
14分00秒
35,958
甲23, 24
令和4年12月30日
Colabo調査報告第９弾！Ｅ氏監査請求川
崎市の監査委員、Ｄが解説！
19分26秒
84,744
甲25, 26
令和5年1月4日
Colabo調査報告第１０弾！２０２３年の活
動方針を
14分09秒
38,752
甲27, 28
令和5年1月6日
Colabo調査報告第１１弾！新事実神奈川
県からも２３０万円！？
7分32秒
62,613
甲29, 30
－
令和5年1月11日
Colabo調査報告第１２弾！公開質問状をお
送りいたします。
4分24秒
46,492
甲31, 32
－
令和5年1月13日
Colabo調査報告第１３弾！政策提言！非営
利セクターを救いたい！
7分36秒
21,749
甲33, 34
－
令和5年1月17日
Colabo調査報告第１４弾！セブンナイツか
らのラブレター？
4分41秒
55,503
甲35, 36
令和5年1月28日
Colabo調査報告第１５弾！Colabo弁護団の
抗議声明のアドバイス
11分06秒
35,430
甲37, 38
令和5年2月2日
Colabo調査報告第１６弾！「公金の二重請
求」声明に呆れた
10分46秒
46,198
甲39, 40
令和5年2月4日
Colabo調査報告第１７弾！視聴者の皆さん
からの質問に答える！
2時間
27分45秒
16,088
甲41, 42
－
令和5年2月19日
Colabo調査報告第１８弾！Ｆ登場！
14分36秒
87,757
甲43, 44
令和5年2月19日
Colabo調査報告第１９弾！告発、そして国
政へ！
10分51秒
77,411
甲45, 46
投稿・発言一覧表
（別表２）
略称
投稿・発言内容
当該投稿等
がされた動画
裁判所の
判断
本件発言１①
福祉を食い物にしているなどということがあるのであればこれは許
せません
本件動画１違法性なし
本件発言１②
川崎市や都の事業と重複計上しているなんていうことはないんだろ
うか川崎市が児相からお金を払っている都が若年性の被害女性
の支援のための国と都からお金を支払っているこうした形と重複
がないだろうか
本件動画１違法性なし
本件動画２
タイトル
川崎市からの保護費は重複計上か？
本件動画２責任あり
本件発言２①
川崎市が一時保護をお願いしてその分のお金を払ったその事業は一
時シェルターの短期宿泊又はホテル等での宿泊に分類されます
本件動画２責任あり
本件発言２②
川崎市から保護費を受領した一時保護は全て短期宿泊ホテル泊に分
類されると申し上げました
本件動画２責任あり
本件発言２③
だとしたらそのうち３人１５泊１８万２０７０円については川崎市
から重複して受け取っているということを明らかにしているわけで
ありまして疑義が大きくなるわけです少なくともこの報告書を読
み込みますとそのようにしか受け取れませんこれが悪意をもった
犯罪行為なのかそれとも単なる事務ミスなのかわかりませんしか
し悪意であれミスであれこれより金額が小さくても全国では現在で
も過去も事件として立件されているものはたくさんございますしそ
れによって厳しく罰せられている事例もたくさんございます
本件動画２責任あり
本件発言３①
一つには、Ｃｏｌａｂｏの一時保護委託費の扱いがどうなのか、二
つ目に、居場所の提供に関する支援ということで、川崎市の児童相
談所から保護費の受取りをしたことの判断はどうなのか
本件動画３違法性なし
本件発言３②
当該委託事業を受けているＣｏｌａｂｏが一時保護した児童の費用
は私人扱いで良いのか、東京都と川崎市から保護費が重複にならな
いのか
本件動画３違法性なし
本件動画４
タイトル
Ｃｏｌａｂｏは重複計上を認識していたのか？
本件動画４違法性なし
本件発言４
国庫補助金を利用した一時保護委託費若年被害女性等支援事業
それぞれのお金を利用することが重複にならないのか
本件動画４違法性なし
本件発言５①
福祉をもしも食い物にしているなんていうことがあったら許せませ
んのでこの問題を取り上げさせていただきました
本件動画５責任あり
本件発言５②
一般社団法人Ｃｏｌａｂｏが都に出している報告書を読ませていた
だきますとこれはおかしいんではないかとわずかな部分でございま
したけれども見えたのでそうしたことを今追及させていただいてお
ります
本件動画５責任あり
投稿・発言一覧表
（別表２）
略称
投稿・発言内容
当該投稿等
がされた動画
裁判所の
判断
本件発言５③
ただし大きなもしも不正があるのであればこれは日本人として場合
によっては私が告発をしなければならないかもしれませんし、この
問題はですねしっかりとさらに私が疑義を追及したうえで判断を
させていただき皆さまに報告をさせていただきたいというふうに思
います
本件動画５責任あり
本件発言５④
本当にこの問題だけなのかそれとも氷山の一角として男女共同参
