税務訴訟資料第２５８号－２０９（順号１１０６７）
静岡地方裁判所平成●●年（○○）第●●号土地売買に基づく課税処分取消請求事件
国側当事者・国（名古屋国税局長、三島税務署長）
平成２０年１０月３０日却下・棄却・控訴
判決
原告甲
被告国
同代表者法務大臣森英介
処分をした行政庁名古屋国税局長
菅野良三
同三島税務署長
水野進一
被告指定代理人間野明
同飯塚篤
同大畑惣吾
同森下秀弘
同金長千絵
同松田清志
同田中朋子
同髙木幸康
同永田進
同平工力也
同杉原慶光
被告三島市
同代表者市長小池政臣
同訴訟代理人弁護士佐藤文保
主文
１ 原告の被告国に対する、平成６年２月１４日付けで乙に対してした昭和６３年１０月２５日付け別紙物件目録記載１及び２の各不動産売買を原因とする５３７９万２７００円の申告所得税の課税処分を取り消すとの訴え、平成６年５月２６日付けでした別紙物件目録記載３ないし７の各不動産に対する差押処分を取り消すとの訴え、平成８年６月１３日付けでした別紙物件目録記載８ないし１１の各不動産に対する差押処分を取り消すとの訴え、平成１９年１月２６日付けでした別紙物件目録記載３ないし５の各不動産に関する売却決定処分を取り消すとの訴えを、いずれも却下する。
２ 原告の被告三島市に対する、平成６年に乙に対してした昭和６３年１０月２５日付け別紙物件目録記載１及び２の各不動産売買を原因とする１２２６万４０００円の市県民税の課税処分を取り消すとの訴えを却下する。
３ 原告の被告国に対するその余の請求をいずれも棄却する。
４ 原告の被告三島市に対するその余の請求を棄却する。
５ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 原告
(1) 被告国が平成６年２月１４日付けで乙に対してした昭和６３年１０月２５日付け別紙物件目録記載１及び２の各不動産売買を原因とする５３７９万２７００円の申告所得税の課税処分（以下「本件(1)の課税処分」という。）を取り消す（以下「本件(1)の訴え」という。）。
(2) 被告三島市が平成６年に乙に対してした昭和６３年１０月２５日付け別紙物件目録記載１及び２の各不動産売買を原因とする１２２６万４０００円の市県民税の課税処分（以下「本件(2)の課税処分」という。）を取り消す（以下「本件(2)の訴え」という。）。
(3) 被告国が平成６年５月２６日付けでした別紙物件目録記載３ないし７の各不動産に対する差押処分（以下「本件(3)の差押処分」という。）を取り消す（以下「本件(3)の訴え」という。）。
(4) 被告国が平成８年６月１３日付けでした別紙物件目録記載８ないし１１の各不動産に対する差押処分（以下「本件(4)の差押処分」という。）を取り消す（以下「本件(4)の訴え」という。）。
(5) 被告三島市が平成１０年１０月５日付けでした別紙物件目録記載３ないし７の各不動産に対する参加差押処分（以下「本件(5)の参加差押処分」という。）を取り消す。
(6) 被告国が平成１８年３月８日付けでした別紙物件目録記載３ないし５の各不動産に関する公売公告処分（以下「本件(6)の公売公告処分」という。）を取り消す。
(7) 被告国が平成１９年１月２６日付けでした別紙物件目録記載３ないし５の各不動産に関する売却決定処分（以下「本件(7)の売却決定処分」という。）を取り消す（以下「本件(7)の訴え」という。）。
(8) 被告国が平成１９年１月２９日付けでした別紙物件目録記載３ないし５の各不動産に関する公売換価代金の配当及び充当処分（以下「本件(8)の配当及び充当処分」という。）を取り消す。
(9) 被告国は、原告に対し、３５万４３２１円を支払え。
(10) 訴訟費用は、被告らの負担とする。
(11) 上記(9)について仮執行宣言
２ 被告国
(1) 本案前の答弁
ア 原告の被告国に対する、本件(1)、(3)、(4)及び(7)の各訴えを、いずれも却下する。
イ これら訴えにかかる訴訟費用のうち、原告と被告国との間に生じた分は原告の負担とする。
(2) 本案の答弁
ア 原告の被告国に対する、本件(6)の公売公告処分を取り消すとの請求、本件(8)の配当及び充当処分を取り消すとの請求、原告に対して３５万４３２１円を支払えとの請求を、いずれも棄却する。
