税務訴訟資料第２５８号－２３２（順号１１０９０）
福岡地方裁判所平成●●年（○○）第●●号法人税更正処分等取消請求事件
国側当事者・国（日田税務署長）
平成２０年１１月２８日棄却・控訴
判決
原告農事組合法人Ａ組合
同代表者理事甲
原告農事組合法人Ｂ組合
同代表者理事乙
原告農事組合法人Ｃ組合
同代表者理事丙
原告農事組合法人Ｄ組合
同代表者理事丁
上記４名訴訟代理人弁護士錦織淳
同深山雅也
同小山洋介
同宮坂幸子
同藤井愛彦
同訴訟復代理人弁護士新阜直茂
被告国
同代表者法務大臣森英介
処分行政庁日田税務署長
甲斐文明
被告指定代理人川本日子
同福本昌弘
同岩崎光憲
同寺本史郎
同伊藤彰
同志賀弘一
同杉村博司
同濱田和隆
主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求の趣旨
１ 別紙１、１ないし４記載の各処分をいずれも取り消す。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。
第２ 事案の概要
本件は、原告らが、平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの事業年度（以下「本件事業年度」という。）の納付すべき法人税額を０円として確定申告を行ったのに対し、日田税務署長（以下「処分行政庁」という。）が、平成１７年１２月２６日付で、原告らに対してした、納付すべき税額を別紙２「更正後法人税額」欄記載の金額に更正する決定（以下「本件各更正処分」という。）及び「過小申告加算税額」欄記載の過少申告加算税を賦課する決定（以下「本件各賦課処分」といい、本件各更正処分と併せて以下「本件処分」という。）について、原告らが、原告らに納付すべき法人税は生じていないと主張して、本件処分の取消しを求めた事案である。
１ 前提事実（争いのない事実は証拠を掲記しない。）
(1) 当事者等
ア 原告農事組合法人Ａ組合（以下「Ａ組合」という。）、原告農事組合法人Ｂ組合（以下「Ｂ組合」という。）、原告農事組合法人Ｃ組合（以下「Ｃ組合」という。）及び原告農事組合法人Ｄ組合（以下「Ｄ組合」という。）は、いずれも昭和５９年８月３０日付で設立された、組合員の肉用牛飼養経営に係る施設の設置及び牧場経営に関する事業等を目的とする農事組合法人であり、法人税法２条７号の「協同組合等」に該当する。
イ 平成１７年３月２２日に日田市に編入される前の日田郡Ｅ町（以下「Ｅ町」という。）においては、「Ｅ町Ｆ基金」（以下「本件基金」という。）が存在していた。
(2) 債務免除に至る経緯
ア 本件土地に関する経緯
(ア) Ｅ町は、昭和５４年度から昭和６１年度にかけて、Ｅ町Ｇ地区を対象とした広域農業開発事業を行った（以下「本件開発事業」といい、本件開発事業の対象
となった土地のうち、Ｅ町Ｇ地区内の４集落の土地を「本件土地」という。甲１
８、２３、２４）。
(イ) Ｅ町Ｈ財産区（以下「本件財産区」という。）は、昭和４２年３月２８日、本件土地につき、昭和３０年３月３１日の承継を原因として、Ｅ町から所有権移
転登記を経由した（甲２７、２９、３１）。
(ウ) 本件財産区は、昭和５４年２月９日、社団法人Ｉ公社（以下「Ｉ公社」という。）に対し、本件土地及びその周辺の土地を、売買代金１１億６３７０万円で
譲渡した（甲１８、４４の１ないし３）。
本件財産区は、上記売買代金のうち１１億１８４８万２０００円を本件基金と
して積み立て、これを預金として運用した（甲１８、５６）
(エ) 本件土地上に入会権を有していた入会権者の集団（以下「本件入会権者ら」という。）は、昭和５２年１１月１日、本件財産区の管理者であるＥ町長に対し、本件土地上に有する入会権を放棄すること及びＥ町長が本件土地をＩ公社に売
り渡すことに同意する旨の書面を提出した（甲４５、乙５）。
(オ) Ｉ公社は、本件開発事業実施後の本件土地を、昭和５９年１２月から昭和６０年８月にかけて、順次原告らに売却した（甲１８、５６）。
イ 原告らの借入
原告らは、本件土地の購入資金に充てるため、別紙２「原告らとＪ金融公庫との
金銭消費貸借契約締結日」欄記載の各年月日に、「原告らの同公庫からの当初借入額」欄記載の各金額をそれぞれＪ金融公庫から借り入れた（以下「本件借入金」という。）。
ウ 繰上弁済
Ｊ金融公庫は、平成８年１月２２日付けで、本件借入金につき、本件基金を原資
とする、別紙２「平成８年１月２２日時点の同借入残額」欄記載の各金額の弁済を受けた（以下「本件繰上弁済」という。本件繰上弁済をＥ町が代位弁済として行ったのか、原告らが自ら弁済として行ったのかは、争いがある。）。
エ 債務免除
Ｅ町は、平成１７年３月１８日付けで、原告らに対し、「Ｅ町は、貴法人がＪ金
融公庫からの借入債務金を平成８年１月２０日貴法人の承諾のもとに代位弁済を
し、貴法人に同額の求償金債権を有していますが、本日上記求償金債権を全額放棄しましたのでその旨通知いたします。」と記載した通知書を発行した（以下「本件債務免除」という。乙１の１ないし４）。
(3) 課税及び本件訴え提起に至る経緯
ア Ａ組合
(ア) Ａ組合は、平成１７年５月３１日付けで、処分行政庁に対し、本件事業年度について、所得金額を「△８９８，９０７円」、納付すべき法人税額を「０円」
とする確定申告書を提出した（甲１）。
(イ) 処分行政庁は、平成１７年１２月２６日、Ａ組合に対し、所得金額を「１４４，２６９，４５３円」、納付すべき法人税額を「３１，７３９，１００円」と
する更正処分及び過少申告加算税を「４，７３４，５００円」とする賦課決定処
分を行った（甲５）。
(ウ) Ａ組合は、上記(イ)の更正処分等を不服とし、処分行政庁に対し、平成１８年２月１０日付けで、異議申立てをしたが（甲９）、処分行政庁は、同年５月９
日、同異議申立てを棄却する旨の決定をした（甲１０）。
(エ) Ａ組合は、上記(ウ)の異議決定を不服とし、国税不服審判所長に対し、平成１８年６月５日付けで審査請求をしたが（甲１４）、同審判所長は、平成１９年
６月１日付けで、同審査請求を棄却する旨の裁決をした（甲１８）。
イ Ｂ組合
(ア) Ｂ組合は、平成１７年５月３１日付けで、処分行政庁に対し、本件事業年度について、所得金額を「△２４３，４９４円」、納付すべき法人税額を「０円」
とする確定申告書を提出した（甲２）。
(イ) 処分行政庁は、平成１７年１２月２６日、Ｂ組合に対し、所得金額を「１４１，５８８，５６４円」、納付すべき法人税額を「３１，１４９，３００円」と
する更正処分及び過少申告加算税を「４，６４６，０００円」とする賦課決定処
分を行った（甲６）。
(ウ) Ｂ組合は、上記(イ)の更正処分等を不服とし、処分行政庁に対し、平成１８年２月１０日付けで、異議申立てをしたが、処分行政庁は、同年５月９月、同異
議申立てを棄却する旨の決定をした（甲１１）。
(エ) Ｂ組合は、上記(ウ)の異議決定を不服とし、国税不服審判所長に対し、平成１８年６月５日付けで審査請求をしたが（甲１５）、同審判所長は、平成１９年