画社会を作っていこうというこの日本の中でですねそれに付随す
る予算又はそれを利用する団体こういったところに問題があるのか
本件動画５責任あり
本件発言５⑤
今回のですね一般社団法人ＣｏｌａｂｏさんとＢさんのこの問題
に端を発してはいますけれども明らかにおかしいことは取材してい
けば分かりますしネットに詳しい方々であれば色んなまとめサイト
も出てございますしこれを気づいてない人がいないわけはないんで
す
本件動画５責任あり
本件発言５⑥
しかし年度が終わって報告書が提出されて実績払いなのかとりあえ
ずお金を先に払ってあったのかその清算をする中でですねそれ
が両方とも同じ中でやっていたということであればこれは大きな問
題です
本件動画５責任あり
本件発言５⑦
あくまでも東京都さんの問題として国と東京都の基準の中で他の補
助金国庫補助金を利用した事業との重複はさせないというふうに決
めているわけですから別にこれ決めてなくても一事業一補助という
のは日本どこに行っても当たり前の現象でありますからこれを東京
都が今後どうするのか東京都が何もしないということであればも
ちろん私が別の形でですね違う権力の方々とお話をしていかなけ
ればならないわけでございまして私も知ってしまった以上は１つの
責務としてやっていきたいというふうにも思っております
本件動画５責任あり
本件発言５⑧
場合によってはこの若年被害女性等支援事業を使っていたので川崎
市さんから預かったこの子どもたちのお金もですね当初は私人扱
いでもらったけれども施設型として例えば差額の８４００円はお返
ししますとかそういうことがあるのかもしれません
本件動画５責任あり
本件発言５⑨
非常にもっともっと細かい細則をしっかりと作った上でこんな問題
にならないように、また、団体の選定に至ってもですねそのまあ
なかなかこう有名な方々そういうところに委託しようということは
ちょっと考えづらいんですよね
本件動画５責任あり
本件発言５⑩
今私が見ている中では正直一個人の感想としてはめちゃくちゃにず
さんじゃないのか目が届いていないんじゃないのかという風に感
想はもっておりますまあこれは別に私だけじゃないと思いますけ
れども
本件動画５責任あり
投稿・発言一覧表
（別表２）
略称
投稿・発言内容
当該投稿等
がされた動画
裁判所の
判断
本件発言５⑪
最終的に東京都も誰も動かないのであれば冒頭申し上げましたとお
り私がおかしいと思えば私が告発者になってでも最後まで対応させ
ていただきたいと思っております
本件動画５責任あり
本件動画６
タイトル
重複計上だったのか？
本件動画６責任あり
本件発言６①
横浜市さんは短期として１名、８泊、９万２８３４円をこれは川
崎市と同じ問題として二重計上が疑われるわけです
本件動画６責任あり
本件発言６②
問題は今まで東京都被害女性等支援事業ここと保護費との二重の計
上が問題だということを一つ大きく取り上げてきた
本件動画６責任あり
本件発言６③
ここで川崎市横浜市からの収入が反映されるのは居場所づくり事業
のこの収益しかございません
本件動画６責任あり
本件発言６④
そしてここまで観ていただいた方又は私の動画を１番目から観てい
ただいている方々は同様のことを思うのではないでしょうかいわ
ゆる裏帳簿簿外でそうしたお金を処理していた可能性があるとい
うことです
本件動画６責任あり
本件発言６⑤
Ｃｏｌａｂｏが発表している報告、東京都へ提出している報告、そ
して私川崎から出しているお金これを照らし合わせればそのような
推測が普通に立つ今日は皆さまにまず速報としてこの点をご報告
したかったんですこれによって一般社団法人Ｃｏｌａｂｏが報告
をしていることは、人数もおかしい金額もおかしい当然財務諸
表に出ている部分もおかしい
本件動画６責任あり
本件発言７①
一般社団法人Ｃｏｌａｂｏさんが行っている事業と川崎や横浜が
行っている子どもの一時保護委託がですね、ちょっと重複してるん
じゃないかということでスタートはＢさんとＣｏｌａｂｏさんと
のやり取りがネットでこう白熱していくので問題があるのかとこれ
川崎もちょっと調べてみなきゃあかんなということで調べたらある
し数字合わないじゃないか
本件動画７責任あり
本件発言７②
簡単に経緯的な部分でねその川崎市からもお金払ってたと、だけ
どＣｏｌａｂｏさんの会計あの実績報告ではその分も含めて都から
もお金貰っているように見えるとだからこれ川崎市からも東京都
からも二重に補助金を受け取ってるじゃないかだからこれ全国一
事業一補助という原則から大きく逸脱してる可能性があるのであれ
ば、ここまず訂正してどちらかに返金するのなら返金をしてもらわ
なきゃ困りますし、ということで調査に入りましたでこれを調べ
ていくと、川崎だけでねまあわずか３件１８万円とはいってもあ
