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税資最高裁第二小法廷決定却下税資259号-172順号11285

最二小決 平成21年10月2日

平成●●年(○○)第●●号 土地売買に基づく課税処分取消請求上告事件

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
平成21年10月2日 (2009-10-02)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
土地売買に基づく課税処分取消請求上告事件
裁判の種類・結果
決定 却下
判例集等
税資259号-172順号11285
税資(徴収関係)順号21-37
上訴等
確定
分野
租税・行政
意見
裁判官全員一致個別意見なし

税務訴訟資料第259号-172(順号11285)

最高裁判所(第二小法廷)平成●●年(○○)第●●号土地売買に基づく課税処分取消請求上告事件

国側当事者・国

平成21年10月2日却下・確定

(第一審・静岡地方裁判所平成●●年(○○)第●●号、平成20年10月30日判決、本資料258号-209・順号11067)

(控訴審・東京高等裁判所平成●●年(○○)第●●号、平成21年3月26日判決、本資料259号-59・順号11172)

決定

上告人甲

被上告人国

同代表者法務大臣千葉景子

同指定代理人西川英之

被上告人三島市

同代表者市長小池政臣

同訴訟代理人弁護士北出加代子

裁判官全員一致の意見で、次のとおり決定。

第1 主文

1 本件上告を却下する。

2 上告費用は上告人の負担とする。

第2 理由

本件上告理由は、民訴法312条1項又は2項に規定する事由を主張するものではないことが明らかである。

平成21年10月2日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 中川了滋

裁判官 今井功

裁判官 古田佑紀

裁判官 竹内行夫

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2009/pdf/11285.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2009/pdf/h21_37.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。