税務訴訟資料第２５８号－２０６（順号１１０６４）
名古屋地方裁判所平成●●年（○○）第●●号法人税更正等取消請求事件
国側当事者・国（熱田税務署長）
平成２０年１０月３０日却下・控訴
判決
原告株式会社Ａ
同代表者代表取締役甲
同訴訟代理人弁護士三浦和人
被告国
同代表者法務大臣森英介
処分行政庁熱田税務署長
城山安隆
同指定代理人辻由起
竹内寛和
上田正勝
近藤耕市
土田徹
主文
１ 本件訴えを却下する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
処分行政庁が原告に対し平成１８年６月２８日付けでした次の各処分を取り消す。
１ 平成１２年４月１日から平成１３年３月３１日までの事業年度の法人税に係る更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分
２ 平成１４年４月１日から平成１５年３月３１日までの事業年度の法人税に係る更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分
３ 平成１５年４月１日から平成１６年３月３１日までの事業年度の法人税に係る更正処分及び重加算税の賦課決定処分
４ 平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの事業年度の法人税に係る更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分
５ 平成１５年４月１日から平成１６年３月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税に係る更正処分並びに重加算税の賦課決定処分
６ 平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税に係る更正処分並びに重加算税の賦課決定処分
第２ 事案の概要
本件は、原告が、法人税に係る更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の賦課決定処分、消費税及び地方消費税に係る更正処分並びに重加算税の賦課決定処分を受けたことから、上記各処分の取消しを求める事案である。なお、被告は、本件訴えは行政事件訴訟法１４条３項所定の要件を欠く不適法なものであると主張している。
１ 前提事実
(1) 当事者等
ア 原告は、昭和４５年８月２１日に設立された、金属切削加工用刃具・工具の製造・販売等を目的とする会社であり、現在の資本金は４億９８００万円である。
原告の代表取締役は、平成８年１１月１１日から平成１５年３月３１日までの間は乙であり、平成１３年３月２６日から平成１９年３月３１日までの間は丙であり、平成１９年５月２１日からは甲である。
イ 熱田税務署長は、原告の所在地である名古屋市等を管轄する熱田税務署の長である。
(2) 本件訴え提起に至る経緯
ア 熱田税務署長は、名古屋国税局の職員の調査に基づき、原告に対し、平成１８年６月２８日、次の各処分をした（各処分の税額につき、別表１、２参照。以下「本件各処分」という。）。
(ア) 平成１２年４月１日から平成１３年３月３１日までの事業年度の法人税に係る更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分
(イ) 平成１４年４月１日から平成１５年３月３１日までの事業年度の法人税に係る更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分
(ウ) 平成１５年４月１日から平成１６年３月３１日までの事業年度の法人税に係る更正処分及び重加算税の賦課決定処分
(エ) 平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの事業年度の法人税に係る更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分
(オ) 平成１５年４月１日から平成１６年３月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税に係る更正処分並びに重加算税の賦課決定処分
(カ) 平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税に係る更正処分並びに重加算税の賦課決定処分
イ 原告は、本件各処分を不服として、平成１８年７月１９日、名古屋国税局長に対し異議申立てをしたが、同局長は、同年１０月２３日、上記異議申立てをいずれも棄却するとの決定をした。
原告は、上記決定を不服として、同年１１月７日、国税不服審判所長に対し審査請求をしたが、同所長は、平成１９年１１月８日、上記審査請求をいずれも棄却するとの裁決（以下「本件裁決」といい、本件裁決に係る裁決書を「本件裁決書」という。）をし、本件裁決書の謄本は、同月９日、原告代表者甲にあてて原告の本店所在地において送達された。
ウ 原告は、平成２０年６月２０日、本件訴えを提起した。
２ 争点及びこれに関する当事者の主張
本件においては、本件訴えが行政事件訴訟法１４条３項所定の要件を満たす適法なものか否かが争点となるところ、これに関する当事者の主張は次のとおりである。（原告の主張）
(1) 丙は、本件各処分に係る異議申立て及び審査請求について、乙に相談して対応していたところ、本件裁決を受けた時点では甲が原告代表者を務めていたが、その後の対応についても、甲の指示により、丙が乙と相談して対応することとなった。
しかし、甲は、平成１９年１２月には本邦を出国し、乙と共に海外での商業活動を行っており、乙及び甲が平成２０年４月末まで本邦にいなかったため、丙は本件裁決を受けてからの対応ができず、甲が本件裁決の現実の確認ができたのは平成２０年５月初旬になってからである。
