税務訴訟資料第２５８号－６３（順号１０９２１）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号損害賠償等請求事件
国側当事者・国
平成２０年３月１４日棄却・確定
判決
原告甲
訴訟代理人弁護士山田二郎
小池信行
補佐人税理士林伴美
上田謙
被告国
代表者法務大臣鳩山邦夫
指定代理人長谷川秀治
塔岡康彦
宅原薫
加藤義隆
畑山茂樹
関野真幹
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 主位的請求
被告は、原告に対し、１３２万８０００円及びこれに対する平成１８年１０月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 予備的請求
被告は、原告に対し、１０６万８０００円並びにうち１６万円に対する平成１４年２月２３日から支払済みまで年７．３％の割合による金員及びうち９０万８０００円に対する同１５年９月３０日から支払済みまで年７．３％の割合又は租税特別措置法９３条１項に規定する特例基準割合（ただし、当該特例基準割合に０．１％未満があるときは、これを切り捨てる。）のいずれか低い割合による金員をそれぞれ支払え。
第２ 事案の概要
本件は、原告が、自己の勤務先とは資本関係のない米国法人から付与されたストックオプション（あらかじめ定められた一定の権利行使価格で株式を取得することができる権利）を行使したことにより得た、当該権利行使価格と時価との差額である権利行使益（以下、原告が行使したストックオプションに係る権利行使益を「本件権利行使益」という。）について、株式等に係る譲渡所得に当たるとして税務申告をしたことには「正当な理由」（国税通則法６５条４項）があったにもかかわらず、世田谷税務署長が過少申告加算税賦課決定処分をしたことは違法であると主張して、被告に対し、主位的に国家賠償法１条１項に基づく損害の賠償を、予備的に誤納金の返還を求める事案である。
１ 前提事実
本件の前提となる事実は、次のとおりである。いずれも当事者間に争いのない事実若しくは当事者が明らかに争わない事実又は証拠等により容易に認めることのできる事実であるが、括弧内に認定根拠を付記している。
(1) 平成１０年分及び同１１年分の所得税について
ア 確定申告書の提出
(ア) 原告は、平成１１年３月１日、平成１０年分の所得税について、本件権利行使益を合計所得金額に含めることなく、別紙１の「①確定申告」欄のとおり記載した確定申告書を世田谷税務署長に提出した。
(イ) 原告は、平成１２年２月２５日、平成１１年分の所得税について、本件権利行使益を合計所得金額に含めることなく、別紙２の「①確定申告」欄のとおり記載した確定申告書を世田谷税務署長に提出した。
イ 平成１２年６月１２日付け修正申告
原告は、平成１２年６月１２日、平成１０年分及び同１１年分の所得税について、本件権利行使益が株式等に係る譲渡所得に当たるとして、別紙１及び別紙２の各「②修正申告」欄のとおり記載した修正申告書を世田谷税務署長に提出した（以下「第１次修正申告」という。）。
なお、第１次修正申告に対する過少申告加算税賦課決定処分はされていない。
ウ 平成１３年１２月７日付け修正申告
原告は、平成１３年１０月から世田谷税務署の職員による所得税の調査を受けた後、同年１２月７日、平成１０年分及び同１１年分の所得税について、本件権利行使益が給与所得に当たるとして、別紙１及び別紙２の各「③修正申告」欄のとおり記載した修正申告書を世田谷税務署長に提出した（以下「第２次修正申告」という。）。
エ 過少申告加算税賦課決定処分
第２次修正申告に対し、世田谷税務署長は、平成１４年１月３１日付けで、平成１０年分及び同１１年分の所得税に係る各過少申告加算税賦課決定処分（以下「平成１０年分及び同１１年分賦課決定処分」という。）をした。
オ 過少申告加算税の納付
原告は、平成１４年２月２２日、平成１０年分及び同１１年分賦課決定処分に係る各過少申告加算税を納付した。
(2) 平成１２年分の所得税について
ア 確定申告書の提出
原告は、平成１３年２月２１日、同１２年分の所得税について、本件権利行使益が株式等に係る譲渡所得に当たるとして、別紙３の「①確定申告」欄のとおり記載した確定申告書を世田谷税務署長に提出した（以下「平成１２年分確定申告」という。）。
イ 更正の請求
原告は、平成１３年１２月７日、本件権利行使益が一時所得に当たるとして、別紙３の「②更正の請求」欄記載の内容で更正の請求（以下「本件更正の請求」という。）をした。
