税務訴訟資料第２５９号－５７（順号１１１７０）
宇都宮地方裁判所平成●●年（○○）第●●号国家賠償法に基づく損害賠償請求事件
国側当事者・国
平成２１年３月２５日棄却・控訴
判決
原告甲
訴訟代理人弁護士木村孝
被告国
代表者法務大臣森英介
指定代理人遠藤伸子
同馬田茂喜
同横田大介
同加々美喜文
同益子一美
同荒生雄一郎
同長谷川充宏
同平野育男
同萩庭隆伸
同羽生収一
同田中直樹
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は、原告に対し、２０２７万０４３５円及びこれに対する平成２０年７月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は、足利税務署長が、原告に対し、平成２０年２月２７日付けで原告の平成１６年分及び平成１７年分の所得税について更正（以下「本件各更正」という。）を行ったところ、原告が、本件各更正に従った結果、実際には還付されていない還付金の額相当額についても納付する義務があると誤信してこれを納付し、それにより同額の損害及び本訴提起のための弁護士費用相当の損害を被ったとして、被告に対し、国家賠償法１条１項に基づき、上記各損害の賠償及びこれに対する民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
１ 前提事実（争いのない事実及び括弧内掲記の証拠等により容易に認められる事実）
(1) 原告は、足利税務署長に対し、平成１９年５月１８日、平成１６年分及び平成１７年分の所得税の確定申告書を提出した。平成１６年分の確定申告書の内容は、事業所得が赤字であり、不動産所得及び給与所得と損益通算を行うと、６５６万０２５９円の還付金が生じるというものであり、平成１７年分の確定申告書の内容は、同様に１１９１万０１７６円の還付金（以下、平成１６年分の還付金と併せて「本件各還付金」という。）が生じるというものであった（乙２、３）。
(2) 足利税務署長は、平成１９年５月１８日当時、原告の個人事業等に対する実地調査を行っていたことから、所得税法施行令２６７条４項に基づき、原告に対する本件各還付金の還付を留保した（弁論の全趣旨）。
(3) 足利税務署長は、原告に対し、平成２０年２月２７日付けで、別紙１及び２記載のとおり、本件各更正を行った（甲１、３、乙６、７）。
(4) 原告は、国に対し、平成２０年３月２７日、本件各更正の更正通知書に記載された「本税の額」（別紙１及び２のしのⒸ欄「差引納付すべき税額又は減少する税額」欄括弧内記載の額）の金額（平成１６年分につき１８８３万２９００円、平成１７年分につき１６８４万２３００円。）を納付した（甲２、４）。
２ 争点及びこれに関する当事者の主張
本件各更正は違法か。
（原告の主張）
足利税務署長は、還付金の有無及びその額を正確に把握する職務上の注意義務があるところ、本件各還付金が実際には還付されていないにもかかわらず、これを看過して本件各更正を行ったのであるから、本件各更正は上記注意義務に違反した違法なものである。そうでないとしても、本件各更正は、還付されていない還付金が加算されて記載されている旨通知すべき注意義務に違反してされた違法なものである。
この足利税務署長の不法行為により、原告は、本件各更正の「本税の額」欄記載の納税義務があると誤信し、所得税を課す者としての被告（以下、この意味における被告を「国」という。）に対し、平成２０年３月２７日、平成１６年分の更正後の「本税の額」の一部として受領していない還付金の額に相当する税額である６５６万０２５９円を、平成１７年分の更正後の「本税の額」の一部として受領していない還付金の額に相当する税額である１１９１万０１７６円を、それぞれ納付し、これにより同額の損害を被った。また、これと相当因果関係のある弁護士費用は１８０万円である。よって、被告は国家賠償法１条１項に基づきこれらの損害を賠償すべき義務を負う。
（被告の主張）
更正通知書には、納付すべき税額が更正により増加するときはその増加する部分の金額を、還付金の額に相当する税額が更正により減少するときはその減少する部分の金額を、いずれも記載することとされているが（国税通則法２８条２項３号イ及びロ）、更正通知書の「本税の額」には、更正により増加する税額及び減少する還付金額がいずれも存在する場合には、これらが合算された金額が記載されることになる。また、更正により減少する還付金額は、更正前の還付金が実際に還付されたか否かにかかわらず、減少する金額を機械的に算出して記載されるのであって、本件各更正の通知書の記載に何ら違法性はなく、本件各更正も違法ではない。したがって、被告が原告に対し国家賠償法に基づく損害賠償責任を負うこともない。
第３ 当裁判所の判断