イ これら請求にかかる訴訟費用のうち、原告と被告国との間に生じた分は原告の負担とする。
ウ 仮執行免脱宣言
３ 被告三島市
(1) 本案前の答弁
原告の被告三島市に対する本件(2)の訴えを却下する。
(2) 本案の答弁
ア 原告の被告三島市に対する請求をいずれも棄却する。
イ 訴訟費用は原告の負担とする。
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、原告が、被告らに対し、原告の父親である乙（以下「乙」という。）がその所有にかかる別紙物件目録記載１及び２の各不動産を、昭和６３年１０月２５日に有限会社Ａに売り渡したとされる売買（以下「本件売買」という。）は、第三者が乙の印鑑等を冒用して行った虚偽の取引であって、実際には存在しないものであるから、本件売買があったことを原因として被告らが行った本件(1)及び(2)の各課税処分は違法であると主張し、これらの課税処分及びこれに続く滞納処分である、本件(3)及び(4)の各差押処分、本件(5)の参加差押処分、本件(6)の公売公告処分、本件(7)の売却決定処分、本件(8)の配当及び充当処分の各取消しを求めるとともに、これらの処分についての問い合わせに対する職員の不当な対応により原告が被った精神的苦痛に対する慰謝料の支払を、被告国に対し求めたものである。
２ 本案前の主張
（被告国の主張）
国税通則法１１５条１項本文は、国税に関する法律に基づく処分で不服申立てをすることができるものの取消しを求める訴えは、異議申立てをすることができる処分にあっては異議申立てについての決定を、審査請求をすることができる処分にあっては審査請求についての裁決をそれぞれ経た後でなければ、提起することができないとしている。
しかるところ、本件(1)の課税処分、本件(3)及び(4)の各差押処分並びに本件(7)の売却決定処分については、国税通則法７５条１項１号及び２号に基づき異議申立て及び審査請求をすることができるところ、これらの不服申立てがされていない。
よって、原告の、本件訴えのうち、本件(1)、(3)、(4)及び(7)の各訴えは不適法である。
（被告三島市の主張）
行政事件訴訟法８条１項但書は、法律に、処分についての審査請求に対する裁決を経た後でなければ処分の取消訴訟を提起することができないと規定されているときは、審査請求を経ないで直ちに取消訴訟を提起することはできない旨定めているところ、地方税法１９条１号及び同条の１２は、地方税である市民税、県民税の賦課処分について、当該処分についての異議申立て又は審査請求に対する決定又は裁決を経た後でなければ、取消しの訴えを提起することができない旨を規定し、所謂不服申立前置主義を採用している。そして、このような不服申立前置主義が採用されている処分につき、審査請求を経ずに提起された訴えは不適法というべきである。
しかるところ、乙及び原告は、被告三島市がした本件(2)の課税処分につき、何らの異議申立てをしていない。
よって、原告の被告三島市に対する本件(2)の訴えは、不服申立前置を欠き不適法である。
３ 本案の主張
(1) 被告らに対する取消請求について
（原告の主張）
ア 被告国は、平成６年２月１４日に本件(1)の課税処分をし、同課税処分に基づき、同年５月２６日に本件(3)の差押処分を、平成８年６月１３日に本件(4)の差押処分をした。
イ 被告三島市は、平成６年ころ、本件(2)の課税処分をし、同課税処分に基づき、平成１０年１０月５日に本件(5)の参加差押処分をした。
ウ 被告国は、平成１８年３月８日に本件(6)の公売公告処分を、平成１９年１月２６日に本件(7)の売却決定処分をし、その後、同月２９日に本件(8)の配当及び充当処分をして、その換価代金を上記課税処分による滞納税に配当・充当処理をした。
エ 被告らの上記各処分（以下、まとめて「本件(1)ないし(8)の各処分」という。）は、いずれも、乙が本件売買をしたことを前提としたものであるが、実際には、乙は、本件売買をしておらず、また、別紙物件目録記載１及び２の各不動産の売買に関して何らの所得も得ていない。乙には、同各不動産を売却しなければならない必要性もなかったし、乙は、これらを売却した事実も認めていなかったのである。