６月１日付けで、同審査請求を棄却する旨の裁決をした（甲１９）。
ウ Ｃ組合
(ア) Ｃ組合は、平成１７年５月３１日付けで、処分行政庁に対し、本件事業年度について、所得金額を「０円」、納付すべき法人税額を「０円」とする確定申告
書を提出した（甲３）。
(イ) 処分行政庁は、平成１７年１２月２６日、Ｃ組合に対し、所得金額を「５７，９５１，２０２円」、納付すべき法人税額を「１２，７４９，２００円」とする
更正処分及び過少申告加算税を「１，８８６，０００円」とする賦課決定処分を
行った（甲７）。
(ウ) Ｃ組合は、上記(イ)の更正処分等を不服とし、処分行政庁に対し、平成１８年２月１０日付けで、異議申立てをしたが、処分行政庁は、同年５月９日、同異
議申立てを棄却する旨の決定をした（甲１２）。
(エ) Ｃ組合は、上記(ウ)の異議決定を不服とし、国税不服審判所長に対し、平成１８年６月５日付けで審査請求をしたが（甲１６）、同審判所長は、平成１９年
６月１日付けで、同審査請求を棄却する旨の裁決をした（甲２０）。
エ Ｄ組合
(ア) Ｄ組合は、平成１７年５月３１日付けで、処分行政庁に対し、本件事業年度について、所得金額を「△２９９，６８５円」、納付すべき法人税額を「０円」
とする確定申告書を提出した（甲４）。
(イ) 処分行政庁は、平成１７年１２月２６日、Ｄ組合に対し、所得金額を「１２９，２３５，４５０円」、納付すべき法人税額を「２８，４３１，７００円」と
する更正処分及び過少申告加算税を「４，２３９，５００円」とする賦課決定処
分を行った（甲８）。
(ウ) Ｄ組合は、上記(イ)の更正処分等を不服とし、処分行政庁に対し、平成１８年２月１０日付けで、異議申立てをしたが、処分行政庁は、同年５月９日、同異
議申立てを棄却する旨の決定をした（甲１３）。
(エ) Ｄ組合は、上記(ウ)の異議決定を不服とし、国税不服審判所長に対し、平成１８年６月５日付けで審査請求をしたが（甲１７）、同審判所長は、平成１９年
６月１日付けで、同審査請求を棄却する旨の裁決をした（甲２１）。
オ 本件訴え提起
原告らは、平成１９年１１月３０日、本件処分の取消しを求め、本件訴えを提起
した（顕著な事実）。
(4) 本件訴えにおいて被告が主張する原告らの法人税額及び過少申告加算税額の計算は、別紙３記載のとおりである。
２ 争点及びこれに関する当事者の主張
本件の争点は、本件各処分の適法性であり、具体的には、本件繰上弁済はＥ町による代位弁済であり、Ｅ町が本件債務免除をしたことにより、原告らに債務免除益が生じたか（被告の主張）、本件繰上弁済は原告ら自らによる弁済であり、Ｅ町の原告らに対する求償権は発生しておらず、原告らに債務免除益は生じていないか（原告の主張）である。
（被告の主張）
(1) Ｅ町が本件基金を原資として本件繰上弁済をし、本件債務免除をしたことについて
ア 本件基金
(ア) 地方自治法２３７条１項は、「この法律において『財産』とは、公有財産、物品及び債権並びに基金をいう。」と規定し、これを受けた同法２４１条１項は、「普通地方公共団体は、条例の定めるところにより、特定の目的のために財産を
維持し、資金を積み立て、又は定額の資金を運用するための基金を設けることが
できる。」と規定している。
Ｅ町は、地方自治法の上記各規定及びこれに基づくＥ町Ｆ基金条例（昭和５４
年３月１６日Ｅ町条例第１６号。以下「本件条例」という。乙２）により、本件
基金を設置及び管理していた。
(イ) 具体的な本件基金の管理については、本件基金が設置された昭和５４年当初からＥ町産業課（機構改編によって平成１２年４月１日以降はＥ町農林課）の所
管とされ、本件基金の預金の払戻し等については、必要な手続を経て、Ｅ町出納
室が行うものとされていた（乙５）。
(ウ) このように、本件基金はＥ町の財産として設置及び管理されていた。
イ 本件繰上弁済
(ア) Ｅ町は、原告らの債務の代位弁済として、別紙２「平成８年１月２２日時点の同借入残額」欄記載の各金額を、Ｊ金融公庫に支払った。
(イ) このことは、「平成７年度特別会計大分県日田郡Ｅ町Ｆ事業歳入歳出決算書」（乙３の１）に「Ｆ事業関係６法人に係る農地取得資金残高元金の立替払金
７６６，５４８，２７０円」と記載されており、Ｅ町の帳票（乙３の２）にも、
上記立替払金７億６６５４万８２７０円（そのうち、原告らの分の立替払として
支出されたのは、Ａ組合分が１億４５６１万６１７８円、Ｂ組合分が１億４２９
１万２８２９円、Ｃ組合分が５７９６万１０６２円、Ｄ組合分が１億３９７１万
５１９８円）の支払が明記されていることから明らかである。
(ウ) また、Ｅ町が原告らの債務を代位弁済することについては、Ｅ町の平成７年第４回町議会定例会（平成７年１２月１２日開会、同月２０日閉会）において、
「議案第８０号平成７年度Ｅ町Ｆ事業特別会計補正予算（第２号）について」
として提案され、特別委員会の審査に付された後、全員賛成により可決された（乙６）。
(エ) このように、Ｅ町は、その財産である本件基金から、原告らのために上記(イ)記載の各金額分を代位弁済したのであるから、原告らに対し、それぞれ上記(イ)記載の各金額分の求償権（以下「本件求償権」という。）を有していた。
ウ 本件債務免除
(ア) Ｅ町は、平成１７年３月１８日付けで、原告らに対して有する求償権の全額を放棄する旨の通知を発した（乙１の１ないし４）。
(イ) また、Ｅ町が原告らに対する求償権を放棄することについては、Ｅ町の平成１７年第２回町議会臨時会（平成１７年３月１４日開会、同日閉会）において、
「議案第１５号権利の放棄について」として提案及び審議され、可決された（乙
７の１、２）。
(ウ) このように、Ｅ町は原告らに対する本件求償権を放棄し、逆にいえば、原告らはその債務を免除された。
(2) 本件債務免除によって原告らに益金が生じたことについて
ア 債務免除益が益金に含まれること
法人税法２２条２項は、「内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業
年度の益金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、資産の販売、有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供、無償による資産の譲受けその他の取引で資本等取引以外のものに係る当該事業年度の収益の額とする。」と規定する。
そして、債務免除益は「無償による資産の譲受けその他の取引」に該当し、益金
に含まれると解されている。
イ 原告らに益金が生じたこと
本件債務免除により、無償で債務を免除されたのであるから、原告らに債務免除
益が生じたことは明らかである。
よって、原告らに生じた債務免除益は、法人税法上、益金の額に算入される。
（原告らの主張に対する反論）
原告らは、本件基金の権利者は原告らであり、本件繰上弁済は、原告らが自ら行ったものであると主張する。