申告納税方式による国税は、納付すべき税額が納税者のする申告により確定することを原則とし、その申告がない場合又は納税者の申告に係る税額が税務署長又は税関長の調査したところと異なる場合に限り、決定（国税通則法２５条）又は更正（同法２４条）により確定する（同法１６条１項１号）。このように、申告納税方式による国税は、納税者の申告により第一次的に確定するのであり、更正は既に確定した税額を変更する処分であるところ、このような更正の性質から、国税通則法は、納税者の申告に係る還付金が現実に還付されたか否かにかかわらず、更正通知書に「その更正前の還付金の額に相当する税額がその更正により減少するときは、その減少する部分の税額」を記載しなければならないとしている（同法２８条２項３号ロ）。したがって、更正の時点において、その更正前の還付金の額に相当する税額が還付されていないとしても、その更正前の還付金の額に相当する税額が更正により減少するときは、更正通知書にその減少する部分の税額を記載する必要があることとなる。
本件各更正の更正通知書においても、更正前の「還付金の額に相当する税額」として本件各還付金額が記載され（別紙１及び２のごのⒶ欄）、これが更正により存在しないことになる（同ごのⒷ欄が空欄となっている。）ため、更正前後の「還付金の額に相当する税額」の増減差額としては、本件各還付金額分のマイナス（△）となる旨記載されている（別紙１及び２のごのⒸ欄）ところ、このような記載は上記国税通則法の定めに従ったものであって、何ら違法であるとは認められない。そして、更正が、納税者の申告により第一次的に確定した税額を変更して、納付すべき税額を算出して確定することを目的とする処分であることからすれば、足利税務署長が、原告の税の未納状況や還付金の還付状況にかかわらず、本件各更正により増加した「納付すべき税額」（同このⒸ欄）及び減少した「還付金の額に相当する税額」の和を「本税の額」とした本件各更正を行い、その旨の更正通知書を原告に交付したことにも違法性は認められない。
これに対して、原告は、本件各更正が還付金の有無及びその額を把握すべき注意義務に違反してされた違法なものである旨主張する。しかし、本件各還付金が原告に還付されたか否かにかかわらず、行われるべき更正の内容に異なるところがないことは上記したところから明らかであるから、原告が主張する注意義務違反が本件各更正の違法性を基礎付けるものでないことも自ずから明らかである。
また、原告は、本件各更正が、還付されていない還付金が加算されて記載されている旨通知すべき注意義務に違反してされた違法なものであるとも主張する。しかし、申告により確定した税額を変更して納付すべき税額を確定するという更正の本質からすると、納税者が還付金があるとして申告した以上、それを前提とした更正が行われ、その旨の通知がされるのは当然のことであり、それ以上に足利税務署長において原告が主張するような通知を行うべき義務があったとはいえない。
第４ 結論
よって、その余の点について判断するまでもなく、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
宇都宮地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官柴田秀
裁判官熊代なつみ
裁判官近藤義浩
（別紙１）
別表平成１６年分
氏名甲殿
(青白)
白
(番号)
区分
Ⓐ更正前の額
Ⓑ更正後の額
Ⓒ増減（△印）差額
（Ⓑ－Ⓐ）
事業所
得①
△36,815,839円
8,773,681円
不動産所
得②
2,043,754
7,589,390
給与所
得③
54,589,727
54,589,727
④
⑤
計
（総所得）⑥
19,817,642
70,952,798
51,135,156円
⑦
所得金額
⑧
雑損、医療費控
除⑨
＊社会保険料、小規模企業共済等掛金控除⑩
1,443,710
1,443,710
生命保険料、損害保険料、寄付金控除⑪
障害者、寡婦（寡夫）、勤労学生控除⑫
配偶者控
除⑬
380,000
380,000
配偶者特別控
除⑭
扶養控
除⑮
860,000
860,000
基礎控
除⑯
380,000
380,000
⑰
所得金額から差し引かれる金額所得控除額の
計⑱
3,063,710
3,063,710
総所得⑲
16,753,000
67,889,000
⑳
課税される所得金額
（⑱の金額を⑥、⑦、⑧から
順に控除）
あ
⑲に対する税
額ぃ
3,795,900
22,628,930
⑳に対する税
額い
あに対する税
額ぅ
算出税額計う
3,795,900
22,628,930
ぇ
税金から差し
引かれる金額
え
差引得税額（う－ぇ－え）（引ききれないときは０）ぉ
3,795,900
22,628,930
災害減免
額お
外国税額控