オ 同各不動産の登記名義は有限会社Ａに移転しているが、同各不動産の所有権移転登記手続は、乙の実印等が冒用されて行われたものであって、権利証ではなくこれに代わる保証書をもって行われていることからも、真実の売買ではなかったことは明らかである。
カ よって、被告らの本件(1)ないし(8)の各処分は、根拠の全くない違法なものである。
（被告国の主張）
ア 原告が主張する、被告国に関する課税処分、差押処分、公売公告処分、売却決定処分、配当及び充当処分の経緯については、おおむね認める。
イ 原告は、乙は本件売買をしていないのであるから、本件売買があったことを前提とする本件(1)ないし(8)の各処分は全て違法であると主張する。
しかしながら、課税処分と滞納処分とは、関連する処分ではあるが、それぞれ別個の効果を目的とする独自の処分である。したがって、仮に、課税処分に違法性があったとしても、先行の課税処分に外観上一見して看取し得る重大かつ明白な瑕疵があり、課税処分が当然無効であると認められる場合でない限りは、課税処分の違法を理由として、滞納処分の取消しを求めることはできない。
ウ また、本件では、別紙物件目録記載１及び２の各不動産について乙から有限会社Ａへの所有権移転登記が現に行われており、加えて、被告国による本件(1)の課税処分について乙及び原告から不服申立てがされておらず、さらに、乙は、有限会社Ａに対して、本件売買が存在していなかったことを理由として、所有権移転登記の抹消を求める訴訟を提起し、同訴訟においては、本件売買の存在及びその有効性が認定され、乙の敗訴が確定していること等を勘案すれば、被告国による本件(1)の課税処分は適法であるというべきであって、同処分に重大かつ明白な瑕疵があるなどとは到底認められない。
エ このほか、本件(3)、(4)、(6)ないし(8)の各処分は、いずれも国税徴収法、国税通則法の各規定に基づき行われており、何ら違法な点はない。
（被告三島市の主張）
ア 原告は、乙が別紙物件目録記載１及び２の各不動産を売却するはずはないから、本件売買を原因とする被告三島市による本件(2)の課税処分は無効であると主張する。
しかしながら、乙と有限会社Ａとの間では本件売買を内容とする契約書が交わされ、所有権移転登記手続が了されており、さらに、乙は、平成８年８月１９日、東京地方裁判所に、有限会社Ａらを被告として、本件売買が無効であることを原因とする所有権移転登記等抹消請求訴訟を提起したが、同請求は棄却され、乙の敗訴が確定しているのである。
このように、本件売買の有効性は訴訟により確定していること、乙も被告三島市が平成６年８月か９月ころにした本件(2)の課税処分の通知に対し不服申立てをしていないことからすれば、被告三島市による本件(2)の課税処分は有効というべきである。
イ また、参加差押処分は、滞納処分の一環として行われる徴収手続であり、滞納処分は課税処分を前提として後行する行政処分である。課税処分は、税の納付義務を具体化し、その納付すべき税額を確定させることを目的とする処分であり、一方、滞納処分は、既に具体的に確定した税額が納期限までに完納されない場合に、租税債権の強制的実現を目的とする徴収手続であって、両者はそれぞれ目的を異にする別個独立した行政処分である。したがって、先行の課税処分に外形上客観的に一見して看取し得る程度の重大かつ明白な瑕疵があり、課税処分が当然無効であるか、権限のある機関によっで取り消されない限り、先行の課税処分の違法を理由に後行の滞納処分の取消しを求めることはできない。
被告三島市のした本件(5)の参加差押処分は、本件(2)の課税処分に基づくものであるところ、前記のとおりこの課税処分は有効であり、重大かつ明白な瑕疵があったり権限のある機関によって取り消されたこともないのである。
よって、被告三島市のした本件(5)の参加差押処分は適法である。
(2) 被告国に対する損害賠償請求について
（原告の主張）
ア 乙は、被告三島市及び被告国から理由のない処分をされ、結果として、祖父母の代から受け継いできた不動産を失うことになったのであって、乙の受けた精神的な衝撃は計り知れず、ついに罹患していた脳梗塞も悪化してしまった。