ウ 更正をすべき理由がない旨の通知処分
世田谷税務署長は、本件更正の請求に対し、平成１４年１２月２６日付けで、更正をすべき理由がない旨の通知処分（以下「本件通知処分」という。）をした。
エ 本件通知処分に係る異議申立て
原告は、平成１５年１月８日、本件通知処分を不服として異議申立てをしたが、世田谷税務署長は、同年６月２７日付けで、これを棄却する旨の異議決定をした。
オ 更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分
世田谷税務署長は、平成１５年７月４日付けで、原告に対し、平成１２年分の本件権利行使益は雑所得に該当するとして、別紙３の「⑥更正処分」欄のとおりの更正処分（以下「本件更正処分」という。）及び過少申告加算税賦課決定処分（以下「平成１２年分賦課決定処分」といい、本件更正処分と併せて「本件更正処分等」という。また、平成１０年分及び同１１年分賦課決定処分及び平成１２年分賦課決定処分を併せて「本件各賦課決定処分」という。）をした。
カ 審査請求
原告は、平成１５年７月２２日、前記エの異議決定を不服として、国税不服審判所長に対し審査請求をした。
キ 本件更正処分等に係る異議申立て
原告は、平成１５年８月１日、前記オの本件更正処分等を不服として世田谷税務署長に対して異議申立てをしたところ、当該異議申立ては、国税通則法９０条の規定に基づき、国税不服審判所長に対する審査請求とみなされ、前記カの審査請求と併合して審査されることとなった。
ク 過少申告加算税の納付
原告は、平成１５年９月２９日、平成１２年分賦課決定処分に係る過少申告加算税を納付した。
ケ 審査請求の棄却裁決
国税不服審判所長は、平成１６年２月２６日付けで、原告の審査請求をいずれも棄却する旨の裁決をした。
コ 別件の訴訟提起及び判決
原告は、平成１６年５月２４日、本件通知処分及び本件更正処分等のうち、総所得金額２７２４万６８６８円及び納付すべき税額５７７万２３００円を超える部分の取消しを求めて東京地方裁判所に訴訟（以下「別件取消訴訟」という。）を提起したが、同裁判所は、同１７年１２月１５日、本件通知処分の取消しを求める部分を却下し、本件更正処分等の取消しを求める部分を棄却する旨の判決をした。同判決は控訴期間の満了により確定した。
(3) 納税者がその勤務先の日本法人の親会社である外国法人から付与されたストックオプションの権利行使益の所得区分について（甲８、弁論の全趣旨）
ア 我が国においては、平成７年法律第１２８号による特定新規事業実施円滑化臨時措置法の改正により特定の株式未公開会社においてストックオプション制度を導入することが可能となり、その後、平成９年法律第５６号及び平成１３年法律第１２８号による商法の改正によりすべての株式会社においてストックオプション制度を利用するための法整備が行われ、これらの法律の改正を受けて、ストックオプションに係る課税上の取扱いに関しても、租税特別措置法や所得税法施行令の改正が行われたが、外国法人から付与されたストックオプションに係る課税上の取扱いに関しては、現在に至るまで法令上特別の定めは置かれていない。
イ 東京国税局直税部長が監修し、同局所得税課長が編者となり、財団法人Ａ協会が発行した「回答事例による所得税質疑応答集」昭和６０年版においては、外国法人である親会社から日本法人である子会社の従業員等に付与されたストックオプションの権利行使益については、ストックオプションが給与等に代えて付与されたと認められるとき以外は一時所得として課税されることになるという趣旨の記述がされ、平成６年版までの「回答事例による所得税質疑応答集」においても同旨の記述がされていた。課税実務においても、平成９年分の所得税の確定申告がされる時期ころまでは、上記権利行使益を一時所得として申告することが容認されていた。
しかしながら、我が国においてストックオプションに関する法整備が行われるに伴い、課税庁において、ストックオプションの権利行使益は一時所得ではなく給与所得であるとの共通認識が形成され、平成１０年分の所得税の確定申告の時期以降は、上記権利行使益を給与所得とする統一的な取扱いがされるに至った。平成１０年７月に発行された「回答事例による所得税質疑応答集」平成１０年版においても、外国法人である親会社から付与されたストックオプションの権利行使益は給与所得として課税されることになる旨の記述がされた。しかし、そのころに至っても、外国法人である親会社から付与されたストックオプションの権利行使益の課税上の取扱いが所得税基本通達その他の通達において明記されることはなく、これが明記されたのは、平成１４年６月２４日付け課個２－５ほかによる所得税基本通達２３～３５共－６の改正によってであった。