除か
再差引所得税額
（ぉ－お－か）が
3,795,900
22,628,930
き
定率減税
額ぎ
250,000
250,000
源泉徴収税
額く
10,106,159
10,106,159
申告納税額
（が－き－ぎ－く）ぐ
△6,560,259
12,272,700
18,832,959円
第
期け
予定納税額第
期げ
納付すべき税
額こ
12,272,700
12,272,700
確定納税額
（ぐ－け－げ）還付金の額に相当する税額ご
6,560,259
△6,560,259
還付金の額に相当する税額さ
損失の繰戻し減少する還付加算金ざ
差引納付すべき税額又は減少（△印）する税額
（こ－ご－さ＋ざ）し
( 18,832,900)
18,832,959
加算税の基礎となる税額じ
円円加算税の割
合す
％％
加重分の過少（無）申告加算税があ
る場合には、付表で計算した加算税
の額がず欄に移記してあります。
申告加算税
加算税の額（じ×す）ず
円円円
加算税の基礎となる税額せ
18,830,000
加算税の割
合ぜ
％
40％
重加算税
加算税の額（せ×ぜ）そ
円
7,532,000円
7,532,000円
翌年へ繰り越す純損失・雑損失の金額ぞ
翌年へ繰り越す株式等に係る譲渡損失の金額た
翌年へ繰り越す先物取引に係る損失の金額だ
（別紙２）
別表平成１７年分
氏名甲殿
(青白)
白
(番号)
区分
Ⓐ更正前の額
Ⓑ更正後の額
Ⓒ増減（△印）差額
（Ⓑ－Ⓐ）
事業所
得①
△34,181,286円
7,695,095円
不動産所
得②
2,034,898
5,298,454
給与所
得③
76,200,000
76,200,000
④
⑤
計
（総所得）⑥
44,053,612
89,193,549
45,139,937円
⑦
所得金額
⑧
雑損、医療費控
除⑨
＊社会保険料、小規模企業共済等掛金控除⑩
1,075,922
1,075,922
生命保険料、損害保険料、寄付金控除⑪
障害者、寡婦（寡夫）、勤労学生控除⑫
配偶者控
除⑬
380,000
380,000
配偶者特別控
除⑭
扶養控
除⑮
860,000
480,000
基礎控
除⑯
380,000
380,000
⑰
所得金額から差し引かれる金額所得控除額の
計⑱
2,695,922
2,315,922
総所得⑲
41,357,000
86,877,000
⑳
課税される所得金額
（⑱の金額を⑥、⑦、⑧から
順に控除）
あ
⑲に対する税
額ぃ
12,812,090
29,654,490
⑳に対する税
額い
あに対する税
額ぅ
算出税額計う
12,812,090
29,654,490
ぇ
税金から差し
引かれる金額
え
差引得税額（う－ぇ－え）（引ききれないときは０）ぉ
12,812,090
29,654,490
災害減免
額お
外国税額控
除か
再差引所得税額
（ぉ－お－か）が
12,812,090
29,654,490
き
定率減税
額ぎ
250,000
250,000
源泉徴収税
額く
24,472,266
24,472,265
申告納税額
（が－き－ぎ－く）ぐ
△11,910,176
4,932,200
16,842,376円
第
期け
予定納税額第
期げ
納付すべき税
額こ
4,932,200
4,932,200
確定納税額
（ぐ－け－げ）還付金の額に相当する税額ご
11,910,176
△11,910,176
還付金の額に相当する税額さ
損失の繰戻し減少する還付加算金ざ
差引納付すべき税額又は減少（△印）する税額
（こ－ご－さ＋ざ）し
( 16,842,300)
16,842,376
加算税の基礎となる税額じ
円
140,000円
加算税の割
合す
％
15％
加重分の過少（無）申告加算税があ
る場合には、付表で計算した加算税
の額がず欄に移記してあります。
無申告加算税
加算税の額（じ×す）ず
円
21,000円
21,000円
加算税の基礎となる税額せ
16,700,000
加算税の割
合ぜ
％
40％
重加算税
加算税の額（せ×ぜ）そ
円
6,680,000円
6,680,000円
翌年へ繰り越す純損失・雑損失の金額ぞ
翌年へ繰り越す株式等に係る譲渡損失の金額た
翌年へ繰り越す先物取引に係る損失の金額だ
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2009/pdf/11170.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2009/pdf/h21_13.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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