すなわち、本件開発事業のスキームによれば、本件入会権者らが本件基金の権利者であるところ、本件入会権者らと原告らとは同視しうると主張する。
しかしながら、下記のとおり、原告らの主張は失当である。
(1)ア原告らの主張する「権利」がいかなるものか明らかではないが、仮に本件基金の帰属ということであれば、本件基金は、昭和５４年にＥ町によって設置され、Ｅ町において管理及び運用されてきたのであるから、その帰属もＥ町であることは明らかである。
イ 原告らはいずれも、本件基金が設置された後の昭和５９年に設立された法人であるから、本件基金が原告らに帰属するとの主張は失当である。
ウ また、本件入会権者らと原告らは法律上の人格が異なるから、これらを同視することはできない。
(2)ア原告らは、本件入会権者らが本件土地の入会権を有していたことを前提として、本件基金の原資が本件土地をＩ公社に譲渡した際の対価であるため、本件入会権者らないし原告らが「権利者」であると主張しているようである。
イ しかしながら、本件土地は、地方自治法上の特別地方公共団体である本件財産区の所有となっていたのであるから（甲２５ないし３１）、その譲渡の対価もまた本件財産区に帰属していたことは明らかである。
そして、Ｉ公社から支払われた土地の譲渡対価は、本件財産区の会計を通じ、「Ｅ町Ｆ事業特別会計」（以下「本件特別会計」という。）に組み入れられ、本件条例（乙２）に基づき本件基金が設置されたというのであるから、本件基金がＥ町の財産として設置されたことは明らかである。
ウ なお、本件財産区がＩ公社に本件土地を売却するに当たっては、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤの本件入会権者ら全員から、本件財産区の管理者であるＥ町長に対し、入会権の放棄及び土地の売却などについての同意書が提出されている（甲４５、乙５）。
(3) 原告らも、以下のとおり、Ｅ町に債務を負っていることを前提としていたのであるから、本件訴訟において原告らとＥ町との間に債権債務が存在しなかったと主張するのは矛盾している。
ア 原告ら自身、それぞれ平成１６年３月期の法人税確定申告書の「借入金及び支払利子の内訳書⑪」において、Ａ組合は、借入先の欄に「Ｅ町外」、期末現在高の欄に「１４６，７０４，６９４円」と、Ｂ組合は、借入先の欄に「Ｅ町」、期末現在高の欄に「１４２，９１２，８２９円」と、Ｃ組合は、借入先の欄に「Ｅ町他」、期末現在高の欄に「５９，７４１，２０３円」と、Ｄ組合は、借入先の欄に「Ｅ町他」、期末現在高の欄に「１４０，９９６，５７４円」と記載していた（乙４の１ないし４）。
イ 平成１６年１１月２日に開催された「Ｆ事業基金に伴うＯ５法人役員説明会」において、原告らは、Ｅ町から、本件求償権の存在を前提にして、Ｅ町が本件求償権を放棄すれば法人税の課税が生じること及び訴外農事組合法人Ｐ組合は土地をＥ
町に物納することによって課税関係を生じさせない方策を選択していたが、原告らの場合、そのような方式を選択せず土地を所有し続けるとすれば課税関係が生じるのは当然であることなどについて詳細に説明された。
その際、上記説明会に出席していた原告らの代表者らは、本件求償権の存在を否
定しなかった（乙５）。
(4) 処分行政庁は、地方自治法及びＥ町の条例、Ｅ町の議会決議及び原告らの過去の申告等を確認した上で事実認定を行い、本件処分を行ったものであって、その適法性は明らかである。
地方自治体の議会決議は、当該自治体としての最終的な意思決定であるから、その手続において法令上必要とされる定数を欠いていたなどの明らかな瑕疵が認められない限り、有効なものとされることはいうまでもないことであって、処分行政庁においてこれを否認しうる法令上の根拠はない。
原告らの主張は、処分行政庁に対し、本件処分を行うに当たり、法令上何の根拠もなく、被告の主張(1)イ及びウのＥ町の議会決議を無効として取り扱うべきであったとするものであって、明らかに失当である。
（原告らの主張）
(1) 本件入会権者ら
本件土地は、明治期以前から、Ｏ村の住民の総有の入会地であった。
その後、本件土地の所有権名義は、土地台帳及び不動産登記簿上、本件財産区名義で表示されるようになったが、形式上のものであって、所有権は本件入会権者らにあったと考えられるし、少なくとも地役権的入会権を本件入会権者らが有していたことは明らかである。
(2) 本件スキーム
ア 昭和５４年度から昭和６１年度にかけて、Ｅ町及びＫ公団（現在の名称は独立行政法人Ｋ）は、未利用地、低位利用地を飼料畑及び牧草地として開発するとともに、公共牧場等を創設し、地域畜産農家の経営規模の拡大・合理化を図ること等を目的として、本件開発事業を行った。
その際、本件開発事業に結合して、農地所有者から農地保有合理化法人が土地の
譲渡を受け、さらに原告ら農事組合法人に売り渡すという、農地保有合理化促進事業（以下「本件合理化事業」という。）が行われた。
イ 本件開発事業及び本件合理化事業のスキーム（以下「本件スキーム」という。）は、以下のとおりである。
(ア) 本件入会権者らが、本件土地の入会権を、農地保有合理化法人であるＩ公社に譲渡する。
(イ) 本件土地について、Ｅ町及びＫ公団が、本件開発事業を実施する。
(ウ) 本件入会権者らすなわちＣ、Ｄ、Ａ及びＢの４集落の住民が、それぞれ原告らＣ組合、Ｄ組合、Ａ組合及びＢ組合を組織する。
(エ) 原告らが、Ｉ公社から、開発された本件土地を買い取る。
ウ 本件入会権者らと原告らを同視すべきこと
本件スキームの入口において、本件土地の提供者として本件入会権者らが、本件
スキームの出口において、開発後の本件土地の受け皿として原告ら農事組合法人が指定されていた以上、本件入会権者と原告らは同視できる。
また、原告らを設立するにあたつて、本件入会権者らを原告らの組合員とするこ
とが説明されており（甲５０）、原告らと本件入会権者らを同視できることは自明である。
エ 譲渡対価と売買代金
(ア) 本件スキームにおいては、上記イ(ア)において本件入会権者らが受ける入会権譲渡の対価（以下「本件譲渡対価」という。）と、上記イ(エ)において原告らが支払う売買代金（以下「本件売買代金」）とは、原則として同額とされた。
本件売買代金については、原告らがＪ金融公庫から、年３．５パーセントの固
定金利、２６年間の割賦払いの約定で借り入れた資金が充てられた。
本件譲渡対価については、本件譲渡対価は、まず本件財産区会計に、次いで本
件特別会計に組み入れられた。そして、本件入会権者らとＥ町との間で、本件入
会権者らが１１億２４９１万円を取得して本件基金とし、本件財産区が３８７９
万円を取得して「財産区財政調整基金」とすることとされた。
本件譲渡対価は、高利で運用され、その利息で、①本件財産区財政調整基金
に積み立てられる３８７９万円、②Ｉ公社が得る手数料、③原告らに課税さ
