税務訴訟資料第２５９号－５９（順号１１１７２）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号土地売買に基づく課税処分取消請求控訴事件
国側当事者・国（名古屋国税局長、三島税務署長）
平成２１年３月２６日棄却・上告
（第一審・静岡地方裁判所平成●●年（○○）第●●号、平成２０年１０月３０日判決、本資料２５８号－２０９・順号１１０６７）
判決
控訴人甲
被控訴人国
同代表者法務大臣森英介
処分をした行政庁名古屋国税局長
菅野良三
同三島税務署長
水野進一
被控訴人指定代理人間野明
同飯塚篤
同松田清志
同田中朋子
同髙木幸康
同永田進
同杉原慶光
被控訴人三島市
同代表者市長小池政臣
同訴訟代理人弁護士佐藤文保
同訴訟復代理人弁護士北出加代子
主文
１ 本件控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 控訴人
(1) 原判決を取り消す。
(2) 被控訴人国が平成６年２月１４日付けで乙に対してした昭和６３年１０月２５日付け原判決別紙物件目録記載１及び２の各不動産売買を原因とする５３７９万２７００円の申告所得税の課税処分（以下「本件(1)の課税処分」という。）を取り消す（以下「本件(1)の訴え」という。）。
(3) 被控訴人三島市が平成６年に乙に対してした昭和６３年１０月２５日付け原判決別紙物件目録記載１及び２の各不動産売買を原因とする１２２６万４０００円の市県民税の課税処分（以下「本件(2)の課税処分」という。）を取り消す（以下「本件(2)の訴え」という。）。
(4) 被控訴人国が平成６年５月２６日付けでした原判決別紙物件目録記載３ないし７の各不動産に対する差押処分（以下「本件(3)の差押処分」という。）を取り消す（以下「本件(3)の訴え」という。）。
(5) 被控訴人国が平成８年６月１３日付けでした原判決別紙物件目録記載８ないし１１の各不動産に対する差押処分（以下「本件(4)の差押処分」という。）を取り消す（以下「本件(4)の訴え」という。）。
(6) 被控訴人三島市が平成１０年１０月５日付けでした原判決別紙物件目録記載３ないし７の各不動産に対する参加差押処分（以下「本件(5)の参加差押処分」という。）を取り消す。
(7) 被控訴人国が平成１８年３月８日付けでした原判決別紙物件目録記載３ないし５の各不動産に関する公売公告処分（以下「本件(6)の公売公告処分」という。）を取り消す。
(8) 被控訴人国が平成１９年１月２６日付けでした原判決別紙物件目録記載３ないし５の各不動産に関する売却決定処分（以下「本件(7)の売却決定処分」という。）を取り消す（以下「本件(7)の訴え」という。）。
(9) 被控訴人国が平成１９年１月２９日付けでした原判決別紙物件目録記載３ないし５の各不動産に関する公売換価代金の配当及び充当処分（以下「本件(8)の配当及び充当処分」という。）を取り消す。
(10) 被控訴人国は、控訴人に対し、３５万４３２１円を支払え。
(11) 訴訟費用は、第１、２審とも被控訴人らの負担とする。
２ 被控訴人ら
主文同旨
第２ 事案の概要等
１ 本件は、控訴人が、被控訴人らに対し、控訴人の父親である乙（以下「乙」という。）がその所有にかかる原判決別紙物件目録記載１及び２の各不動産を、昭和６３年１０月２５日に有限会社Ａに売り渡したとされる売買（以下「本件売買」という。）は、第三者が乙の印鑑等を冒用して行った虚偽の取引であって、実際には存在しないものであるから、本件売買があったことを原因として被控訴人らが行った本件(1)及び(2)の各課税処分は違法であると主張し、これらの課税処分及びこれに続く滞納処分である、本件(3)及び(4)の各差押処分、本件(5)の参加差押処分、本件(6)の公売公告処分、本件(7)の売却決定処分、本件(8)の配当及び充当処分の各取消しを求めるとともに、これらの処分についての問い合わせに対する職員の不当な対応により控訴人が被った精神的苦痛に対する慰謝料の支払を被控訴人国に対し求めた事案である。
原審は、①控訴人の被控訴人国に対する、平成６年２月１４日付けで乙に対してした本件売買を原因とする５３７９万２７００円の申告所得税の課税処分を取り消すとの訴え（本件(1)の訴え）、平成６年５月２６日付けでした原判決別紙物件目録記載３ないし７の各不動産に対する差押処分を取り消すとの訴え（本件(3)の訴え）、平成８年６月１３日付けでした原判決別紙物件目録記載８ないし１１の各不動産に対する差押処分を取り消すとの訴え（本件(4)の訴え）、平成１９年１月２６日付けでした原判決別紙物件目録記載３ないし５の各不動産に関する売却決定処分を取り消すとの訴え（本件(7)の訴え）を、いずれも却下する、②控訴人の被控訴人三島市に対する、平成６年に乙に対してした昭和６３年１０月２５日付け原判決別紙物件目録記載１及び２の各不動産売買を原因とする１２２６万４０００円の市県民税の課税処分を取り消すとの訴え（本件(2)の訴え）を却下する、③控訴人の被控訴人国に対するその余の請求をいずれも棄却する、④控訴人の被控訴人三島市に対するその余の請求を棄却するとの判決をした。
そこで、これを不服とする控訴人は、上記の裁判を求めて控訴した。
２ 本件の本案前の主張及び本案の主張は、原判決の「事実及び理由」の「第２事案の概要等」の「２本案前の主張」及び「３本案の主張」に記載のとおりであるから、これを引用する。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、①控訴人の被控訴人国に対する、本件(1)、(3)、(4)、(7)の各訴え、また、控訴人の被控訴人三島市に対する本件(2)の訴えは、いずれも異議申立て又は審査請求を経ずに提起されたものであるから、国税通則法１１５条１項本文、地方税法１９条の１２、行政事件訴訟法８条１項但書に違反する不適法なものであり、②控訴人の被控訴人国に対する、本件(6)の公売公告処分を取り消すとの請求、本件(8)の配当及び充当処分を取り消すとの請求、３５万４３２１円の支払を求める損害賠償請求並びに控訴人の被控訴人三島市に対する本件(5)の参加差押処分を取り消すとの請求は、いずれも理由がないと判断する。その理由は、原判決の「事実及び理由」中の「第３当裁判所の判断」に記載のとおりであるから、これを引用する。
２ 以上によれば、原判決は相当であり、本件控訴はいずれも理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１４民事部
裁判長裁判官 房村精一
裁判官 中野信也
裁判官 窪木稔
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2009/pdf/11172.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2009/pdf/h21_14.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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