税務訴訟資料第２５９号－１３５（順号１１２４８）
名古屋高等裁判所平成●●年（○○）第●●号法人税更正等取消請求上告受理申立て事件
国側当事者・国
平成２１年７月１６日却下・確定
（第一審・名古屋地方裁判所平成●●年（○○）第●●号、平成２０年１０月３０日判決、本資料２５８号－２０６・順号１１０６４）
（控訴審・名古屋高等裁判所平成●●年（○○）第●●号、平成２１年５月８日判決、本資料２５９号－８４・順号１１１９７）
決定
申立人株式会社Ａ
同代表者代表取締役甲
同訴訟代理人弁護士三宅信幸
相手方国
同代表者法務大臣森英介
主文
１ 本件上告受理申立てを却下する。
２ 上告受理申立ての費用は申立人の負担とする。
理由
本件記録によれば、上告状兼上告受理申立書には上告受理申立ての理由の記載がなく、また、申立人が平成２１年５月２２日上告受理申立て通知書の送達を受けたこと、申立人は上記上告受理申立て通知書の送達を受けた日から法定の期間内に上告受理申立ての理由書を提出すべきであるにもかかわらず、同期間内に上告受理申立ての理由書を提出していないことが明らかである。
よって、民事訴訟法３１８条５項、３１６条１項２号に従い本件上告受理申立てを却下し、上告受理申立ての費用の負担につき同法６７条１項本文、６１条を適用して、主文のとおり決定する。平成２１年７月１６日
名古屋高等裁判所民事第２部
裁判長裁判官 西島幸夫
裁判官 福井美枝
裁判官 野々垣隆樹
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2009/pdf/11248.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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