れる不動産取得税、④事業費の１０パーセントの工事地元負担金、⑤上記固
定金利を賄うことが想定された。
このように、本件スキームにおいては、本件入会権者ないし原告らの負担を限
りなくゼロに近づけることが想定された。
(イ) その後、預金金利が低下し、Ｊ金融公庫からの借入金利を本件基金の預金金利が大幅に下回るという、いわゆる逆ざやの状態となったため、平成８年１月２
２日、Ｊ金融公庫からの借入について、本件基金を原資とした本件繰上弁済が行
われた。
これらのことから、Ｅ町は、原告らに対し、本件求償権が発生したものと判断
し、この判断を前提として、本件課税処分が行われたものであるが、この判断が
誤っていることは、これまでに述べた本件事業のスキームに照らせば、火を見る
より明らかである。
(3) 本件基金は、下記のとおり、本件入会権者らないし原告らに帰属する。
よって、原告らは、自らに権利がある本件基金によって自ら弁済したのであり、Ｅ町に本件求償権は発生せず、原告らに債務免除益は発生しない。
ア 本件基金は、原告らの本件売買代金に充てられるという使途が定められていた。
(ア) 本件基金設立時のＥ町議会の議事録によれば、「将来Ｌ地域の縁故部落民の当該土地購入財源に充当するものとする。」とされ、本件基金は、本件譲渡対価
を、本件特別会計に一時入れておき、本件土地を買い戻す際に、本件売買代金に
充当する計画であった（甲３２、３３）。
(イ) 本件条例は、「開発終了後の関係地区民の土地取得費並びに工事費の一部負担金の支出をもってその歳出とする。」と定めている。
また、本件条例は、本件基金設置の目的として、「関係地区民の農用地の取得
が円滑に執行されるよう」と、また、「次の場合に限り、基金…を処分すること
ができる。」として、「開発地区住民の土地取得費並びに工事費の一部負担金の財源にあてるとき」と定めている。
イ 本件入会権者らが、本件土地の入会権を、無償で放棄などするはずがない。
(ア) 貧しい農民である原告らの構成員に、巨額の本件売買代金を調達する能力があるはずがない。自ら本件売買代金を調達しなければならないとすれば、本件入
会権者らは、本件スキームに同意しなかったはずである。
(イ) 本件土地の入会権は、本件入会権者らが先祖伝来守り続けてきた大切な財産である。本件基金の帰属をＥ町であると取り扱うことは、貧しい農民から大切な
入会権をただで強奪することに等しい。
(4) 原告らがＥ町に債務を負っていることを前提としていないこと
ア 被告は、原告らの会計帳簿にＥ町からの借入がある旨記載されていることから、原告らがＥ町に債務を負っていることを前提としていたと主張する。
(ア) しかしながら、原告らの会計帳簿の記載をしたのは、戊公認会計士であるところ、そのような記載の法的意味や、Ｅ町が本件求償権を放棄すると債務免除益
課税されるという税務上の評価につき、原告らの組合員が理解し、承諾を与えて
いたという事実はない。
(イ) また、上記戊は、上記の記載について、本件基金を管理する主体がＥ町であるという外観に着目し、形式的にＥ町の代位弁済として会計処理をしただけであ
る。
イ Ｆ協議会会長のＭの記名押印がある、平成７年１２月２０日付「農地取得資金の繰上げ償還に伴う覚書」（以下「本件覚書」という。）には、確かに「代位弁済の方法により」と記載されている（甲６５）。
(ア) しかしながら、いわゆる認印による押印があるにすぎないし、上記Ｍは、生前、上記記名押印を否定していた（甲６９）。
(イ) また、平成１８年１月２７日の住民説明会で初めて、原告らは本件覚書の存在を知ったものである。
本件覚書は、Ｅ町が、後になってから、会計処理の説明の便宜のために作成し
たものと推察されるのであって、本件覚書によって、原告らが代位弁済を承認し
たことにはならない。
(5) Ｅ町関係者が本件求償権を有していないことを前提としていること
ア 平成１７年３月１８日当時Ｅ町長であったＮ（以下「Ｎ町長」という。）は、日田市との合併を目前に控え、会計帳簿上本件求償権が残っていることは好ましくないと考え、政治的判断として、形式的に本件債務免除をしたに過ぎない（甲７０）。
仮に、本件求償権が実際に存在するのに、これを放棄したということになれば、
公金を預かる行政の長として、住民訴訟等の責任追及を受けることになりかねない。そのような責任追及を受けることはないと確信したからこそ、Ｎ町長は、本件債務免除をしたものである。
イ 平成１５年当時、Ｅ町の当時の顧問弁護士は、本件基金の権利者が本件入会権者らである以上、本件繰上弁済は代位弁済ではなく、本件求償権が発生する余地はないが、会計帳簿上は本件求償権が存在するという記載になっているので、本件債務免除をするのが良いとの見解であった（甲６１、６２）。
(6) 本件スキームと課税
ア 本件開発事業が行われることによって、本件譲渡対価と本件売買代金には大きな差が生じて当然であるのに、本件スキームにおいてこれらが同額とされているのは、本件入会権者ら、Ｉ公社及び原告ら間の各売買は、本件開発事業を遂行するための名目的なものにすぎず、売買の実質は全く存在せず、売買に藉口した国策による補助事業だからである。
よって、売買の実質がないから、本件入会権者らからＩ公社への売却については
非課税とされた。昭和５４年のＥ町議会における企画課長の答弁において、Ｉ公社への売買について非課税となる根拠について「地方公共団体の売買の場合は税金の対象にならない」と説明されているが、売買の実質がないから非課税とされるのであり、説明が誤っている。
イ もっとも、仮に、本件スキームの実施によって課税が発生したとすれば、本件入会権者らがその入会権をＩ公社に売却した時点であろう。その時点で課税を放置しておき、後になって債務免除益に課税するなどという姑息な手段が許されるはずがない。
第３ 争点に対する判断
１ 原告らは、本件スキームからすれば、本件入会権者らが本件基金の権利者であり、本件入会権者らと同視される原告らが本件基金により自ら本件繰上弁済を行ったから、債務免除益は発生しないと主張する。
しかしながら、本件入会権者らと原告らとの法律上の人格が異なることは言うまでもなく、仮に、本件入会権者らと原告らの構成員とが一致していたとしても、本件入会権者らと原告らとを税法上同一のものとして取り扱うべき理由はない。
よって、原告らの主張は理由がない。
２ なお、仮に、本件入会権者らと原告らとを税法上同一のものとして取り扱うとしても、以下に述べるとおり、原告らの主張は理由がない。
(1) 前記前提事実並びに証拠及び弁論の全趣旨（認定に用いた証拠等は末尾に掲記す【判示(1)】
る。）によると、以下の事実が認められる。
ア 本件財産区は、昭和３０年３月３１日から、本件土地を所有していた（甲２５ないし３１）。
本件入会権者らは、昭和３年１１月２日以前から、本件土地の入会権を有してい
た（甲３４ないし３６）。
イ Ｅ町及びＫ公団等は、昭和５２年ころから、本件土地につき、本件開発事業及び本件合理化事業を計画し、実施した（甲１８、２３、２４、３９ないし４５）。
