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税資高裁決定却下税資260号-209順号11565

東京高決 平成22年12月3日

平成●●年(○○)第●●号 国家賠償法に基づく損害賠償請求控訴事件

裁判所
東京高等裁判所
裁判年月日
平成22年12月3日 (2010-12-03)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
国家賠償法に基づく損害賠償請求控訴事件
裁判の種類・結果
決定 却下
判例集等
税資260号-209順号11565
上訴等
確定
分野
租税・行政

税務訴訟資料第260号-209(順号11565)

東京高等裁判所平成●●年(○○)第●●号国家賠償法に基づく損害賠償請求控訴事件

国側当事者・国

平成22年12月3日却下・確定

(第一審・宇都宮地方裁判所平成●●年(○○)第●●号、平成21年3月25日判決、本資料259号-57・順号11170)

(控訴審・東京高等裁判所平成●●年(○○)第●●号、平成22年9月15日判決、本資料260号-157・順号11513)

決定

上告人甲

訴訟代理人弁護士木村孝

被上告人国

代表者法務大臣仙谷由人

主文

1 本件上告を却下する。

2 上告費用は、上告人の負担とする。

理由

本件記録によれば、上告状には上告理由の記載がなく、また、上告人が平成22年10月5日上告提起通知書の送達を受けたこと、上告人は前記上告提起通知書の送達を受けた日から法定の期間内に上告理由書を提出すべきであるにもかかわらず、同期間内に上告理由書を提出していないことが明らかである。

よって、主文のとおり決定する

平成22年12月3日

東京高等裁判所第9民事部

裁判長裁判官 下田文男

裁判官 宇田川基

裁判官 北澤純一

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2010/pdf/11565.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。