なお、本件各処分はその大半が乙に関するものであるところ、乙が年間を通じて海外で過ごしていることは、被告も従前より承知している事実である。
(2) したがって、原告が本件裁決を知ったのは平成２０年５月初旬であるというべきであり、仮に本件訴えが行政事件訴訟法１４条３項本文所定の出訴期間を経過した後に提起されたものであるとしても、同項ただし書の「正当な理由」があるというべきであるから、本件訴えは適法である。
（被告の主張）
本件において行政事件訴訟法１４条３項本文の「裁決があったことを知った日」とは、原告に対して本件裁決書の謄本が送達された平成１９年１１月９日であり、本件訴えは出訴期間を経過した後に提起されたものであって、原告の主張を前提としても、同項所定の要件を欠いた不適法なものであることは明らかである。
第３ 争点に対する判断
１ 前記前提事実記載のとおり、本件裁決書の謄本が平成１９年１１月９日に原告代表者甲にあてて原告の本店所在地において送達されたことが認められるから、原告代表者甲は同日に本件裁決につき行政事件訴訟法１４条３項本文にいう「裁決があったことを知った」ものと認められる。
【判示(1)】
そうすると、本件各処分の取消しの訴えは平成２０年５月９日までに提起しなければならないところ（同項本文）、本件訴えはこれを経過した後の同年６月２０日に提起されたものである。
原告は、本件裁決に関する対応は丙が乙と相談して行うことになっており、乙や原告代表者甲が海外に行っており十分な対応をすることができなかったから、出訴期間経過後に本件訴えを提起したことにつき同項ただし書の「正当な理由」がある旨主張するが、証拠（乙７）によれば、原告代表者甲が本件裁決の前後に本邦を出国したのは、本件裁決書の謄本が送達された後の平成１９年１２月２６日であり、平成２０年１月６日に帰国し、その後出国したのは同年７月２７日であると認められるから、出訴期間経過後に本件訴えを提起したことにつき行政事件訴訟法１４条３項ただし書の「正当な理由」があるとの原告の主張は採用することができない。
２ 以上によれば、本件訴えは、出訴期間を経過した後に提起された不適法なものであるから、これを却下することとして、主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官松並重雄
裁判官前田郁勝
裁判官廣瀨達人
【判示(2)】
別表１審査請求に至る経緯（法人税）
（単位：円）
区分
確定申告
更正の請求
更正処分
更正処分及び賦
課決定処分
異議申立て
異議決定
年月
日法定申告期限内
平成18年6月28日
平成18年7月19日平成18年10月23日
所得金額
1,042,283,377
1,150,460,842
納付すべき
税額
312,586,800
338,459,800
過少申告
加算税の額
2,090,000
平成
年
月期
重加算税の額
1,736,000
全部取消し
棄却
年月
日法定申告期限内
平成15年11月27日平成16年1月27日
平成18年6月28日
平成18年7月19日平成18年10月23日
所得金額
303,232,069
303,232,069
303,232,069
360,235,528
納付すべき
税額
75,222,000
73,335,200
73,335,200
89,314,000
過少申告
加算税の額
6,000
平成
年
月期
重加算税の額
5,568,500
全部取消し
棄却
年月
日法定申告期限内
平成18年6月28日
平成18年7月19日平成18年10月23日
所得金額
90,519,803
207,690,554
納付すべき
税額
1,758,100
37,673,200
過少申告
加算税の額
－平成
年
月期
重加算税の額
12,568,500
全部取消し
棄却
年月
日法定申告期限内
平成18年6月28日
平成18年7月19日平成18年10月23日
所得金額
862,597,452
1,029,466,598
納付すべき
税額
231,460,900
284,542,600
過少申告
加算税の額
69,000
平成
年
月期
重加算税の額
18,333,000
全部取消し
棄却
別表２審査請求に至る経緯（消費税等）
（単位：円）
課税
期間
区分
確定申告
更正処分及び
賦課決定処分
異議申立て
異議決定
年月日
法定申告期限内
平成18年6月28日
平成18年7月19日
平成18年10月23日
課税標準額
3,739,724,000
3,739,724,000
消費税額
149,588,960
149,588,960
控除対象仕入税額
102,385,919
97,585,919
納付すべき
消費税類
47,203,000
52,003,000
納付すべき
地方消費税額
11,800,700
13,000,700
平成
年月
日から
平成
年月
日まで
重加算税の額
2,100,000
全部取消し
棄却
年月日
法定申告期限内
平成18年6月28日
平成18年7月19日
平成18年10月23日
課税標準額
4,795,628,000
4,795,628,000
消費税額
191,825,120
191,825,120
控除対象仕入税額
157,278,120
149,587,454
納付すべき
消費税額
34,547,000
42,237,600
納付すべき
地方消費税額
8,636,700
10,559,400
平成
年月
日から
平成
年月
日まで
重加算税の額
3,363,500
全部取消し
棄却
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2008/pdf/11064.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。