これらの事業に際しては、原告らに不動産取得税が課税されるほかは、本件入会
権者らないし原告らに課税負担が発生しないことが想定されていた（弁論の全趣
旨）。
(ア) 本件入会権者らは、昭和５２年１１月１日、本件土地の入会権を放棄した（甲４５、乙５）。
(イ) 本件財産区は、昭和５４年２月９日、本件土地及びその周辺の土地を、売買代金１１億６３７０万円でＩ公社に譲渡した（甲１８、４４の１ないし３）。
地方公共団体である本件財産区が売主となったため、上記売買の売却益は非課
税となった（甲４７）。
(ウ) Ｉ公社の所有となった本件土地について、Ｋ公団が、本件開発事業を実施した。
本件開発事業における事業費は、Ｇ地区全体で２４億１９２５万１０００円に
上る見込みであった（甲４２）。
ウ(ア) 本件財産区は、上記イ(イ)の売却代金を、本件財産区の特別会計の収入に計上し、本件財産区財政調整基金に３８７９万円を積み立て、本件特別会計に１１
億２４９１万円を繰り出した（甲１８、３２、３３、４７）。
(イ) Ｅ町は、昭和５４年３月１６日、本件開発事業の完了によって関係地区民の農用地の取得が円滑に執行されることを目的として、本件基金を設置する本件条
例を制定した（乙２）。
Ｅ町は、本件特別会計に繰り入れた金額から、事務諸経費を６４２万８０００
円除き、１１億１８４８万２０００円を、本件基金として積み立て、これを預金
として運用した（甲１８、５６）。
(ウ) 本件基金を運用した利息により、①本件財産区財政調整基金に積み立てられる３８７９万円、②Ｉ公社が得る手数料、③原告らに課税される不動産取
得税、④事業費の１０パーセントの工事地元負担金、⑤下記エ(イ)の借入利
息を賄うことが想定された。
本件基金を運用した利子については、本件基金が地方公共団体の基金であるた
めに、非課税となった（甲６３）。
エ(ア) 本件入会権者らは、昭和５９年８月３０日、原告らを設立した。
(イ) 原告らは、別紙２「原告らとＪ金融公庫との金銭消費貸借契約締結日」欄記載の各年月日に、年利３．５パーセントの約定で、「原告らの同公庫からの当初
借入額」欄記載の各金額をそれぞれＪ金融公庫から借り入れた。
その際、Ｅ町は、原告らの上記借入債務を保証した（甲５６、５７）。
(ウ) 原告らは、昭和５９年１２月から昭和６０年８月にかけて、Ｉ公社から、開発後の本件土地を買い取った（甲１８、５６）。
上記売買代金は、上記イ(イ)で売却された本件土地の周辺の土地の代金と合わ
せて、１１億４５８１万６６７９円であった（弁論の全趣旨）
(エ) 原告らのＪ金融公庫に対する弁済については、Ｅ町が、本件基金を原資として補助金を交付し、原告らがこれを弁済に充てることが計画され、昭和６２年か
ら平成６年までは、計画どおりに補助金の交付及び弁済がなされた（甲３９、５
６、６３）。
オ 本件基金の預入利子は、昭和５５年当時は、６．１パーセントないし８．１パーセントであったが、年々低下し、平成７年には、２．１５パーセントないし２．３５パーセントとなった（甲５６）。
そのため、Ｅ町は、平成８年１月２２日、原告らの債務の代位弁済として、別紙
２「平成８年１月２２日時点の同借入残額」欄記載の各金額を、Ｊ金融公庫に支払う本件繰上弁済をした（乙３、６）。
その際、Ｅ町が、原告らの借入残額に相当する金額の補助金を支出し、これを用
いて原告らが自ら弁済するとの方法はとられなかった（甲６３）。
カ そのため、将来、課税関係が生じるのではないかという問題が浮上したが、将来解決することとなった（甲５７、６０）。
この問題については、原告らにおいて、Ｅ町ないし本件財産区が原告らから本件
土地を買い取ることによって課税を免れる案や、第三者に本件土地を売却して得た代金によって、本件債務免除による債務免除益に課される税金を支払う案が検討された（甲６３）。
最終的には、Ｅ町が、平成１７年３月１８日、本件求償権の全額を放棄する旨の
通知を発し、本件債務免除をした（乙１の１ないし４）。
(2) 以上によれば、平成１７年３月１８日、原告らに、別紙２「平成８年１月２２日時点の同借入残額」欄記載の各金額の債務免除益が生じたと認められる。その理由は以下のとおりである。
ア 本件基金は、Ｅ町が本件条例に基づき設置した基金であって、その管理処分権限は、Ｅ町が有していたものというほかない。
イ 一方で、前記アを前提とすると、原告らは、Ｅ町が前記補助金を交付する限りにおいて、本件借入金の弁済原資を確保することができるという関係にあったに過ぎず、本件基金の全部又は一部について、直接管理処分権限を有していたものとも、Ｅ町に対し、補助金の交付という形式を採らずに直接その支払を請求できるという関係にあったものとも認められない。さらに、原告らにおいて、Ｅ町に対し、前記補助金を計画どおり交付すべき公法上又は私法上の請求権を有していたものと解
すべき根拠もない。
以上によれば、本件基金はＥ町に帰属するものといわざるを得ない。
ウ よって、本件繰上弁済により本件求償権が発生し、本件債務免除により前記債務免除益が生じたものと認められる。
(3) これに対し、原告らは、本件基金は、本件入会権者らないし原告らに帰属するか【判示(2)】
ら、原告らは、自ら本件繰上弁済をしたのであり、Ｅ町に本件求償権は発生せず、債務免除益も発生しないとして縷々主張するが、下記のとおり、いずれも採用できない。
ア 原告らは、本件基金の使途が、原告らの土地取得費用に充てるものと定められていることから、本件基金は本件入会権者らないし原告らに帰属すると主張する。
しかしながら、地方公共団体の基金とは、地方公共団体の財産であり、かつ、特
定の目的のために設置、運用及び処分されるものである（地方自治法２３７条１項、同法２４１条１項ないし３項）。
そうであれば、ある基金が特定人の便益に供される目的で設置されているとして
も、当該基金が処分される前から当該特定人に帰属するとはいえないし、当該特定人において、地方公共団体に対し、当該基金の処分について、何らかの公法上又は私法上の請求権を有するものとも解し難い。
以上によれば、原告らの主張は理由がない。
イ 原告らは、本件入会権者らが、入会権を無償で放棄などするはずがないと主張する。
(ア) しかしながら、前記(1)イ(ア)によれば、本件入会権者らが本件土地の入会権につき放棄の意思表示をしたことは明らかである一方、本件入会権者らが本件
土地の入会権をＩ公社に売却したことを認めるに足りる証拠はない。
(イ) 一方で、前記(1)アないしエによれば、原告らないし本件入会権者らは、前記放棄の意思表示の時点で、本件土地を原告らにおいて買い受ける一方、その弁
済原資が本件基金から拠出されるものとの認識を有していたものと認めるのが
相当である。
しかしながら、前記(2)及び前記アで述べたところによれば、当該拠出は、Ｅ
