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税資高裁決定却下税資259号-28順号11141

東京高決 平成21年2月17日

平成●●年(○○)第●●号 相続税更正処分取消請求上告受理申立て事件

裁判所
東京高等裁判所
裁判年月日
平成21年2月17日 (2009-02-17)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
相続税更正処分取消請求上告受理申立て事件
裁判の種類・結果
決定 却下
判例集等
税資259号-28順号11141
上訴等
確定
争点・税目
相続税法関係
分野
租税・行政

税務訴訟資料第259号-28(順号11141)

東京高等裁判所平成●●年(○○)第●●号相続税更正処分取消請求上告受理申立て事件

国側当事者・国

平成21年2月17日却下・確定

(第一審・東京地方裁判所平成●●年(○○)第●●号、平成20年7月24日判決、本資料258号-140・順号10998)

(控訴審・東京高等裁判所平成●●年(○○)第●●号、平成20年11月27日判決、本資料258号-230・順号11088)

決定

申立人甲

相手方国

同代表者法務大臣森英介

上記当事者間の当庁平成●●(○○)第●●号相続税更正処分取消請求控訴事件について、当裁判所が平成20年11月27日にした判決に対し、申立人から上告受理の申立てがあった。よって、当裁判所は次のとおり決定する。

主文

1 本件上告受理の申立てを却下する。

2 上告受理申立費用は、申立人の負担とする。

理由

本件上告状兼上告受理申立書には、上告受理申立ての理由の記載がない。また、申立人が平成20年12月24日に上告受理申立て通知書の送達を受けたことは、本件記録中の送達報告書によって明白であるところ、申立人は通知を受けた日から50日以内(平成21年2月12日)に上告受理申立理由書を提出すべきであるにもかかわらず、これを提出しない。

よって、民事訴訟法318条5項、316条1項2号により本件上告受理の申立てを却下する。平成21年2月17日

東京高等裁判所第19民事部

裁判長裁判官 青栁馨

裁判官 小林昭彦

裁判官 中嶋功

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2009/pdf/11141.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。