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税資最高裁第一小法廷決定棄却税資259号-101順号11214

最一小決 平成21年5月28日

平成●●年(○○)第●●号 相続税更正処分取消請求上告事件

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
平成21年5月28日 (2009-05-28)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
相続税更正処分取消請求上告事件
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
税資259号-101順号11214
上訴等
確定
争点・税目
相続税法関係
分野
租税・行政
意見
裁判官全員一致個別意見なし

税務訴訟資料第259号-101(順号11214)

最高裁判所(第一小法廷)平成●●年(○○)第●●号相続税更正処分取消請求上告事件

国側当事者・国

平成21年5月28日棄却・確定

(第一審・東京地方裁判所平成●●年(○○)第●●号、平成20年7月24日判決、本資料258号-140・順号10998)

(控訴審・東京高等裁判所平成●●年(○○)第●●号、平成20年11月27日判決、本資料258号-230・順号11088)

決定

上告人甲

被上告人国

同代表者法務大臣森英介

同指定代理人武藤政男

裁判官全員一致の意見で、次のとおり決定。

第1 主文

1 本件上告を棄却する。

2 上告費用は上告人の負担とする。

第2 理由

民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは、民訴法312条1項又は2項所定の場合に限られるところ、本件上告理由は、違憲をいうが、その実質は事実誤認又は単なる法令違反を主張するものであって、明らかに上記各項に規定する事由に該当しない。

平成21年5月28日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 櫻井龍子

裁判官 甲斐中辰夫

裁判官 宮川光治

裁判官 金築誠志

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2009/pdf/11214.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。