町が前記補助金を交付する限りにおいて実現するものに過ぎず、当該拠出につき、原告らがＥ町に対し何らかの公法上又は私法上の請求権を有するものではない
のであって、原告らの前記認識は、結局は補助金の交付に対する期待に過ぎない
ものであり、本件基金の帰属についての判断を左右するものとはいえない。
(ウ) 以上によれば、原告らの前記主張は採用できない。
ウ(ア) 原告らは、本件繰上弁済当時のＮ町長は、本件求償権が実際には存在しないからこそ、本件繰上弁済によって住民訴訟等の責任追及を受けることはないと確
信し、本件債務免除をしたと主張する。
(イ) しかしながら、証拠（甲６３、６４）によれば、Ｎ町長は、日田市との合併までに、本件求償権に係る債権債務関係を、原告らの負担を最小限にしつつ解消
するとの目的で本件債務免除をしたものであるところ、これに先立ち、①本件
求償権が存在するのであれば、その放棄については裁判（住民訴訟）も予想され
るとの町議会における指摘や、②本件債務免除に関し、原告らに課税の問題が
生ずるとの公認会計士による指摘が存在したことが認められるのであって、これ
らの事情を考慮すれば、Ｎ町長としては、自らに対する責任追及の可能性を考慮
しつつも、前記目的の達成のため、政治的判断として本件債務免除をしたものと
認めるのが相当であり、本件求償権が現実に存在しないものと確信した故に本件
債務免除を行ったものとは認め難い。
【判示(3)】
また、本件基金が本件入会権者らないし原告らの本件土地取得のためという特
定の目的のために設置されたものであることに照らせば、本件基金を原資とした
本件繰上弁済に係る本件債務免除をしたとしても、本件入会権者ら以外のＥ町の
町民から現実にＥ町長が住民訴訟等の責任追及を受けることはないとも考えら
れる。
なお、以上の点について、証拠（甲６４）によれば、Ｅ町の平成１７年第２回
町議会臨時会において、Ｎ町長は、本件債務免除によって町民に被害を与えない
かとの質問に対し、仮に原告らがＥ町に本件求償権に係る弁済をした場合は、弁
済金を一般会計に入れず、いずれ地元に返すべきであるから、本件債務免除によ
っても一般町民に不利益を与えることはない旨説明していることが認められる
のであって、本件求償権が存在しないから町民に被害を与えないとの説明はして
いない。
以上によれば、仮に本件求償権が存在していたとすれば、住民訴訟等の責任追
及を受ける可能性があるから、Ｅ町長は本件債務免除をしなかったはずであると
はいえず、原告らの主張は理由がない。
(ウ) また、原告らは、前記(ア)の主張に関連して、Ｅ町の顧問弁護士は、本件求償権は発生しないとの見解であったと主張する。
上記顧問弁護士の見解に関しては、証拠（甲６１、６２）によれば、上記顧問
弁護士は、本件基金を設置した経緯は分からないが、仮に本件入会権者らから預
かったものであれば、本件求償権は生じないとの判断を示したことが認められる
のであって、仮定の話として見解を述べているにすぎないのであるから、原告ら
の主張は理由がない。
エ 原告らは、Ｉ公社への売却の時点で課税せずに放置しておきながら、債務免除益に課税するのは許されないと主張する。
しかしながら、上記売却の際に課税がされなかったことが、本件基金の帰属ない
し本件求償権の存否に関する判断を左右するものではないから、原告らの主張は採用できない。
オ ただ、原告らの前記エの主張は、前記課税がされなかったことにつき、いわゆる課税上の信義則違反を主張するものとも解されるので、この点につき判断しておく。
(ア) この点、前記(1)イによれば、本件開発事業及び本件合理化事業においては、本件入会権者らないし原告らに課税負担が発生しないことが想定されていたも
のであって、本件入会権者らにおいては、当該想定につきＥ町の担当者等から説
明を受けた結果、入会権の放棄等に応じたことも十分考えられるところである。
(イ) しかしながら、証拠（甲４５、乙５）によれば、税務官庁が前記売却に対する課税をしなかった理由は、本件入会権者らが入会権を放棄する一方で、本件財
産区が前記売却の主体となったためであると認めるほかない。
原告らはこの点につき、当該売却が非課税とされたのは、Ｉ公社及び原告ら間
の各売買は、本件開発事業を遂行するための名目的なものにすぎず、売買の実質
が全く存在しなかったからである旨主張するが、仮に、上記の各売買が、本件開
発事業を遂行するために行われたとの事情があったとしても、前記証拠に加え、
前記各売買の間に５年以上の期間があること等に照らせば、税務官庁において当
該事情を認識していたり、ましてやその上でＩ公社への売却につき課税がされな
いことを容認する旨の見解を表示したとも到底考え難いところである。
そうすると、仮に、本件入会権者らにおいて、Ｉ公社への売却を含む本件スキ
ームにつき課税負担が発生しない旨の説明を受け、これを信頼して入会権の放棄
等に応じたとしても、当該信頼は、税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公
的見解を表示したことによって生じたものとはいえないから、本件各更正処分及
び本件各賦課処分につき、課税上の信義則違反があったものとはいえない。
３ 本件処分の適法性
(1) 以上によれば、原告らの本件事業年度の所得金額及び納付すべき税額は、いずれも別紙３記載のとおりである。そうすると、本件各更正処分における本件事業年度の所得金額及び納付すべき税額は、これと同額であるから、本件各更正処分は、いずれも適法である。
(2) 上記(1)のとおり、本件各更正処分はいずれも適法であるところ、原告は、本件各更正処分により納付すべき税額の計算の基礎となった所得について、過少に申告していたものであり、過少に申告していたことについて、国税通則法６５条４項に規定する「正当な理由」があると認めることはできない。
したがって、過少申告加算税の額は、いずれも別紙３記載のとおりである。そうすると、本件各賦課処分における過少申告加算税額は、これと同額であるから、本件各賦課処分は、いずれも適法である。
４ 以上のとおりであって、各原告の請求は理由がないからいずれも棄却することとし、主文のとおり判決する。
福岡地方裁判所第６民事部
裁判長裁判官野尻純夫
裁判官前澤達朗
裁判官西麻里子
【判示(4)】
別紙１
１ 日田税務署長が原告農事組合法人Ａ組合に対して平成１７年１２月２６日付で行った平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分
２ 日田税務署長が原告農事組合法人Ｂ組合に対して平成１７年１２月２６日付で行った平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分
３ 日田税務署長が原告農事組合法人Ｃ組合に対して平成１７年１２月２６日付で行った平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分