るということは、近隣だけでもさいたま市、千葉市、横浜市、相模
原市こうした政令指定都市や政令市以外の児相は県が管轄している
わけですからそれぞれの県が一時保護を出していたら、これはかな
りの件数、金額になるんじゃないかと
本件動画７責任あり
投稿・発言一覧表
（別表２）
略称
投稿・発言内容
当該投稿等
がされた動画
裁判所の
判断
本件発言７③
Ｃｏｌａｂｏさんの財務諸表なんですよね。あのＣｏｌａｂｏさん
の財務諸表を見ると子どもの一時的な場所づくりの収益の部分は７
２万円、え、ちょっとまってと川崎と横浜からだけで９９万円は
少なくとも入っているはずですよねと（これ川崎と横浜の一時保護
のお金っていうのはそこに入る？）あのどう見てもそこにしか入れ
ざるを得ない仕訳のあの勘定科目になってるんですよね、ですか
ら、もちろんこれが実は違う科目に入ってるんですという説明が
あって、その複式簿記伝票を含めたものを提出するなり、説明して
もらえれば、ああそうだったんですかそれはちょっとわかりづら
かったですねと、又は私が間違えてました申し訳ございませんとい
う話になってくるわけですが、今出されている資料を見る限りは明
らかにおかしい（なるほど）二重計上だけでなく、まあ簿外会計に
近い形になってるんじゃないかということがあって、今他都市の他
の議員にもですねお願いをしてさらなる調査を続けています
本件動画７責任あり
本件発言７④
全国でこういった活動を真面目にならなきゃと思ってやってる方々
多くいらっしゃると思うで、ＮＰＯにしろ一般社団法人にしろこ
うした事業を手掛けてる方またそれ以外の事業であってもね公金を
わずかでも少しでも入るんであればしっかりとやらなきゃいけない
法律に則った会計しなきゃいけない、これでやってる他の事業者さ
んには大変な迷惑な問題だと思うんですよ
本件動画７責任あり
本件発言７⑤
こうした逸脱をしたもしも会計処理がされているのであればこれは
大変な法律違反でありますしスタートは二重計上があったんじゃな
いかという、まあ簡単にはミスの範疇なのかというような見方もあ
りましたし、国からの補助金が入っている事業と児童保護の一時保
護という同じく国庫補助金が入っている事業がまあ重複している場
合例えばそれが私人と一般施設型とで分けられるんであればＯＫな
のかどうか、こういった問題を最初私はスタートのきっかけとして
皆さまにご報告してきたんですが、今回Ｃ議員から横浜の数字をい
ただいてですね今後はそのＣｏｌａｂｏが発表している財務諸表
に大きな疑義が見つかったでこれはですねもしかすると簿外会計
いわゆる裏金作りをしていたということになりかねないんです
本件動画７責任あり
本件発言７⑥
複式簿記というのが普通は全ての企業で求められています複式簿
記というのは、まずそれぞれの支出ごとにきちんと伝票をつけてこ
の入金は例えば川崎の児童保護から入ったものでそれは内訳として
は財務諸表上はこの勘定に入る、子ども居場所づくり事業に入る、
そういったものをしっかりとそれぞれ計上しながら作っていくで
こういったことがあれば、こういったことを仕訳というわけですけ
れども、こうしたことがなされていたのか大きな疑義が今回残って
いますで、これがですねもしなされていないで、『ザル勘定』、
『裏金作り』みたいな形にもしなっていたんだとしたらこれ税法上
脱税という行為にも繋がりかねないんですよね
本件動画７責任あり
投稿・発言一覧表
（別表２）
略称
投稿・発言内容
当該投稿等
がされた動画
裁判所の
判断
本件発言８①
前々回から申し上げているとおり、他の自治体から預かった保護
費、これは私はＣｏｌａｂｏの財務諸表における居場所づくり事業
こちらにカウントしているはずだと言ったんですが、これを東京都
は基礎的支援事業の中に入っているので数字がそこと齟齬がでてて
もおかしくないというような答弁を私にされたんですね。ですから
まあそうですかということになると私が思っている疑義に対して東
京都からの課長さんの回答は少なくとも調べている範疇でゼロ回答
というようなことになってしまう
本件動画８
社会的評価
の低下なし
本件発言８②
新しい疑問が湧いてしまいます。東京都のまあ委託事業しか確認し
てこなかったといっている東京都がなぜその仕訳先をですねその
基礎的支援事業の中だという風に断定ができるのか疑問をもってし
まいました
本件動画８
社会的評価
の低下なし
本件発言８③
緊急時の保護・宿泊事業は事業収益としては『ニ』の居場所づくり
事業に対応すると考えられます少なくとも私はそのように仕訳を
すると思います私ならばですが、東京都が言ったように基礎的
支援事業に計上をするということであるならば、では居場所づくり
事業に対応している内容とは何なのかこうしたことをはっきりする
ためにも総勘定元帳等の確認が必要でありますここまで私は、推