イ 原告は、乙の精神的な衝撃を思いやり、三島市の納税課に問い合わせたり、三島税務署や名古屋国税局に問い合わせたが、その際、十分な調査もしない、不当な対応に終始され、精神的な苦痛を被った。
ウ 以上による原告自身の精神的苦痛を慰謝するには、少なくとも課税処分の取消しを求める活動に要した諸費用に相応する３５万４３２１円の支払をもってするのが相当である。
（被告国の主張）
原告は、国家賠償法に基づく損害賠償を求めているが、国家賠償法１条１項にいう「違法」とは、公務員が個別の国民に対して負う職務上の法的義務違背をいうところ、本件において原告が取消しを求めている被告国の各処分は、いずれも適法であって、本件に関し公務員に違法な職務行為がないことは明らかである。
第３ 当裁判所の判断
１ 証拠（甲１１ないし２２、甲２３の１ないし９、甲２４ないし２９、３３、乙１、乙２の１及び２、乙３ないし５、乙６の２、乙７、乙８の２、乙９、１０、乙１１の２、乙１２ないし２１、乙２２の１及び２、丙１、２、５、６ないし１０）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
(1)ア乙は、別紙物件目録記載１及び２の各不動産を所有していたが、これら不動産については、昭和６３年１０月２５日付け売買を原因として、保証書を原因証書とする、同年１１月１日受付にかかる登記申請に基づき、有限会社Ａに所有権移転登記がなされている。
イ 乙は、平成８年８月１９日、東京地方裁判所に、有限会社Ａほか３名を被告として、別紙物件目録記載１及び２の各不動産に関する不動産所有権移転登記等抹消請求訴訟を提起したが、同裁判所は、これを認めず、乙の請求を棄却する判決をした。乙は、同判決を不服として控訴したが、東京高等裁判所は、平成１１年７月２１日、控訴を棄却する判決をした。乙は、同控訴審判決に不服があるとして、上告及び上告受理の申立てをしたが、東京高等裁判所は、同年１０月１５日、いずれも却下する旨の決定をし、これにより、乙の前記敗訴判決は確定した。
(2)ア乙が、本件売買による別紙物件目録記載１及び２の各不動産の譲渡にかかる所得について所得税の確定申告書を提出しないため、三島税務署長は、平成６年２月１４日付けで、乙に対し、本件売買があったことを前提として、昭和６３年分の所得税につき、平成６年３月１４日を納期限とする、本税５３７９万２７００円及び無申告加算税８７５万４０００円の各賦課決定処分をした。
イ 被告三島市は、平成６年７月１９日、三島税務署から、乙が同人所有の別紙目録記載１及び２の各不動産を昭和６３年９月、有限会社Ａに売買したことについて、同税務署が平成６年２月１４日付けで昭和６３年度分の分離長期譲渡所得を２億１９４０万円で決定し、所得税５８３６万円、無申告加算税８７５万４０００円を課した旨の決定通知を受領した。
被告三島市は、同通知に基づき、譲渡所得額を確認し、市民税、県民税の住民税を計算し、同日、乙に対し、昭和６３年度の市民税１１４０万０３００円、県民税４３６万３７００円、合計１５７６万４０００円の住民税を課す決定をし、その納付期限を平成６年１０月５日とした上で、これを乙に通知した。その後、有限会社Ａが、乙の市民税、県民税の一部として２５０万円を支払うなどしたため、その残額は１２２６万４０００円となった。
(3)ア三島税務署長は、上記(2)アの賦課決定にかかる滞納国税及び滞納処分費を徴収するため、乙に対し、平成６年５月２６日付けで、国税徴収法４７条１項に基づき、同人が所有する別紙物件目録記載３ないし７の各不動産について差押処分（本件(3)の差押処分）をした。
なお、名古屋国税局長は、同年６月７日付けで、国税通則法４３条３項に基づき、三島税務署長から上記申告所得税及び無申告加算税の各賦課決定にかかる滞納国税について、徴収の引継ぎを受けた。
イ 名古屋国税局長は、上記(2)アの賦課決定にかかる滞納国税及び滞納処分費を徴収するため、乙に対し、平成８年６月１３日、同人が所有する別紙物件目録記載８ないし１１の各不動産について差押処分（本件(4)の差押処分）をした。
ウ 被告三島市は、上記(2)イの賦課決定にかかる滞納税額１２２６万４０００円を徴収するため、平成１０年１０月５日、既に被告国が本件(3)の差押処分によって差し押さえていた別紙物件目録記載３ないし７の各不動産につき、国税徴収法８６条１項に基づき、本件(5)の参加差押処分をした。
