税務訴訟資料第２５９号－８４（順号１１１９７）
名古屋高等裁判所平成●●年（○○）第●●号法人税更正等取消請求控訴事件
国側当事者・国（熱田税務署長）
平成２１年５月８日棄却・上告
（第一審・名古屋地方裁判所平成●●年（○○）第●●号、平成２０年１０月３０日判決、本資料２５８号－２０６・順号１１０６４）
判決
控訴人株式会社Ａ
同代表者代表取締役甲
同訴訟代理人弁護士三宅信幸
被控訴人国
同代表者法務大臣森英介
処分行政庁熱田税務署長
城山安隆
同指定代理人辻由起
竹内寛和
上田正勝
近藤耕市
土田徹
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 処分行政庁が控訴人に対し平成１８年６月２８日付けでした次の各処分を取り消す。
(1) 平成１２年４月１日から平成１３年３月３１日までの事業年度の法人税に係る更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分
(2) 平成１４年４月１日から平成１５年３月３１日までの事業年度の法人税に係る更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分
(3) 平成１５年４月１日から平成１６年３月３１日までの事業年度の法人税に係る更正処分及び重加算税の賦課決定処分
(4) 平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの事業年度の法人税に係る更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分
(5) 平成１５年４月１日から平成１６年３月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税に係る更正処分並びに重加算税の賦課決定処分
(6) 平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税に係る更正処分並びに重加算税の賦課決定処分
第２ 事案の概要
１ 本件は、控訴人が、法人税に係る更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の賦課決定処分、消費税及び地方消費税に係る更正処分並びに重加算税の賦課決定処分を受けたことから、上記各処分の取消しを求めた事案である。
原審は、控訴人の本件訴えが出訴期間経過後に提起された訴えであり、行政事件訴訟法１４条３項ただし書の「正当な理由」に当たるとの控訴人の主張も採用できず、不適法であるとして、本件訴えを却下したため、控訴人がこれを不服として控訴した。
２ そのほかの事案の概要は、次のとおり当審における控訴人の補足的主張を付加するほか、原判決の「事実及び理由」欄第２の１及び２に記載のとおりであるから、これを引用する（ただし、原判決３頁１６行目の「不服として、」の次に「丁弁護士（以下「丁弁護士」という。）に委任して、」を、１９行目の「同年１１月７日、」の前に「丁弁護士に委任して」を、それぞれ加える。）。（当審における控訴人の補足的主張）
控訴人が、出訴期間内に出訴できなかったことには、以下のとおり行政事件訴訟法１４条１項ただし書に定める「正当な理由」がある。それにもかかわらず、これを不当に狭く解釈してその存在を否定することは憲法３２条の趣旨に反するものである。
(1) 控訴人が受けた更正処分等の内容が極めて煩雑であり、同時期になされた関連会社（株式会社Ｂ等）や個人（乙）への更正処分等の内容をも比較検討しなければ、更正処分等の取消事由を確かめることができなかった。
(2) そのため控訴人は、関連会社や個人への更正処分等の内容を知りたかったが、株式会社Ｂ及び乙に対する各処分通知書は送達方法に争いがあっていずれも同人らの手元に届いていなかった。そこで丁弁護士は平成１９年４月１０日には内容証明郵便で、同年５月２８日及び３０日には、名古屋西税務署に赴いて各処分通知書の開示を求めるなどしたが、税務当局は意図的にこれらの処分内容を開示しなかった。
(3) また、本件審査請求が平成１８年１１月７日に受理された後、本件裁決がされるまでに１年以上が経過しているが、その間に控訴人側の事情が大きく変わったため（代表者の交替等）、税務当局との間で十分な対応ができなかった。
第３ 当裁判所の判断
当裁判所も、控訴人の本件訴えは不適法であり、却下されるべきものと判断するが、その理由は、次のとおり当審における控訴人の補足的主張に対する判断を付加するほか、原判決の「事実及び理由」欄第３に記載のとおりであるから、これを引用する。
（当審における控訴人の補足的主張について）
控訴人が当審において「正当な理由」に当たると主張する諸事情は、いずれも行政事件訴訟法１４条１項ただし書所定の「正当な理由」に当たるものではなく、失当というべきである。控訴人は、自社に対する更正処分等が関連会社や乙に対する更正処分等に関連しているとか、これらの者への処分内容が開示されなかったなどとして、るる主張する。しかし、控訴人は自社に対する更正処分等について審査請求をしているのであり、本件裁決書においても詳細な判断がなされている。控訴人が指摘する乙は、控訴人に対する本件裁決書の送達日（平成１９年１１月９日）の５日後である同月１４日には課税処分取消訴訟を提起している（甲６）。これらのことからすれば、控訴人が主張する事情が本件訴えの出訴期間を徒過したことの正当な理由となり得るものでないことは明らかである。このことは、控訴人の主張するような税務当局の対応や審査請求中に控訴人の代表者が変更されたという事情によっても左右されるものではなく、かえって控訴人代表者は本件裁決がなされる前の同年５月には既に代表取締役に就任しているのであり（甲８）、本件訴えの出訴期間の徒過の問題とは何ら関連性がないというべきである。したがって、控訴人の主張は採用できない。
また、本件において行政事件訴訟法１４条１項ただし書の「正当の理由」の存在を否定しても憲法３２条の趣旨に反するものでもない。
第４ 結論
以上のとおり、控訴人の本件訴えを却下した原判決は相当であり、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第２部
裁判長裁判官 西島幸夫
裁判官 福井美枝
裁判官 野々垣隆樹
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2009/pdf/11197.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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