測であったり、仮説であったり、そうしたことも皆さまにご提案し
てきているんですが今現在ハードエビデンスは数が少なくなってき
ております
本件動画８
社会的評価
の低下なし
本件発言９①
意見の一番最初に書かれている不適切な仕訳をするから、他の自治
体から入ってくるお金又は出ていくものがどこから入ってきて、そ
のお金がどこにあって、そうしたお金で何を使っているかがわかっ
ていないまた付された意見の最後の方にこの宿泊費これの上限
を設けるべきだということが書かれておりますが、まさに今回私が
不適切なんではないかとにらんでいる不適切会計の中心的な位置は
ここにあるんではないかここに色んなものを詰め込んで数字を膨
らまして、とりあえず宿泊した領収書だけを出して、その中でごま
かしているんではないか
本件動画９
故意・過失
なし
本件発言９②
川崎、横浜市の二重計上の問題
本件動画９
社会的評価
の低下なし
本件発言１０①委託人の二重計上になる問題
本件動画１０責任あり
本件発言１０②今回の委託費との二重計上にならないのか
本件動画１０責任あり
本件発言１０③
Ｃｏｌａｂｏの財務諸表があまりにも杜撰なのではないか川崎市
や横浜市から一時保護委託費を受け取ったそのお金がどこに仕訳さ
れているのかわからない本来あるべき仕訳の欄にはその金額より
も少ない金額しか計上されていないでこの問題について一般社団法
人だからといって誰からも追及されずに済むということではありま
せん
本件動画１０責任あり
投稿・発言一覧表
（別表２）
略称
投稿・発言内容
当該投稿等
がされた動画
裁判所の
判断
本件動画１１
コメント
さらにＣｏｌａｂｏさんの報告書につじつまの合わない点が出てま
いりました。
本件動画１１責任あり
本件発言１１①
私が第６弾、第７弾でも言ってきたとおり、二重計上の問題又は私
人扱いで上乗せの問題これを今後追及していく１つの材料でもあ
ります
本件動画１１
社会的評価
の低下なし
本件発言１１②
Ｃｏｌａｂｏの活動報告によれば、令和３年度の中長期の保護児童
は７名で２８９泊をさせたということになっております。中長期と
いう規定は２週間以上子どもを保護したことを示しています。神奈
川県と横浜市の児童を除きますと、３名で１８泊です。２週間以上
の子どもを３名預かって１８泊になるわけはございません。明らか
に数字に辻褄が合わないことがこの点でも露呈いたしました
本件動画１１責任あり
本件発言１１③
地方自治体からの児童保護費を簿外で処理しているのではないかと
いう疑念をさらに裏付けるものとなりました
本件動画１１責任あり
本件発言１１④
Ｃｏｌａｂｏの活動報告ではシェルターでは月３万円で応募してい
るというふうに謳っております。しかし、地方自治体からは月に３
０万円は受け取っているということが明確になっています。なぜ同
じ保護児童で１０倍の差が生まれるのでしょうか
本件動画１１違法性なし
本件発言１１⑤
特に中長期の保護について数字の辻褄が合わないという点をご報告
させていただきました。監査結果でも示されたとおり、公金を扱う
ということの自覚が非常に薄いと言わざるを得ません
本件動画１１責任あり
本件発言１５①
まず１つ目『公金チューチューのスキームを作っている』、『公金
チューチュー』という言葉の定義がございませんから何とも言えな
いわけでありますけれども、少なくともＣｏｌａｂｏさんは川崎
市、横浜市、神奈川県、東京都、日本国から税金を補助金として又
は委託費として受け取っておりますですから公金を利用する方と
してしっかりとした説明責任を負っているわけであります
本件動画１５違法性なし
本件発言１５②
人数を水増しにして国に申請している国に申請ということはして
いるわけではありませんが東京都から国のお金を注入しながら委託
費を受け取っておられるそして同時に私が二重計上といっている
ように他都市の児童一時保護費も受け取っておられる仄聞する
に、東京都はＣｏｌａｂｏに対して、委託費で行っている事業の子
どもたちと他都市から受け入れてきた一時保護の子どもたちを別に
するようにという指導をしてきたという風にも仄聞しております
本件動画１５責任あり
本件発言１５③
しかしＣｏｌａｂｏの活動報告書にその記載を見ると、数字が全く
合わない。ですから簿外会計が疑われたり、裏金になっていたん
じゃないかというふうに疑われるわけですからこれも皆さまがしっ
かりと申し開きをすれば国民の皆さん納得されるんではないでしょ
うか
本件動画１５責任あり
本件発言１５④
しかしこのまま説明なく逃れようと続けるのであれば国民からは詐
欺だと思われますよ
本件動画１５責任あり
投稿・発言一覧表
（別表２）
略称
投稿・発言内容
当該投稿等
がされた動画
裁判所の
判断
本件発言１５⑤
日本中でも滅多にない再調査を指摘されているわけです。この状況