(4) 乙は、平成１５年１０月３１日、死亡した。名古屋国税局長は、平成１６年１２月６日付けで、国税通則法５条に基づき、乙の相続人である原告及び丙に対し、乙の上記滞納国税にかかる納税義務承継の通知をした。
(5)ア名古屋国税局長は、本件(3)の差押処分に付した別紙物件目録３ないし５記載の各不動産を公売するため、平成１８年３月８日付けで、国税徴収法９５条１項に基づき、入札期間を平成１８年６月２日から同月１３日まで、開札日を同月２０日とする期間入札の公売公告をし（本件(6)の公売公告処分）、同年３月９日、その旨の通知が原告に送達された。
イ 原告は、同月１５日、上記公売公告処分につき名古屋国税局長に対し異議申立てをしたが、異議審理庁は、同年５月９日付けでこれを棄却する決定をした。
ウ 原告は、同年５月１７日、上記決定に不服があるとして、国税不服審判所長に対し審査請求をした。国税不服審判所長は、平成１９年１月９日付けで原告の同審査請求を棄却した。
エ 名古屋国税局長は、平成１９年１月１９日、上記平成１８年３月８日付け公売通知のうち、売却決定の日時を平成１９年１月２６日午前１１時に変更し、同月２０日、その旨の通知が原告に送達された。
(6) 名古屋国税局長は、平成１８年６月２０日付けで、国税徴収法１０４条１項に基づき、最高価申込者を決定した。名古屋国税局長は、平成１９年１月２６日付けで、国税徴収法１１３条１項の規定に基づき、最高価である１５１２万円での申込者に対する売却決定をし（本件(7)の売却決定処分）、同日付けで、最高価申込者が買受代金を名古屋国税局長に納付した。
(7)ア名古屋国税局長は、平成１９年１月２９日付けで、上記買受代金を滞納処分費及び滞納国税に配当し、同日付けでこれに充当した（本件(8)の配当及び充当処分）。
イ 原告は、平成１９年２月３日、上記配当及び充当処分につき名古屋国税局長に対し異議申立てをしたが、異議審理庁は、同年３月１６日付けでこれを棄却する旨の決定をした。
ウ 原告は、上記決定に不服があるとして、同年４月２日、国税不服審判所長に対し審査請求をしたが、国税不服審判所長は、同年１２月３日付けで原告の同審査請求を棄却した。
２ 本案前の主張について（本件(1)ないし(4)及び(7)の各訴え）
(1) 行政事件訴訟法８条１項本文は、処分の取消しの訴えは、当該処分につき法令の規定により審査請求することができる場合においても、直ちに提起することを妨げないと規定しているが、同項但書及び同条２項は、手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるなど裁決を経ないことにつき正当な理由がある場合を除き、法律に当該処分についての審査請求に対する裁決を経た後でなければ処分の取消しの訴えを提起することができない旨の定めがあるときは、この限りではない旨を規定しており、同項但書及び同条２項によれば審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起できない場合であるのに、これを経ずに提起された訴えは不適法とされる。そして、国税通則法１１５条１項本文は、国税に関する法律に基づく処分で不服申立てをすることができるものの取消しを求める訴えは、異議申立てをすることができる処分にあっては異議申立てについての決定を、審査請求をすることができる処分にあっては審査請求についての裁決をそれぞれ経た後でなければ、提起することができないとし、また、地方税法１９条及び同条の１２も、地方税である市民税、県民税の賦課処分等地方団体の徴収金に関する処分の取消しの訴えは、当該処分についての異議申立て又は審査請求に対する決定又は裁決を経た後でなければ提起することができないと規定する。
原告は、被告国に対し、本件(1)の課税処分、本件(3)及び(4)の各差押処分並びに本件(7)の売却決定処分について、これらを取り消すよう求めているが、これらの被告国（三島税務署長、名古屋国税局長）の処分については、国税通則法７５条１項１号及び２号に基づき、異議申立て又は審査請求をすることができるところ、原告又は乙がこれらに関する異議申立て又は審査請求をしたと認めるに足りる証拠はない。