ウ 外国法人である親会社から日本法人である子会社の従業員等に付与されたストックオプションに係る課税上の取扱いに関しては、その所得区分に関する所得税法の解釈問題につき、一時所得とする見解にも相応の論拠があり、下級審の裁判例においてその判断が分かれていたが、最高裁平成●●年（○○）第●●号同１７年１月２５日第三小法廷判決・民集５９巻１号６４頁（以下「最高裁平成１７年判決」という。）は、これを給与所得とする判断を示した。
エ そして、最高裁平成●●年（○○）第●●号同１８年１０月２４日第三小法廷判決・民集６０巻８号３１２８頁（以下「最高裁平成１８年判決」という。）は、納税者が平成１１年分の所得税の確定申告をする前に同８年分ないし同１０年分の所得税についてストックオプションの権利行使益が給与所得に当たるとして増額更正を受けていたことを考慮しても、同確定申告において、納税者が上記権利行使益を一時所得として申告し、上記権利行使益が給与所得に当たるものとしては税額の計算の基礎とされていなかったことについて、真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情があり、過少申告加算税の趣旨に照らしてもなお納税者に過少申告加算税を賦課することは不当又は酷になるというのが相当であるから、国税通則法６５条４項にいう「正当な理由」があるものとの判断を示した。
(4) 本件訴えの提起について
原告は、平成１９年６月１日、本件訴えを提起した。（当裁判所に顕著な事実）
２ 争点
(1) 第１次修正申告及び平成１２年分確定申告において、原告が本件権利行使益を株式等に係る譲渡所得に当たるとして納税申告をしたことにつき、国税通則法６５条４項にいう「正当な理由」があったか。
(2) 争点(1)において「正当な理由」があったとした場合、本件各賦課決定処分は、これを看過してされたものとして国家賠償法１条１項所定の違法性が認められるか（主位的請求に係る争点）。
(3) 争点(1)において「正当な理由」があり、かつ、争点(2)において国家賠償法１条１項所定の違法性が認められないとした場合、原告が既に納付した過少申告加算税相当額は誤納金となるか（予備的請求に係る争点）。
３ 争点に関する当事者の主張の概要
(1) 争点(1)（正当な理由の有無）について
（原告の主張）
ア 原告が第１次修正申告において本件権利行使益を株式等に係る譲渡所得に当たるとして納税申告をしたのは、世田谷税務署の職員からその旨の指導を受けたからである。
そして、平成１２年分確定申告において同様の納税申告をしたのは、その取扱いにならったものにすぎない。
イ ストックオプションの権利行使益の所得区分に関する所得税法の解釈問題については、これを譲渡所得とする見解にも相応の論拠がある。
この点に関し、勤務先の日本法人の親会社である外国法人から付与されたストックオプションの権利行使益を給与所得とする最高裁平成１７年判決の判断が示されるまでは、これを一時所得とする見解もあり、判断が分かれていたところである。
ウ そして、最高裁平成１８年判決は、納税者がストックオプションの権利行使益を一時所得として申告した場合に、これが給与所得に当たるものとしては税額の計算の基礎とされていなかったことについて、国税通則法６５条４項にいう「正当な理由」があるものと判断しており、これに照らすと、第１次修正申告及び平成１２年分確定申告において、原告が本件権利行使益を株式等に係る譲渡所得に当たるとして納税申告をしたことについては、国税通則法６５条４項にいう「正当な理由」があったといえる。
エ なお、行政事件訴訟法は、判決の既判力その他の効力については、すべて民訴法の準用と訴訟法理論にゆだねており、訴訟法理論は、請求棄却判決を含む本案判決について既判力を認めているが、既判力の作用のうち主たるものは争点効である。争点効とは、前訴で主要な争点として争い裁判所がこれを審理して下したその争点についての判断は、異別の後訴請求の審理において、その判断に反する主張立証を許さず、これと矛盾する判断を禁止する効力である。原告は、別件取消訴訟において、平成１２年分賦課決定処分の適否につき主要な争点としていないから、その取消請求を棄却する判決については既判力が生じない。
（被告の主張）
ア 原告は、争点(1)及び争点(2)において、平成１２年分賦課決定処分が違法であることを主張するが、これは前記１の前提事実（以下「前提事実」という。）(2)コの別件取消訴訟の判決における既判力に抵触する。