をみて国民が、不正がなかったとは誰も思っていない
本件動画１５責任あり
本件発言１６①
私は何度も取り上げているとおり、別にその概念や定義が違うのは
重々承知しているわけです
本件動画１６
社会的評価
の低下なし
本件発言１６②
中長期シェルターについてはもはや疑念といわざるを得ないほど人
数が合わないわけでありますけれども
本件動画１６責任あり
本件発言１７①
まあ私人の問題であったり二重会計計上に当たるんじゃないかって
いうそして川崎以外の周りの議員に協力をいただいて見つけたと
きにですねまああの活動報告に上がっている数字が全く合わない
ということでこれまで追及又は動画で皆さまに共有をさせていただ
いてまいりました
本件動画１７責任あり
本件発言１７②まあ間違えていたのか意図的に変えていたのか
本件動画１７
社会的評価
の低下なし
本件発言１７③
極力そのハードエビデンスに基づいた数字を積み重ねさせていただ
いてそれがおかしいんではないかそこの整合性がないんではない
か、ということでつかせていただいております
本件動画１７責任あり
本件発言１７④
概念や定義はそれぞれもちろん違うんですただそれが按分されず
に一緒くたにされて委託事業と一時保護事業等が一緒になってたん
じゃないかという風に見受けられたので私は追及してるわけです
本件動画１７責任あり
本件発言１７⑤
まあただそれが今回のまあ委託事業との二重計上ということで大き
な問題として私にははっきり見えたということなんですよね
本件動画１７責任あり
本件発言１７⑥
だって複式簿記をやってたってね違法なのか別に裏金を作るとこ
ろはいくらでもあるわけでだから本来は複式簿記はやってたうえで
きちんとチェックをして違法のないようにさせなきゃいけないのに
もう今回はもうそれのもう全然前の問題だと思いますからね
本件動画１７責任あり
本件発言１７⑦
長期で子どもを預けてたことを是とした行政の問題これはあの一
時保護というのは基本的に１日又はそれでそれから２日っていう風
にちょっと決まっているんですから
本件動画１７責任あり
本件発言１９①
一般社団法人Ｃｏｌａｂｏの行っている事業は、委託事業等の二重
計上や会計の問題
本件動画１９責任あり
本件発言１９②
私も間違いなく不法な会計処理によって東京都に返還されるお金が
出てくるものと思います
本件動画１９責任あり
請求原因に関する主張一覧
（別表３）
原告の主張
【摘示事実】
被告の主張
原告の主張
被告の主張
本件発言
1-7, 9-11, 15,
17, 19
本件動画2, 4, 6
タイトル
本件動画11コメ
ント
原告が、同一の少女に係る
一時保護について、一時保
護委託費と若年事業委託費
の重複受領（計上）を行っ
て、利益を得ている事実
【摘示事実１】
〇若年事業に関する経費の補助を他の援助と重ねて受けることが
認められていない事実。
〇原告が若年事業として保護した人数と、活動報告書（甲３）に
おいて保護したとする人数が同数であるため、若年事業と川崎市等
の児童相談所からの一時保護委託の重複計上の可能性がある事実。
〇その点について公金の適正な使用を守るため情報公開と調査の
必要があると考える被告の意見。
原告が少女を利用して一時保護
費や若年事業委託費を重複受領
して違法・不当な利益を得てい
る印象を与える。
合理的に資料を読む限りでは重
複計上の可能性があるので、情
報公開をすべきだとする内容が主
眼であって、相当と認められる
限度を超えない。単に重複計上
の事実を摘示しただけで、評価
は低下しない。
本件発言
3, 5, 11, 17
本件動画11コメ
ント
原告が、受領した一時保護
委託費について、「私人」
として受け取る資格がない
ことを知りながら、「私
人」扱いの場合の金額を受
領した事実
【摘示事実２】
〇一時保護費には私人給付と施設給付とがあり、１日当たり私人
給付が約1万2800円、施設給付が約4400円と３倍近い金額の差が発生する事実。
〇この金額の違いは、宿泊施設の用意のために新たに費用を投下
する必要の有無にあると考えるべきところ、原告が補助金を受け
取って施設や体制を整備している以上、教師等が一時保護をする場
合とは状況が異なるので、私人より施設給付とみるのが適切である
とする被告の意見。
原告が、少女の一時保護委託費
について、真実はそうすべきで
ないにもかかわらず「私人」の
立場で違法に高額な金額を受領
していたとの印象を持たせる。
制度の趣旨に関して被告の意見を
述べたものにすぎず、評価は低
下しない。
本件発言
6, 7, 11, 15, 17
本件動画11コメ
ント
原告が、重複受領した一時
保護委託費と若年事業委託
費について、重複受領分を
帳簿、報告書、決算書に経
常することなく裏帳簿で処
理している事実
【摘示事実３】