４ 日田税務署長が原告農事組合法人Ｄ組合に対して平成１７年１２月２６日付で行った平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分
別紙２
債務免除益課税一覧表
原告らとＪ金融公
庫との
金銭消費貸借
契約締結日
原告らの同公庫から
の当初借入額
平成8年1月22日
時点の同借入残額
更正後
法人税額
過小申告
加算税額
Ａ組合
昭和61年2月24日
191,760,000
145,616,178 31,739,100 4,734,500
Ｂ組合
昭和61年2月24日
188,200,000
142,912,829 31,149,300 4,646,000
Ｃ組合
昭和60年3月22日
81,230,000
57,961,062 12,749,200 1,886,000
Ｄ組合
昭和60年3月20日
196,650,000
139,715,198 28,431,700 4,239,500
（単位はすべて円である。）
別紙３
(1) Ａ組合
ア 所得金額１億４４２６万９４５３円
(ア) Ａ組合は、本件事業年度において、Ａ組合の債務が免除されたことによる収益の額を益金の額に算入せずに法人税の確定申告をした（甲１）ことから、処分行政庁は、債務免除益に相当する金額１億４５６１万６１７８円を所得金額に加算した（甲５）。
(イ) 繰越欠損金の当期控除額
Ａ組合は、本件事業年度において、繰越欠損金の当期控除額を０円として確定申告しているところ、上記(ア)のとおりの債務免除益が存在することにより法人税法５７条に基づき控除すべき欠損金額が４４万７８１８円となることから、同額を所得金額から減算した（甲５）。
(ウ) したがって、Ａ組合の所得金額は、申告所得金額△８９万８９０７円に上記(ア)の加算及び(イ)の減算をした１億４４２６万９４５３円である（甲５）。
イ 翌期へ繰り越す欠損金額０円
Ａ組合は、本件事業年度における翌期へ繰り越す欠損金又は災害損失金を１３４万６７２５円として確定申告しているところ（甲１）、上記ア(イ)により、本件事業年度において、平成１５年４月１日から平成１６年３月３１日までの事業年度（以下「平成１６年３月期」という。）以前から繰り越されてきた欠損金額４４万７８１８円の全額を控除し、かつ、本件事業年度も上記アのとおり欠損金額は生じないことから、翌期へ繰り越す欠損金額は０円となる（甲５）。
ウ 納付すべき法人税額３１７３万９１０円
(ア) 所得金額に対する法人税額３１７３万９１８０円
上記アで算出された所得金額１億４４２６万９４５３円につき、国税通則法１１８条１項の規定による端数処理（１０００円未満切捨て）をし、平成１８年法律１０号による改正前の法人税法（以下「改正前法」という。）６６条３項・経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律（以下「負担軽減措置法という。」）１６条１項３号の規定（税率２２パーセント）により計算した。
(イ) 納付すべき法人税額３１７３万９１００円
上記(ア)により算出された所得金額に対する法人税額３１７３万９１８０円につき、国税通則法１１９条１項による端数処理（１００円未満切捨て）をすることにより、納付すべき法人税額は、３１７３万９１００円となる。
(ウ) 差引納付すべき法人税額３１７３万９１００円
上記(イ)により算出した納付すべき法人税額３１７３万９１００円とＡ組合の申告税額０円との差額３１７３万９１００円が差引納付すべき法人税額となる。
エ 過少申告加算税の額４７３万４５００円
過少申告加算税の額は、国税通則法６５条１項の規定に基づき、上記(ウ)の差引納付すべき法人税額３１７３万円（国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切捨てたもの）に１００分の１０の割合を乗じた３１７万３０００円、及び、同法６５条２項の規定に基づき、前記ウ(ウ)の差引納付すべき法人税額３１７３万９１００円から、同条３項２号の規定により計算される、期限内申告税額０円と５０万円とのいずれか多い金額である５０万円を控除した３１２３万円（国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てたもの）に１００分の５の割合を乗じた１５６万１５００円の合計４７３万４５００円となる。
(2) Ｂ組合
ア 所得金額１億４１５８万８５６４円
(ア) Ｂ組合は、本件事業年度において、Ｂ組合の債務が免除されたことによる収益の額を益金の額に算入せずに法人税の確定申告をした（甲２）ことから、処分行政庁は、債務免除益に相当する金額１億４２９１万２８２９円を所得金額に加算した（甲６）。
(イ) 繰越欠損金の当期控除額
Ｂ組合は、本件事業年度において、繰越欠損金の当期控除額を０円として確定申告しているところ、上記(ア)のとおりの債務免除益が存在することにより法人税法５７条に基づき控除すべき欠損金額が１０８万０７７１円となることから、同額を所得金額から減算した（甲６）。
(ウ) したがって、Ｂ組合の所得金額は、申告所得金額△２４万３４９４円に上記(ア)の加算及び(イ)の減算をした１億４１５８万８５６４円である（甲６）。
イ 翌期へ繰り越す欠損金額０円
Ｂ組合は、本件事業年度における翌期へ繰り越す欠損金又は災害損失金を１３２万４２６５円として確定申告しているところ（甲２）、上記ア(イ)により、本件事業年度において、平成１６年３月期以前から繰り越されてきた欠損金額１０８万０７７１円の全額を控除し、かつ、本件事業年度も上記アのとおり欠損金額は生じないことから、翌期へ繰り越す欠損金額は０円となる（甲６）。
ウ 納付すべき法人税額３１１４万９３００円
(ア) 所得金額に対する法人税額３１１４万９３６０円
前記アで算出された所得金額１億４１５８万８５６４円につき、国税通則法１１８条１項の規定による端数処理（１０００円未満切捨て）をし、改正前法６６条３項・負担軽減措置法１６条１項３号の規定（税率２２パーセント）により計算した。
(イ) 納付すべき法人税額３１１４万９３００円
上記(ア)により算出された所得金額に対する法人税額３１１４万９３６０円につき、国税通則法１１９条１項による端数処理（１００円未満切捨て）をすることにより、納付すべき法人税額は、３１１４万９３００円となる。
(ウ) 差引納付すべき法人税額３１１４万９３００円
上記(イ)により算出した納付すべき法人税額３１１４万９３００円とＢ組合の申告税額０円との差額３１１４万９３００円が差引納付すべき法人税額となる。
エ 過少申告加算税の額４６４万６０００円
