税務訴訟資料第２５８号－２３０（順号１１０８８）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号相続税更正処分取消請求控訴事件
国側当事者・国
平成２０年１１月２７日棄却・上告
判決
控訴人甲
被控訴人国
上記代表者法務大臣森英介
上記指定代理人坂本隆一
同徳永俊二
同山中義一
同北村勝
同嶋村正弘
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 控訴人
(1) 原判決を取り消す。
(2) 被控訴人は、控訴人に対し、５６８万９６００円を支払え。
(3) 訴訟費用は第１、２審とも被控訴人の負担とする。
２ 被控訴人
主文同旨
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
本件は、控訴人が平成９年５月１６日に開始した相続に係る相続税、加算税及び延滞税として玉川税務署長に対して納付した金額の中に、控訴人に返還すべき過誤納金合計５６８万９６００円があるとして、不当利得返還請求権に基づき、控訴人が被控訴人に対し、同金額の支払を求めた事案である。
控訴人は、玉川税務署長が控訴人に対して平成１１年６月１５日付けでした相続税の更正処分等の取消し等を求めて訴えを提起したが（東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号事件。以下「前訴」という。）、訴え却下及び請求棄却の判決の言渡しを受けたので、これを不服として控訴するとともに、訴え変更申立書を提出して、被控訴人である国に対して上記金員の返還を求める請求を追加的に併合することを求めたが、被控訴人がこれに同意しなかったため、上記追加的に提起された訴えが原審裁判所に移送された。本件は、上記訴えを対象とするものである。
原判決は、控訴人の請求を棄却したので、控訴人がこれを不服として控訴した。控訴人は、当審の口頭弁論期日に出頭しないが、その陳述したと見なすべき控訴状等の記載によれば、控訴人の本件請求は被控訴人に対し上記の過誤納金の返還を求めるものであり、本件控訴は、原判決を不服とし、前記第１の１のとおりの裁判を求める趣旨であると解される。
２ 前提となる事実は、原判決「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の１（原判決２頁６行目から４頁２１行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
３ 争点及び当事者の主張は、原判決「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の２（原判決４頁２２行目から５頁１５行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の請求は理由がないからこれを棄却すべきものと判断する。その理由は、原判決「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」（原判決５頁１６行目から６頁８行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
２ 以上の次第で、原判決は相当であって、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１９民事部
裁判長裁判官 青栁馨
裁判官 小林昭彦
裁判官 中嶋功
【判示】
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2008/pdf/11088.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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