〇原告の活動報告書によれば、原告が令和３年度に宿泊援助をし
た人数が短期の67名に中長期の７名を加えた74名である事実。
〇上記のうち67名は東京都の若年事業を利用している事実。
〇被告が確認した同年度の川崎市等の一時保護委託による援助対
象が９名である事実。
〇都の若年事業と川崎市等の一時保護委託の人数の合計（76名）
が原告の発表する74名と整合しないため、原告の帳簿が正確に付け
られていない可能性や、正確な実施を記載した別の帳簿が存在する
可能性も否定できないという被告の意見。
原告が、同一の少女に係る一時
保護について一時保護委託費と
若年事業委託費を重複受領した
上で、重複受領分については、
当該金員の受領が違法であると
認識した上で秘密裏に内部処理
しているとの印象を持たせる。
合理的に資料を突き合わせる限
りでは帳簿が正確につけられてい
ない、あるいは別の帳簿が存在
する可能性があるので、原告は
しっかりと情報公開をすべきだと
する内容が主眼であって、相当と
認められる限度を超えない。
摘示された内容
当該表現の違法性
（社会的評価の低下の有無等）
関係する
投稿・発言
番号
請求原因に関する主張一覧
（別表３）
原告の主張
【摘示事実】
被告の主張
原告の主張
被告の主張
摘示された内容
当該表現の違法性
（社会的評価の低下の有無等）
関係する
投稿・発言
番号
本件発言
6-8, 10, 11, 15,
本件動画11コメ
ント
原告が公表している報告書
や決算書に虚偽の事実を記
載した事実
【摘示事実４】
〇番号３の「被告の主張」欄記載の事実
〇一時保護に限らず、中長期の保護人数についても、被告が他都
市に照会をかけた結果、数値が整合しない事実。
〇原告の若年事業と他の補助金との整合性がとれておらず、この
ことに鑑みれば、報告書ないし決算書に事実ではない記載をしてい
る可能性があるという被告の意見。
原告が、少女の一時保護事業及
び一時保護委託費について、公
表している報告書や決算書に虚
偽の記載をしているとの印象を
持たせ、原告が不正又は違法な
組織・事業運営を行っていると
の印象を持たせる。
合理的に資料を読む限り事実で
はない記載をしている可能性があ
るので、情報公開をすべきだとす
る内容が主眼であって、相当と
認められる限度を超えない。
本件発言
7, 17
原告が会計処理において複
式簿記を用いず、「適時
に、正確な会計帳簿を作
成」していない事実
【摘示事実５】
〇原告は令和３年度に川崎市・横浜市から一時保護委託費として
99万円を得たが、財務諸表では該当すると思しき収入が70万円台であり整合しない事実。
〇上記については①正常な会計、②仕訳のミス、③簿外会計のい
ずれの可能性もあるという被告の意見。
〇計上した科目に関する説明があり、複式簿記伝票等の提出等の
説明がされれば、原告の正当性が立証されるとする被告の意見。
〇番号１の二重計上の問題及び各自治体から受け取った金銭の仕
分け先が明確ではないことで、補助金の適正な利用がなされている
か確認できない事実。
〇上記からすれば、原告において適時に適切な会計帳簿が作成さ
れていない可能性があるとする被告の意見。
原告が不適切な仕訳によるずさ
んな会計処理をし、不適切な組
織・事業運営を行っているとの
印象を持たせる。
合理的に資料を突き合わせる限
りでは適時に・適切な帳簿が作
成されていない可能性があるの
で、原告はしっかりと情報公開
をすべきだとする内容が主眼で
あって、相当と認められる限度
を超えない。
本件発言
9, 11
本件動画11コメ
ント
原告が、一時保護委託費又
は若年事業委託費という自
治体から入ってくる金員を
管理せず、高額の支出に係
る領収書のみを準備して事
業の実態と異なる支出を計
上した事実
【摘示事実６】
〇原告の若年事業の委託料の精算に不当な点が認められると東京
都の監査結果で指摘されている事実。
〇それを踏まえて、原告の金銭管理及び支出の計上には疑義があ
るとする被告の意見。
原告が、不適切な仕訳によるず
さんな会計処理をし、不適切な
組織・事業運営を行っているの
みならず、実際の支出や報告に
ついても、架空の支出によって
経費を過大計上し、内容虚偽の
報告によって支出内容をごまか
すという違法行為を行っている
との印象を持たせる。
監査結果内容等の資料による限
り、適切な金銭管理及び支出計
上がなされていない可能性がある
ので、原告はしっかりと情報公
開をすべきだとする内容が主眼で
あって、相当と認められる限度
を超えない。
請求原因に関する主張一覧
（別表３）
原告の主張
【摘示事実】
被告の主張
原告の主張
被告の主張
摘示された内容
当該表現の違法性
（社会的評価の低下の有無等）
関係する
投稿・発言
番号
本件発言
11, 16
本件動画11コメ
ント
原告が2021年度の活動報