また、原告は、被告三島市に対し、本件(2)の課税処分を取り消すよう求めているが、被告三島市の当該処分については、地方税法１９条及び同条の１２に基づき、異議申立て又は審査請求をすることができるところ、原告又は乙が当該処分に関する異議申立て又は審査請求をしたと認めるに足りる証拠はない。
そして、一件記録によっても、原告が上記被告国の課税処分、差押処分及び売却決定処分に関する異議申立て又は審査請求を経ないこと並びに被告三島市の課税処分に関する審査請求を経ないことにつき、著しい損害を避けるため緊急の必要があるなどの正当な理由があったと認めることもできないのである。
(3) そうすると、原告の被告国に対する、本件(1)、(3)、(4)、(7)の各訴え、また、原告の被告三島市に対する本件(2)の訴えは、いずれも異議申立て又は審査請求を経ずに提起されたものであり、国税通則法１１５条１項本文、地方税法１９条の１２、行政事件訴訟法８条１項但書に違反する不適法なものというべきである。
３ 本案の主張について
(1) 被告らに対するその余の取消請求について
ア 原告は、乙は本件売買をしていないのであるから、本件売買があったことを前提とする本件(1)及び(2)の各課税処分は違法であり、したがってこれに基づく徴収のためにした本件(3)ないし(8)の処分も違法であると主張して、被告国による本件(6)の公売公告処分、本件(8)の配当及び充当処分、被告三島市による本件(5)の参加差押処分の各取消しを求める。
イ しかしながら、課税処分と滞納処分とは、互いに関連する処分ではあるものの、前者が租税確定手続であるのに対し、後者は租税徴収手続であって、両者は別個の法律効果を目的とする別個独立の処分であり、仮に、その基礎となった租税債権にかかる課税処分に違法性があったとしても、その違法性はその後の滞納処分に承継されず、課税処分が無効であるか、違法なものとして取り消されない限り、滞納処分が違法であるということはできない。
そして、行政処分たる課税処分が無効となるのは、当該課税処分に課税要件の根【判示(1)】
【判示(2)】
【判示(3)】
幹に関する内容上の過誤が存し、徴税行政の安全とその円滑な運営の要請を斟酌してもなお、不服申立期間の徒過による不可争的効果の発生を理由として、被課税者に当該処分による不利益を甘受させることが著しく不当であると認められるような例外的事情のある場合に限られると解される。
ウ 上記認定事実によれば、乙が本件売買によって有限会社Ａに売却したとされる別紙物件目録記載１及び２の各不動産については、昭和６３年１１月１日受付をもって乙から有限会社Ａへ所有権移転登記が行われており、本件売買については、乙が、有限会社Ａ及び同社から同不動産を買い受けた者らに対して、売買契約が存在していなかったことを理由として、所有権移転登記等の抹消を求める訴訟を提起したものの、同訴訟においては、本件売買の存在及びその有効性が認定されて乙の敗訴判決が確定しているというのであって、他に原告又は乙が、被告国（三島税務署長）による本件(1)の課税処分及び被告三島市による本件(2)の課税処分について、異議申立て等の不服申立てをしたことも認められない従前の経緯からすれば、乙が本件売買により別紙物件目録記載１及び２の各不動産を有限会社Ａに対し売却したものと認めるのが相当であって、被告国（三島税務署長）が行った本件(1)の課税処分及び被告三島市が行った本件(2)の課税処分はいずれも適法というべきである。そして、仮に、原告が主張するとおり、乙が実際には本件売買をしていなかったとしても、本件(1)及び(2)の各課税処分が取り消されたことはなく、また、上記認定事実のとおりの経緯に照らせば、不服申立期間の徒過による不可争的効果の発生を理由とする課税処分を甘受させることが著しく不当であると認められるような例外的事情があるとは認められないから、本件(1)及び(2)の各課税処分が無効であるということはできない。
したがって、いずれにしても、被告らが行った各課税処分の違法を理由として、被告国（名古屋国税局長）による本件(6)の公売公告処分、本件(8)の配当及び充当処分並びに被告三島市による本件(5)の参加差押処分の取消しを求めることはできないというべきである。
