税務訴訟資料第２５９号－１０３（順号１１２１６）
福岡高等裁判所平成●●年（○○）第●●号法人税更正処分等取消請求控訴事件
国側当事者・国
平成２１年５月２８日棄却・上告
（第一審・福岡地方裁判所平成●●年（○○）第●●号、平成２０年１１月２８日判決、本資料２５８号－２３２・順号１１０９０）
判決
控訴人農事組合法人Ａ組合
同代表者理事甲
控訴人農事組合法人Ｂ組合
同代表者理事乙
控訴人農事組合法人Ｃ組合
同代表者理事丙
控訴人農事組合法人Ｄ組合
同代表者理事丁
上記４名訴訟代理人弁護士錦織淳
深山雅也
小山洋介
宮坂幸子
藤井愛彦
新阜直茂
被控訴人国
同代表者法務大臣森英介
同指定代理人川本日子
伊藤彰
福本昌弘
山神暁恵
岩崎光憲
志賀弘一
杉村博司
濱田和隆
寺本史郎
主文
１ 本件控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 日田税務署長が控訴人らに対してした原判決別紙１、１ないし４記載の各処分をいずれも取り消す。
３ 訴訟費用は、第１、２審とも被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要（略称等は原判決の例による。）
１(1) 本件は、日田税務署長（処分行政庁）が、平成１７年１２月２６日付けで控訴人らに対してした、控訴人らの本件事業年度の納付すべき法人税額を原判決別紙２「債務免除益課税一覧表」の「更正後法人税額」欄に記載の各金額に更正する旨の本件各更正処分及び同表の「過少申告加算税額」欄に記載の各過少申告加算税を賦課する旨の本件各賦課処分について、控訴人らが、控訴人らには納付すべき法人税はないから、本件処分は違法であるとして、その取消しを求めた事案である。
(2) 原審が控訴人らの請求をいずれも棄却したため、控訴人らは、これを不服として、前記第１記載のとおり控訴した。
２ 事案の概要は、次のとおり補正するほかは、原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」に記載のとおりであるから、これを引用する。
(1) ５頁１６行目、６頁５行目、２０行目及び７頁９行目の「異議決定」の次にそれぞれ「を経た後の本件処分」を加え、１７行目の「別紙３」の次に「（ただし、２９頁２３行目の『３１７３万９１０円』を『３１７３万９１００円』に、３０頁５行目の『という。』』を『』という。』に改める。以下同じ）」を加える。
(2) ７頁１９行目の［本件各処分」を「本件処分」に、２３行目の「原告」を「控訴人ら」に、１４頁１５行目の「本件入会権者」を「本件入会権者ら」に、１５頁９行目の「開発終了後」を「開発完了後」に改める。
第３ 当裁判所の判断
当裁判所も、控訴人らの請求はいずれも理由がないものと判断する。その理由は、次のとおり補正するほかは、原判決の「事実及び理由」欄の「第３争点に対する判断」に記載のとおりであるから、これを引用する。
１ ２２頁１１行目の「原告らないし」を削る。
２ ２４頁１１行目から２５頁１１行目までを次のとおり改める。
「(4) なお、前記認定のとおり、本件スキームにおいては、控訴人らに不動産取得税が課税されるほかは、本件入会権者らないし控訴人らに課税負担が発生しないことが想定されており（以下『本件想定』という。）、本件入会権者らはこれを前提に本件スキームに参加したものと推認されるところ、本件紛争の根本には、本件処分が行われたことにより本件想定に反する事態に至ったことに対する控訴人らの不満があるように思料されるので付言する。
前記認定事実によると、本件スキームの内容や本件処分に至る経緯は以下のとおりである。
本件スキームにおいては、Ｉ公社に本件土地の完全な（入会権の負担のない）所有権を移転する必要があったところ、本件入会権者らが入会権を放棄し地方公共団体である本件財産区が売主となることにより非課税とされ、本件基金の運用利益についても、本件基金が地方公共団体の基金であることから非課税とされ、控訴人らは約３２億円（甲４８、弁論の全趣旨）の事業費が投入された本件開発事業による開発後の本件土地の完全な所有権を取得し得るものとされた上、本件基金運用の預金金利がＪ金融公庫からの借入れ金利を大きく上回っていることを利用して利ざやを稼ぎ、控訴人らの負担を最小限に抑えることとされていた。すなわち、控訴人らは、Ｅ町が介在することにより非課税の恩典を享受しつつ（したがって、この点からも、控訴人らの、本件入会権者らによる入会権の譲渡は有償であるとの主張や本件基金が本件入会権者らに帰属する預託金であるかのような主張は採用できない。）、本件土地について、大規模な開発の利益を受けるだけでなく、本件入会権者らが提供した入会権を超えて完全な所有権を取得し得るが、控訴人らの最終的な負担の帰趨は預金金利という不確実性を有する経済情勢に依存するものであった。
その後、いわゆるバブル経済の崩壊に伴い預金金利が低下していわゆる逆ざやの状態になり本件基金の存続が危ぶまれる事態になったため、本件繰上弁済が行われ、その結果本件求償権が発生したが、これは経済情勢に依存する本件スキームに当初から内在していたリスクが現実化したものにすぎない。
さらに、Ｅ町が日田市に編入されることとなり、編入前に本件求償権を清算処理する必要が生じ、同町が本件求償権を放棄する方針を決定したため、これに伴う課税が不可避な状況となった。その際、控訴人らが本件土地を第三者に売却してその代金から納税する案や本件土地を求償債権額でＥ町に売却すること（ただし、この場合、控訴人らに本件土地の利用権が設定される（甲６３）。以下「物納の方法」という。）により本件求償権を消滅させて課税を回避する案が検討されたが、前者は実現せず、後者は控訴人らが同意しなかった（甲６４）。
そして、本件求償権が放棄され、本件処分が行われた。
以上の経緯によれば、本件想定が実現されなかったのは、本件スキームの設計の当否を別にすれば、経済情勢に依存する本件スキームがバブル経済の崩壊に伴い維持できなくなり、最終的に課税が不可避な状況となった後も、控訴人らが物納の方法による課税回避措置をとらなかったことなどにあるといわざるを得ない。
本件想定が実現されなかったことに対する控訴人らの不満は、本件スキームで想定されていたメリットのみを期待して、本件スキームに内在していたリスクを覚悟せずこれが現実化した際に回避し得なかったことの反動とでもいうべきものであり、本件スキームの理解として一面的といわざるを得ず、いずれにせよ本件処分の違法性を基礎付けるものではない。」
第４ 結論
よって、原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所第１民事部
裁判長裁判官 古賀寛
裁判官 川野雅樹
裁判官 中園浩一郎
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2009/pdf/11216.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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