告書に虚偽の記載をした事
実
【摘示事実７】
〇番号３及び４の「被告の主張」欄記載の事実
〇原告の活動報告書によれば、中長期シェルターでの保護を7名
289泊としている事実。
〇被告が川崎市等にかけた照会では、各自治体から原告への中長
期の一時保護への支払は、4名271泊となる事実。
〇残りが3名18泊となるが、中長期と考えるには数字が不自然で
あるという被告の意見。
〇上記の内容を確認するために、被告が２度に渡り公開質問状も
送ったが返答されなかった事実。
原告が、活動報告書に虚偽の報
告をしており、不適切な組織・
事業運営を行っているほか、そ
れによって金銭的に違法・不正
行為を行っているとの印象を持
たせる。
合理的に資料を突き合わせる限
りでは原告の活動報告書に正確
な内容が記載されていない可能性
があるので、原告はしっかりと
情報公開をすべきだとする内容が
主眼であって、相当と認められ
る限度を超えない。
本件発言
11,16
本件動画11コメ
ント
原告が、一時保護委託費
（月額で約30万円）と中長
期シェルターの賃料3万円
との差額を利得している事
実
【摘示事実８】
〇１名184泊188万2182円の補助金が拠出されている事例が存在する事実。
〇原告が自主活動で保護を行っている場合は、保護対象から月3
万円の家賃を徴収している事実。
〇横浜市からの１か月以上にわたる保護に対しては30万円以上の
支払が発生している事実。
〇居場所を提供するという同様の「事業」に関して、10倍もの収
入の開きがあることに疑問があるとする被告の意見。
原告が、活動報告書に虚偽の報
告をしており、不適切な組織・
事業運営を行っているほか、そ
れによって金銭的に違法・不正
行為を行っているとの印象を持
たせる。
そもそも、被告は不当な利得等
である旨を述べていない。補助
金の価格の合理性に関する被告
の意見を述べた論評にすぎず、
評価は低下しない。
抗弁に関する主張一覧
（別表４）
被告の主張
原告の主張
被告の主張
原告の主張
①若年事業として原告が保護した人数と、②各自治体の児童相
談所からの委託により原告が保護した人数の合計が、③原告が
保護した総数であるはずであるところ、①と③がともに67名な
のに、②につき川崎市等の一時保護委託事業だけでも９名が保
護されている。
そのため、一時保護委託費と若年事業委託費の重複受領があっ
たことは真実である。
若年事業においては、制度上、その業務の過程で
若年被害女性が児童福祉法上の一時保護に繋がる
ことが当然に想定されている。一時保護に繋がっ
た後の事業には若年事業の委託費は充当できず、
現に原告は充当していない。
そのため、左記「被告の主張」の①と②の和が③
を上回っていることが重複受領をうかがわせるこ
とにはならないし、原告は重複受領をしていな
い。
被告は左記のとおりの推論をし
て重複受領があったと信じたか
ら、そのことについて相当な理
由があった。
被告は、委託一時保護は活動報告書上の「一
時シェルター（宿泊）」又は「ホテル等での
宿泊」に当たるという前提を置くが、原告は
公開の場で委託一時保護は中長期シェルター
を利用する場合もあると説明した。また、若
年事業と一時保護が重なり得ることは若年事
業の要綱を読めば容易に理解できる。した
がって、被告において原告が重複受領をした
ことが真実であると信じたことにつき、相当
な理由はなかった。
被告は、私人給付と施設給付の金額の違いは、宿泊施設の用意
のために新たに費用を投下する必要の有無にあるところ、原告
が補助金を受け取って施設や体制を整備している以上、施設給
付とみるのが適切であると考えて摘示事実２を述べた。そのた
め、摘示事実２は真実である。
原告が委託一時保護に係る委託費を「私人」扱い
で受領したことが適法であることは、児童福祉法
及び厚労省通達上明らかである。川崎市の担当者
も、東京都に支弁基準を確認し、それに従って
「私人」扱いにしたと述べる。そのため、摘示事
実２は真実ではない。
被告は左記の考えの下で摘示事
実２を摘示したから、これが真
実であると信ずるに足りる相当
な理由があった。
原告が補助金を受け取って施設や体制を整備
している以上、施設給付とみるのが適切であ
るとの被告の意見には何ら根拠がない。した
がって、被告において摘示事実２が真実であ
ると信じたことにつき、相当な理由はなかっ
た。
①原告の令和３年度の宿泊援助は、ⓐホテル等の宿泊６１名、
ⓑ一次シェルター６名、ⓒ中長期シェルター７名の合計74名で
あり、ⓐⓑの67名は若年事業を利用している。他方、同年度の
川崎市等の一時保護委託の援助対象は９名であり、上記67名と
足すと76名となり、74名を超えている。
また、②中長期シェルターでの保護が7名289泊である一方、
川崎市等から原告への中長期の一時保護への支払は4名271泊