エ そして、一件記録によっても、被告国（名古屋国税局長）による本件(6)の公売公告処分、本件(8)の配当及び充当処分並びに被告三島市による本件(5)の参加差押処分につき、他に、違法な点を認めるに足りる証拠はない。
オ よって、原告の被告国に対する、本件(6)の公売公告処分を取り消すとの請求、本件(8)の配当及び充当処分を取り消すとの請求並びに原告の被告三島市に対する本件(5)の参加差押処分を取り消すとの請求は、いずれも理由がないというべきである。
(2) 被告国に対する損害賠償請求について
ア 原告は、被告国に対し、国家賠償法に基づく損害賠償を請求するが、原告は、被告国がした本件(1)の課税処分、本件(3)及び(4)の各差押処分、本件(6)の公売公告処分、本件(7)の売却決定処分、本件(8)の配当及び充当処分が違法であるとの前提で、被告国（三島税務署ないし名古屋国税局）の職員による対応の一般的抽象的な不十分さを述べるにとどまり、その具体的な義務違反行為を明らかにしておらず、その主張は、国家賠償法に基づく損害賠償を請求する主張としては不十分であると【判示(4)】
いわざるを得ない。
また、前記認定のとおり、乙は本件売買により別紙物件目録記載１及び２の各不動産を有限会社Ａに対し売却したと認めるのが相当であり、加えて、被告国（三島税務署長）が行った本件(1)の課税処分及びこれに続く滞納処分である、本件(3)及び(4)の各差押処分、本件(6)の公売公告処分、本件(7)の売却決定処分、本件(8)の配当及び充当処分をもって違法・無効とすべき事由も認められない点を併せ考えれば、本件全証拠によっても、これらの処分が適法であるとして対応した被告国（三島税務署ないし名古屋国税局）の職員の所為に違法な点があったことを窺わせる事情は、これを認めることができない。
イ よって、この点に関する原告の主張は、その余の点について判断するまでもなく、理由がないというべきである。
４ 以上の次第で、原告の本件訴えのうち、本件(1)ないし(4)の訴え及び本件(7)の訴えはいずれも不適法であるから却下することとし、原告のその余の訴えにかかる請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担については、行政事件訴訟法７条、民訴法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
静岡地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官川口代志子
裁判官堀内有子
裁判官水橋巖
別紙
物件目録
１ 所在三島市
地番
地目宅地
地積１２９３．９７㎡
２ 所在三島市
地番
地目宅地
地積８９８．１２㎡
３ 所在三島市
地番
地目宅地
地積１６５．３４㎡
４ 所在三島市
家屋番号
種類居宅
構造木造亜鉛メッキ鋼板葺２階建
床面積１階９２．８７㎡
２階３９．７４㎡
５ 所在三島市
地番
地目宅地
地積１１７．６９㎡
６ 所在三島市
地番
地目宅地
地積８．６９㎡
７ 所在三島市
地番
地目宅地
地積１９８．３８㎡
８ １棟の建物の表示
所在三島市
建物の番号Ｂマンション
構造鉄筋コンクリート造陸屋根地下１階付７階建
床面積１階７０９．５６㎡
２階６８６．８７㎡
３階６５８．４７㎡
４階６５８．４７㎡
５階６０６．６３㎡
６階６０６．６３㎡
７階５６．００㎡
地下１階１２７．１５㎡
敷地権の目的たる土地の表示
符号１
所在及び地番三島市
地目宅地
地積１９１４．００㎡
専有部分の建物の表示
家屋番号
建物の番号６０７
種類居宅
構造鉄筋コンクリート造１階建
床面積６階部分６７．４６㎡
敷地権の表示
土地の符号１
敷地権の種類所有権
敷地権の割合３２６分の７
９ 所在伊東市
地番
地目山林
地積１６５㎡
10 所在伊東市
地番
地目山林
地積１９２０㎡
11 所在伊東市
地番
地目山林
地積１７１㎡
以上
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2008/pdf/11067.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。