イ 第１次修正申告において世田谷税務署の職員が本件権利行使益を譲渡所得に当たると指導した事実はない。
ウ 最高裁平成１７年判決及び最高裁平成１８年判決は、いずれも本件とは関係のない事案に係る判断を示すものであって、原告の主張はその前提を欠き、失当である。
(2) 争点(2)（国家賠償法上の違法性の有無）について
（原告の主張）
ア 課税庁は、前提事実(3)イのとおり、平成１０年分の所得税の確定申告の時期以後、外国法人である親会社から付与されたストックオプションの権利行使益の課税上の取扱いを変更し、同行使益を一時所得ではなく給与所得として統一的に取り扱うことにしたものであるが、その変更が明記されたのは、平成１４年６月２４日付け課個２－５ほかによる所得税基本通達２３～３５共－６の改正によってであった。
このように課税庁において後日になって公的見解を変更しているにもかかわらず、原告の平成１０年分ないし同１２年分の所得税について本件各賦課決定処分がされたことは、最高裁平成１８年判決が判断するとおり、不当又は酷なことであり、本件各賦課決定処分は国家賠償法１条１項にいう国の公権力の行使に当たる公務員の故意又は過失による不法行為に当たる。
イ これにより原告が被った損害は、過少申告加算税相当額１０６万８０００円（平成１０年分１３万９０００円、同１１年分２万１０００円及び同１２年分９０万８０００円の合計額）並びに本件訴訟に係る弁護士報酬相当額２６万円の合計１３２万８０００円である。
ウ よって、原告は、被告に対し、国家賠償法１条１項に基づき、１３２万８０００円及びこれに対する最高裁平成１８年判決が言い渡された日である平成１８年１０月２４日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。（被告の主張）
本件各賦課決定処分は適法であり、国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求には理由がない。
(3) 争点(3)（誤納金該当性の有無）について
（原告の主張）
ア 本件各賦課決定処分は、最高裁平成１８年判決が判断するとおり、違法であるから、原告が納付した過少申告加算税合計額１０６万８０００円は誤納金に当たる。
イ よって、原告は、被告に対し、１０６万８０００円及びこれに対する過少申告加算税をそれぞれ納付した日の翌日から支払済みまで国税通則法５８条１項、租税特別措置法９５条及び９３条１項に規定する特例基準割合に定める還付加算金を付加して支払うことを求める。
（被告の主張）
原告が納付した本件各賦課決定処分に係る過少申告加算税は、国税通則法５６条１項の誤納金といえないことが明らかである。
第３ 争点に対する判断
１ 争点(1)（正当な理由の有無）について
(1) 過少申告加算税は、過少申告による納税義務違反の事実があれば、原則としてその違反者に対して課されるものであり、これによって、当初から適正に申告し納税した納税者との間の客観的不公平の実質的な是正を図るとともに、過少申告による納税義務違反の発生を防止し、適正な申告納税の実現を図り、もって納税の実を挙げようとする行政上の措置である。この趣旨に照らせば、過少申告があっても例外的に過少申告加算税が課されない場合として国税通則法６５条４項が定めた「正当な理由」があると認められる場合とは、真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情があり、上記のような過少申告加算税の趣旨に照らしてもなお納税者に過少申告加算税を賦課することが不当又は酷になる場合をいうものと解するのが相当である（最高裁平成●●年（○○）第●●号同１８年４月２０日第一小法廷判決・民集６０巻４号１６１１頁、最高裁平成●●年（○○）第●●号、第●●号同１８年４月２５日第三小法廷判決・民集６０巻４号１７２８頁、最高裁平成１８年判決参照）。
(2) この点に関し、まず、原告は、第１次修正申告において本件権利行使益を株式等に係る譲渡所得に当たるとして納税申告をしたのは、世田谷税務署の職員からその旨の指導を受けたからであり、平成１２年分確定申告において同様の納税申告をしたのは、その取扱いにならったものにすぎないと主張する。
しかしながら、原告作成の陳述書（甲１５）によれば、「当時における事実確認はできない」とのことであり、同記載内容等に照らし、本件では、上記指導があったことを認めるに足りる証拠はない。