であり、残りが3名18泊となるが、中長期と考えるには数字が
不自然である。
こうした矛盾があることから、摘示事実３、４、７は真実であ
る。
番号１のとおり、重複受領が真実でない以上、そ
れを前提とする摘示事実３、４、７も真実でな
い。
被告は左記のとおりの推論をし
て摘示事実３、４、７が真実で
あると信じたから、そのことに
ついて相当な理由があった。
左記①につき、番号１のとおり、若年事業と
一時保護の対象が重なり得ることは被告は容
易に知り得た。また、左記②につき、被告は
中長期が２週間以上との前提で推論するが、
勝手な思い込みにすぎない。
これらのことからすると、被告において摘示
事実３、４、７を信じたことにつき、相当な
理由はなかった。
原告は令和３年度に川崎市、横浜市から一時保護委託費として
99万円を得たが、会計報告上で該当する「居場所づくり事業収
益」が72万円台であり整合しない。そのため、摘示事実５は真
実である。
原告は委託一時保護に係る委託費の収益を「居場
所づくり事業収益」ではなく「基礎的支援事業収
益」に全額計上しているため、何ら矛盾はない。
被告は左記のとおりの推論をし
て摘示事実５が真実であると信
じたから、そのことについて相
当な理由があった。
一時保護委託費の収益が「居場所づくり事業
収益」に当たるというのは被告の根拠なき見
解であるから、被告において摘示事実５が真
実であると信じたことにつき、相当な理由は
なかった。
別表３の「原告の主張【摘示事実】」欄に記載された事実の真実性
左記事実が真実であると信じたことの相当性
別表３
番号
抗弁に関する主張一覧
（別表４）
被告の主張
原告の主張
被告の主張
原告の主張
別表３の「原告の主張【摘示事実】」欄に記載された事実の真実性
左記事実が真実であると信じたことの相当性
別表３
番号
東京都は、住民監査請求に基づき行った調査の結果として、被
告が摘示した会計問題を具体的に指摘している。そのため、摘
示事実６の重要部分は真実である。
東京都の監査結果においては、委託料の返還を求
めるべき不正その他違法ないし著しく不当な委託
料の使途不正があったことは指摘されていない。
そのほか、目的外使用や架空の経費計上を疑わせ
る事実もない。
被告は監査結果に記載されてい
た以上の事実を主張していない
から、摘示事実６が真実である
と信ずるについて相当な理由が
あった。
左記の監査結果について、被告は不正確・不
十分な理解をしており、被告において摘示事
実６が真実であると信ずるについて相当な理
由があったとはいえない。
原告につき、１名184泊188万2182円の補助金が拠出されている事例が存在する。原告が自主活動で保護を行っている場合
は、保護対象から月３万円の家賃を徴収している。
他方、横浜市からの１か月以上にわたる保護に対しては30万円
以上の支払が発生しており、居場所を提供するという同様の
「事業」に関して、10倍もの収入の開きがあることは不自然で
ある。
このことから、摘示事実８は真実である。
自主事業として行う生活支援と、委託一時保護は
自ずからその業務内容は異なるし、一時保護委託
費は賃料だけでなく対象者の生活費・通学費等を
全て含むものであるから、中長期シェルターの賃
料と一時保護委託費に差額があることは何ら不自
然ではない。
被告は左記のとおりの推論をし
て摘示事実８が真実であると信
じたから、そのことについて相
当な理由があった。
左記のとおり、中長期シェルターの賃料と一
時保護委託費に差額があることが不自然であ
るというのは被告の根拠なき見解であるか
ら、被告において摘示事実８が真実であると
信ずるについて相当な理由はなかった。
（別表５）
（別表６）
委託した
地方公共団体
期間
日数
一時保護委託費
（円）
川崎市
令和３年度
83,136
川崎市
令和３年度
25,496
川崎市
令和３年度
73,438
横浜市
R3.5~R3.6
189,814
横浜市
R3.5~R3.6
92,834
横浜市
R4.2~R4.3
530,546
神奈川県
R3.7.8~R3.7.24
38,244
神奈川県
R3.9.27~R4.3.29
1,882,182
神奈川県
R3.12.7~R3.12.9
2,319,500
3,840
一時保護委託費一覧
一時保護委託費の単価（川崎市、令和３年度）
一時保護委託手当
一般生活費（１～５日）
一般生活費（６～３０日）
冷暖房費
東京都加算分（１～５日）
東京都加算分（６～３０日）
費目
単価（円／日）
4,630
4,340
1,200
3,750
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/95682/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。