税務訴訟資料第２５８号－１４０（順号１０９９８）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号相続税更正処分取消請求事件
国側当事者・国（玉川税務署長）
平成２０年７月２４日棄却・控訴
判決
原告甲
被告国
上記代表者法務大臣鳩山邦夫
上記指定代理人坂本隆一
同徳永俊二
同龍崎博之
同白井文緒
同嶋村正弘
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は、原告に対し、金５６８万９６００円を支払え。
第２ 事案の概要
原告は、玉川税務署長が原告に対し平成１１年６月１５日付けでした相続税の更正処分等の取消し等を求める訴えを提起したが（当庁平成●●年（○○）第●●号事件。以下「前訴」という。）、請求棄却の判決の言い渡しを受けたので、これを不服として控訴するとともに、訴え変更申立書を提出して、訴えの追加的併合の申立てをしたところ、被告が控訴審における訴えの追加的併合に同意しなかったことから、上記申立てによって追加的に提起された訴えは、当裁判所に移送され、本件は、この訴えを対象とするものである。
上記申立書によれば、本件訴えは、原告が、相続税、加算税及び延滞税として納付した金額の中には過誤納金があると主張して、被告に対し、その一部である５６８万９６００円の返還を求める事案であると解される。
１ 前提となる事実（乙１のほか、文中記載の証拠により認定した。）
(1) 本件相続と確定申告
ア 乙（以下「亡乙」という。）は、平成９年５月１６日に死亡し、相続が開始した（以下「本件相続」という。）。亡乙の法定相続人は、長女である原告のほか、長男丙（以下「丙」という。）及び二女丁（以下「丁」という。）の２名である。
イ 原告は、平成１０年３月１６日、所轄税務署長である玉川税務署長に対し、課税価格を６０６３万１０００円、納付すべき税額を５７９万１０００円として、本件相続に係る相続税の期限内申告をし（以下「本件申告」という。）、同日、相続税額５７９万１０００円を納付した（乙５の１）。
(2) 本件更正処分等
ア 玉川税務署長は、平成１１年６月１５日、原告に対し、本件相続に係る相続税について、課税価格を１億１２３３万４０００円、納付すべき税額を２０５０万０１００円とする更正処分及び加算税の額を１９１万５５００円とする過少申告加算税の賦課決定処分をした。
イ 原告は、同年６月２４日、上記更正処分及び賦課決定処分について、異議申立てをしたところ、玉川税務署長は、同年９月２２日、課税価格を９５３９万８０００円、納付すべき税額を１５４１万９３００円、過少申告加算税の額を１１５万３５００円とする異議決定をした（以下、この異議決定による減額後の上記更正処分及び賦課決定処分を、それぞれ「本件更正処分」及び「本件賦課決定処分」という。）。
ウ 原告は、同年９月３日、本件更正処分により増加した相続税額９６２万８３００円のうち３３５万１７００円を納付した（乙５の２）。
エ 原告は、本件更正処分及び本件賦課決定処分を不服として、同年１０月２２日、国税不服審判所長に対し、審査請求をしたが、国税不服審判所長は、平成１３年３月１６日、原告の審査請求を棄却する旨の裁決をした。
オ 原告は、本件更正処分のうち本件申告に係る金額を超える部分及び本件賦課決定処分の取消しを求めて、同年６月１４日、東京地方裁判所に訴え（前訴）を提起した。
(3) 本件再更正処分等
ア 原告ら亡乙の相続人は、東京家庭裁判所に対し、本件相続に係る遺産分割の申立てをし、同裁判所は、平成１３年９月１４日、遺産分割の審判をした。そして、丙及び丁は、上記審判に対し東京高等裁判所に即時抗告をしたところ、同裁判所は、平成１５年２月２６日、原審判を変更する決定をし、同決定は、同年３月３日確定した。
イ 原告は、同年５月１日、本件更正処分により増加した相続税額９６２万９３００円のうち未払いであった６２７万６６００円、本件賦課決定処分に係る過少申告加算税額１１５万３５００円、本件更正処分により増加した相続税額に係る延滞税３３３万３１００円（合計１０７６万３２００円）を納付した（乙５の３）。
ウ 原告は、同年５月３１日、玉川税務署長に対し、前記ア記載の遺産分割を理由として、原告の本件相続に係る相続税の課税価格を６６２３万３０００円、納付すべき相続税額を３３８万８８００円とする更正の請求をした（以下「本件更正の請求」という。）。
エ これに対し、玉川税務署長は、同年７月８日付けで、相続税法３２条１号に該当する事由があるとして、原告の本件相続に係る相続税の課税価格を３７２７万２０００円、納付すべき相続税額を４９２万７３００円とする再更正処分（以下「本件再更正処分」という。）をするとともに、同日付けで、納付すべき過少申告加算税を零円とする変更決定処分（以下「本件変更決定処分」という。）をした。