そして、国税通則法６５条５項は、「修正申告書の提出があつた場合において、その提出が、その申告に係る国税についての調査があったことにより当該国税について更正があるべきことを予知してされたものでないとき」は、過少申告加算税を課さない旨規定しているところ、第１次修正申告に際しては過少申告加算税賦課決定処分がされていないこと（前提事実(1)イ）も上記指導がなかったことをうかがわせるものである。
(3) 次に、原告は、ストックオプションの権利行使益を譲渡所得とする見解にも相応の論拠があり、最高裁平成１７年判決の判断が示されるまでは、判断が分かれていたと主張する。
しかしながら、最高裁平成１７年判決は、米国法人の子会社である日本法人の代表取締役が親会社である米国法人から付与されたストックオプションを行使して得た利益が所得税法２８条１項所定の給与所得に当たるとされた事例であるところ（民集５９巻１号６４頁参照）、本件権利行使益に係るストックオプションは、原告が代表取締役を務める有限会社Ｂとは資本関係のない米国法人であるＣから付与されたもので、最高裁平成１７年判決の後に同判決を踏まえて言い渡された別件取消訴訟の確定した判決ではその権利行使益が雑所得に当たると判断されているところであり（甲１）、本件権利行使益について最高裁平成１７年判決の判断が直ちに妥当する関係にはない。しかも、納税者がその勤務先の日本法人の親会社である外国法人から付与さ【判示(1)】
【判示(2)】
【判示(3)】
【判示(4)】
れたストックオプションの権利行使益を一時所得とする見解が租税行政及び裁判実務等において通用する時期があったこと（前提事実(3)イ及びウ）と比べ、原告は、ストックオプションの権利行使益を譲渡所得とする見解にも相応の論拠があると主張するのみで、本件権利行使益に関連し、同見解が上記実務等において通用していたことなどにつき主張立証をしていない。
(4) さらに、平成１２年分賦課決定処分については、別件取消訴訟において、「原告は、自己の誤った判断に基づいて本件権利行使益を株式等に係る譲渡所得として確定申告した後、これが一時所得に該当するとして本件更正の請求をしているものにすぎず、『正当な理由』があるとは認められない。このことは、かつて、課税庁において、ストック・オプションの権利行使益を一時所得と捉えていた時期があったり、裁判実務において、これを一時所得とする見解があったとして、これらを考慮したとしても、あくまで別の見解が存在し得たというにとどまるものであるから、何ら影響を受けるものではない。」等との理由で取消請求を棄却する判決が確定しており（前提事実(2)コ、甲１）、平成１２年分賦課決定処分が違法でないことについては既判力が生じているところである。
この点について、原告は、既判力の作用のうち主たるものは争点効であるとして上記既判力が生ずることを否定する旨の主張をするが、講学上のいわゆる争点効は、判決理由中の判断に生ずる通用力を指し、判決の主文に包含するものに限り生ずる既判力（行政事件訴訟法７条、民訴法１１４条）とは全く別個のものであって、その主張は誤解に基づくものであるから、採用することができない。
(5) これらを総合して判断すると、第１次修正申告及び平成１２年分確定申告において、原告が本件権利行使益を株式等に係る譲渡所得に当たるとして納税申告をしたことにつき、国税通則法６５条４項にいう「正当な理由」があったものと認めることはできず、争点(1)に関する原告の主張には理由がない。
なお、①平成１０年分及び同１１年分賦課決定処分は、本件権利行使益を譲渡所得とした場合（第１次修正申告）と給与所得とした場合（第２次修正申告）との過少申告税額分について、②平成１２年分賦課決定処分は、本件権利行使益を譲渡所得とした場合（平成１２年確定申告）と雑所得とした場合（本件更正処分）との過少申告税額分について、それぞれされたものであり（前提事実(1)及び(2)、甲２ないし４）、上記①では修正申告に従い本件権利行使益を給与所得とし、上記②では更正処分により本件権利行使益を雑所得とした違いはあるものの、もとより原告が本件権利行使益を譲渡所得に当たるとして税務申告をすることに正当な理由があるか否かの判断とは関係がない。
２ 結論
よって、原告の請求は、争点(2)及び争点(3)について判断するまでもなく、いずれも理由がないからこれらを棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民訴法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３８部
裁判長裁判官杉原則彦
【判示(5)】
【判示(6)】