過少申告加算税の額は、国税通則法６５条１項の規定に基づき、上記(ウ)の差引納付すべき法人税額３１１４万円（国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切捨てたもの）に１００分の１０の割合を乗じた３１１万４０００円、及び、同法６５条２項の規定に基づき、上記ウ(ウ)の差引納付すべき法人税額３１１４万９３００円から、同条３項２号の規定により計算される、期限内申告税額０円と５０万円とのいずれか多い金額である５０万円を控除した３０６４万円（国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てたもの）に１００分の５の割合を乗じた１５３万２０００円の合計４６４万６０００円となる。
(3) Ｃ組合
ア 所得金額５７９５万１２０２円
(ア) Ｃ組合は、本件事業年度において、Ｃ組合の債務が免除されたことによる収益の額を益金の額に算入せずに法人税の確定申告をした（甲３）ことから、処分行政庁は、債務免除益に相当する金額５７９６万１０６２円を所得金額に加算した（甲７）。
(イ) 繰越欠損金の当期控除額
Ｃ組合は、本件事業年度において、繰越欠損金の当期控除額を６万７９８９円として確定申告しているところ、上記(ア)のとおりの債務免除益が存在することにより法人税法５７条に基づき控除すべき欠損金額が７万７８４９円となることから、申告金額との差額９８６０円を所得金額から減算した（甲７）。
(ウ) したがって、Ｃ組合の所得金額は、申告所得金額０円に上記(ア)の加算及び(イ)の減算をした５７９５万１２０２円である（甲７）。
イ 翌期へ繰り越す欠損金額０円
Ｃ組合は、本件事業年度における翌期へ繰り越す欠損金又は災害損失金を９８６０円として確定申告しているところ（甲３）、上記ア(イ)により、本件事業年度において、平成１６年３月期以前から繰り越されてきた欠損金額７万７８４９円の全額を控除し、かつ、本件事業年度も上記アのとおり欠損金額は生じないことから、翌期へ繰り越す欠損金額は０円となる（甲７）。
ウ 納付すべき法人税額１２７４万９２００円
(ア) 所得金額に対する法人税額１２７４万９２２０円
前記アで算出された所得金額５７９５万１２０２円につき、国税通則法１１８条１項の規定による端数処理（１０００円未満切捨て）をし、改正前法６６条３項・負担軽減措置法１６条１項３号の規定（税率２２パーセント）により計算した。
(イ) 納付すべき法人税額１２７４万９２００円
上記(ア)により算出された所得金額に対する法人税額１２７４万９２２０円につき、国税通則法１１９条１項による端数処理（１００円未満切捨て）をすることにより、納付すべき法人税額は、１２７４万９２００円となる。
(ウ) 差引納付すべき法人税額１２７４万９２００円
上記(イ)により算出した納付すべき法人税額１２７４万９２００円とＣ組合の申告税額０円との差額１２７４万９２００円が差引納付すべき法人税額となる。
エ 過少申告加算税の額１８８万６０００円
過少申告加算税の額は、国税通則法６５条１項の規定に基づき、上記ウ(ウ)の差引納付すべき法人税額１２７４万円（国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切捨てたもの）に１００分の１０の割合を乗じた１２７万４０００円、及び、同法６５条２項の規定に基づき、上記ウ(ウ)の差引納付すべき法人税額１２７４万９２００円から、同条３項２号の規定により計算される、期限内申告税額０円と５０万円とのいずれか多い金額である５０万円を控除した１２２４万円（国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てたもの）に１００分の５の割合を乗じた６１万２０００円の合計１８８万６０００円となる。
(4) Ｄ組合
ア 所得金額１億２９２３万５４５０円
(ア) Ｄ組合は、本件事業年度において、Ｄ組合の債務が免除されたことによる収益の額を益金の額に算入せずに法人税の確定申告をした（甲４）ことから、処分行政庁は、債務免除益に相当する金額１億３９７１万５１９８円を所得金額に加算した（甲８）。
(イ) 繰越欠損金の当期控除額
Ｄ組合は、本件事業年度において、繰越欠損金の当期控除額を０円として確定申告しているところ、上記(ア)のとおりの債務免除益が存在することにより法人税法５７条に基づき控除すべき欠損金額が１０１８万００６３円となることから、同額を所得金額から減算した（甲８）。
(ウ) したがって、Ｄ組合の所得金額は、申告所得金額△２９万９６８５円に上記(ア)の加算及び(イ)の減算をした１億２９２３万５４５０円である（甲８）。
イ 翌期へ繰り越す欠損金額０円
Ｄ組合は、本件事業年度における翌期へ繰り越す欠損金又は災害損失金を１０４７万９７４８円として確定申告しているところ（甲４）、上記ア(イ)により、本件事業年度において、平成１６年３月期以前から繰り越されてきた欠損金額１０１８万００６３円の全額を控除し、かつ、本件事業年度も上記アのとおり欠損金額は生じないことから、翌期へ繰り越す欠損金額は０円となる（甲８）。
ウ 納付すべき法人税額２８４３万１７００円
(ア) 所得金額に対する法人税額２８４３万１７００円
前記アで算出された所得金額１億２９２３万５４５０円につき、国税通則法１１８条１項の規定による端数処理（１０００円未満切捨て）をし、改正前法６６条３項・負担軽減措置法１６条１項３号の規定（税率２２パーセント）により計算した。
(イ) 納付すべき法人税額２８４３万１７００円
上記(ア)により算出された所得金額に対する法人税額２８４３万１７００円につき、国税通則法１１９条１項による端数処理（１００円未満切捨て）をすることにより、納付すべき法人税額は、２８４３万１７００円となる。
(ウ) 差引納付すべき法人税額２８４３万１７００円
上記(イ)により算出した納付すべき法人税額２８４３万１７００円とＤ組合の申告税額０円との差額２８４３万１７００円が差引納付すべき法人税額となる。
エ 過少申告加算税の額４２３万９５００円
過少申告加算税の額は、国税通則法６５条１項の規定に基づき、上記ウ(ウ)の差引納付すべき法人税額２８４３万円（国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切捨てたもの）に１００分の１０の割合を乗じた２８４万３０００円、及び、同法６５条２項の規定に基づき、上記ウ(ウ)の差引納付すべき法人税額２８４３万１７００円から、同条３項２号の規定により計算される、期限内申告税額０円と５０万円とのいずれか多い金額である５０万円を控除した２７９３万円（国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てたもの）に１００分の５の割合を乗じた１３９万６５００円の合計４２３万９５００円となる。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2008/pdf/11090.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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