オ 玉川税務署長は、同年８月８日付けの支払決定により、原告に対し、原告が納付した相続税の一部である１０４９万２０００円、過少申告加算税１１５万３５００円及び延滞税３３３万３１００円（合計１４９７万８６００円）並びに還付加算金（１万２７００円）を支払うこととし、同月１４日、これらの金員が原告に対して支払われた（乙６の１ないし１６）。
カ 原告は、本件再更正処分を不服として、同年７月２７日、玉川税務署長に対し、異議申立てをしたが、同税務署長は、同年１０月２１日、原告の異議申立てを棄却する旨の決定をした。原告は、これを不服として、同年１１月２２日、国税不服審判所長に対し、審査請求をしたが、国税不服審判所長は、平成１６年５月２８日、原告の審査請求を棄却する旨の裁決をした（乙２）。
(4) 前訴の確定
東京地方裁判所は、平成１７年１０月１２日、本件更正処分の取消請求を棄却する旨の判決を言い渡した。原告は、これを不服として東京高等裁判所に控訴を提起したが、同裁判所は、平成１８年１１月１６日、控訴を棄却する旨の判決を言い渡した（乙３）。原告は、上記控訴審判決を不服として最高裁判所に上告及び上告受理申立てをしたが、同裁判所は、平成１９年４月１７日、上告を却下し上告審として受理しない旨の決定をした（乙４）。
２ 争点及び当事者の主張
原告の主張は必ずしも明らかではないが、下記(1)のとおりであると解されるから、本件の争点は、原告が本件相続に係る相続税、加算税及び延滞税として納付した金額の中に、原告に対して返還すべき過誤納金があるか否かである。
(1) 原告の主張
原告がこれまでに本件相続に係る相続税、加算税及び延滞税として納付した金額は、合計１９９０万５９００円であるところ、本件相続について原告が納付すべき相続税の額は、本件更正の請求に係る３３８万８８００円であり、これについて加算税及び延滞税は発生しないから、上記１９９０万５９００円のうち、３３８万８８００円を超える部分は、法律上の原因のない過誤納金であり、原告が本件で返還を求める５６８万９６００円はその一部である。
(2) 被告の主張
本件更正の請求に対してされた本件再更正処分について、原告は法定の出訴期間内にその取消訴訟を提起していないので、原告の納付すべき税額を４９２万７３００円とする本件再更正処分は適法に確定した。他方、原告が本件相続に関して納付した金額合計１９９０万５９００円のうち、上記の納付すべき金額を除いた１４９７万８６００円は、全額、既に原告に支払われている。したがって、原告が国に対して５６８万９６００円の支払を請求する法律上の原因は存在しない。
第３ 当裁判所の判断
原告が本件相続に係る相続税、加算税及び延滞税として納付した金額が合計１９９０万５９００円であることは争いがないところ、前記で認定したとおり、このうち１４９７万８６００円については、既に原告に返還されているのであるから、原告が、この金額について過誤納金として重ねて返還するよう求めることができないことは明らかである。
また、前提となる事実（第２の１）によれば、原告が納付した１９９０万５９００円のうち、原告に返還された１４９７万８６００円を除く残額である４９２万７３００円は、本件再更正処分によっても減額の対象とならなかった本件更正処分に基づいて納付されたものであると認められる。しかるに、更正処分に基づいて納付された金員については、その基礎となった処分が無効であるか、又は処分が取り消されて公定力が排除されない限り、納税者が不当利得としてその返還を求めることはできないと解されるところ、本件更正処分に基づく納税義務は、本件再更正処分によっても４９２万７３００円の範囲では影響を受けておらず（国税通則法２９条２項参照）、他に、上記金額の納税義務の基礎となる本件更正処分が無効であるか、又は取り消されたことを認めるに足りる証拠はない。
したがって、原告は、上記金額についても、過誤納金として返還するよう求めることはできない。
第４ 結論
以上によれば、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官 定塚誠
裁判官 谷口豊
裁判官 工藤哲郎
【判示】
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2008/pdf/10998.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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