裁判官小田靖子
裁判官島村典男
別紙１
本件における賦課決定処分等の経緯（平成１０年分）
（単位：円）
項目
①確定申告
②修正申告
③修正申告
④③に係る賦課決定処分
年月日
平成11年3月1日
平成12年6月12日
平成13年12月7日
平成14年1月31日
総所得金額
19,289,643
19,289,643
27,253,823
不動産所得の金額
64,143
64,143
64,143
配当所得の金額
4,500,000
4,500,000
4,500,000
内訳
給与所得の金額
14,725,500
14,725,500
22,689,680
株式等に係る譲渡所得等の金額
－
8,383,348
所得控除の額の合計額
2,423,484
2,423,484
2,423,484
課税総所得金額
16,866,000
16,866,000
24,830,000
株式等に係る課税譲渡所得等の金額
－
8,383,000
納付すべき税額
233,400
1,910,000
3,305,600
過少申告加算税－－－
139,000
別紙２
本件における賦課決定処分等の経緯（平成１１年分）
（単位：円）
項目
①確定申告
②修正申告
③修正申告
④③に係る賦課決定処分
年月日
平成12年2月25日
平成12年6月12日
平成13年12月7日
平成14年1月31日
総所得金額
15,694,143
15,694,143
18,043,320
不動産所得の金額
64,143
64,143
64,143
配当所得の金額
2,700,000
2,700,000
2,700,000
内訳
給与所得の金額
12,930,000
12,930,000
15,279,177
株式等に係る譲渡所得等の金額
－
2,472,818
所得控除の額の合計額
2,827,795
2,827,795
2,827,795
課税総所得金額
12,866,000
12,866,000
15,215,000
株式等に係る課税譲渡所得等の金額
－
2,472,000
納付すべき税額
21,900
516,300
726,600
過少申告加算税－－－
21,000
別紙３
本件における賦課決定処分等の経緯（平成１２年分）
（単位：円）
項目
①確定申告
②更正の請求
③通知処分
④ ③の通知処
分に係る異議申
立て
⑤異議決定
⑥更正処分
⑦ ③の通知処
分に係る審査請
求
⑧ ⑥の更正処
分に係る異議申
立て
⑨審査裁決
年月日
平成13年2月21日平成13年12月7日平成14年12月26日
平成15年1月8日
平成15年6月27日
平成15年7月4日
平成15年7月22日
平成15年8月1日
平成16年2月26日
総所得金額
7,687,493
20,847,513
20,847,513
47,306,243
20,847,513
20,847,513
不動産所得の金額
67,493
67,493
67,493
67,493
67,493
67,493
給与所得の金額
7,620,000
7,620,000
7,620,000
7,620,000
7,620,000
7,620,000
雑所得の金額
－－－
39,618,750
－
内訳
一時所得の金額
－
13,160,020
13,160,020
13,160,020
13,160,020
株式等に係る譲渡所得
等の金額
26,820,041
所得控除の額の合計額
2,677,535
2,677,535
2,677,535
2,677,535
2,677,535
2,677,535
課税総所得金額
5,009,000
18,169,000
18,169,000
44,628,000
18,169,000
18,169,000
株式等に係る課税譲渡
所得等の金額
26,820,000
納付すべき税額
5,207,600
3,404,300
更正をすべき
理由がない旨
の通知
3,404,300
棄却
13,194,100
3,404,300
3,404,300
過少申告加算税
－－－－－
908,000
－
棄却
（注１）一時所得の金額は、所得税法２２条２項２号の規定による２分の１後の金額である。（注２）平成１５年７月４日付け更正処分（⑥）に係る異議申立て（⑧）は、国税通則法９０条３項の規定により、審査請求とみなされた。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2008/pdf/10921.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。