税務訴訟資料第２５９号－１７６（順号１１２８９）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号相続税更正の請求の理由がない旨の通知処分取消請求事件
国側当事者・国（函館税務署長）
平成２１年１０月８日棄却・控訴
判決
原告（選定当事者）甲
脱退原告（選定者）乙
（以下「選定者」という。）
被告国
代表者法務大臣千葉景子
処分行政庁函館税務署長
大岡勉
指定代理人名島亨卓
同出田潤二
同飯塚篤
同行場孝之
同宮森弘治
同天満三樹
同植田秀史
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は、原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
処分行政庁が、原告及び選定者に対して平成１９年３月１３日付けでした相続税の更正の請求が理由がない旨の通知処分を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、昭和５９年９月２５日に死亡した亡丙（以下「亡丙」という。）の共同相続人である原告及び選定者が、その相続に係る未分割遺産であった株式会社Ａ（以下「本件会社」という。）の株式２万４７００株（以下「本件株式」という。）につき、亡丙の相続に係る相続税の申告後（本件会社の清算中）の平成１８年６月又は７月に遺産分割がされたとして、同年９月６日付けで相続税法（平成６年法律第２３号による改正前のもの。以下同じ。）３２条１号に基づく更正の請求をしたところ、処分行政庁が、平成１９年３月１３日、本件株式につき遺産分割がされたとは認められないとして、上記更正の請求は更正をすべき理由がない旨の通知処分をした（以下「本件各通知処分」という。）ことから、本件各通知処分が違法であるとして、異議申立手続及び審査請求手続を経た上で、本件各通知処分の取消しを求めた事案であり、本件訴えの提起後に選定者は原告を選定当事者に選任している。
１ 関係法令の定め
(1) 相続税に係る更正の請求の特則（相続税法３２条）
相続税又は贈与税について申告書を提出した者又は決定を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する事由により当該申告又は決定に係る課税価格及び相続税額又は贈与税額が過大となったときは、当該事由が生じたことを知った日の翌日から４月以内に限り、納税地の所轄税務署長に対し、その課税価格及び相続税額及び贈与税額につき国税通則法（昭和６２年法律第９６号による改正前のもの。以下同じ。）２３条１項の規定による更正の請求をすることができる（相続税法３２条）。
① 相続税法５５条の規定により分割されていない財産（未分割遺産）について民法（９０４条の２（寄与分）を除く。）の規定による相続分又は包括遺贈の割合に従って課税価格が計算されていた場合において、その後当該財産の分割が行われ、共同相続人又は包括受遺者が当該分割により取得した財産に係る課税価格が当該相続分又は包括遺贈の割合に従って計算された課税価格と異なることとなったこと（１号）。
②～⑦（２号ないし７号）
(2) 遺産の分割（民法９０７条、９０９条）
ア 共同相続人は、被相続人が遺言で禁じた場合を除き、いつでも、その協議で、遺産の分割をすることができる（民法９０７条１項）。
イ 遺産の分割について、共同相続人間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、各共同相続人は、その分割を家庭裁判所に請求することができる（同条２項）。
ウ 遺産の分割は、相続開始の時にさかのぼってその効力を生ずる。ただし、第三者の権利を害することはできない（民法９０９条）。
(3) 共有持分の放棄（民法２５５条）
共有者の一人が、その持分を放棄したとき、又は死亡して相続人がないときは、その持分は、他の共有者に帰属する（民法２５５条）。
(4) 清算中の株式会社の残余財産の分配（平成１７年法律第８７号による改正前の商法（以下「旧商法」という。）４３０条、１２４条１項３号）
ア 株式会社の清算人の職務は、次のとおりである（旧商法４３０条、１２４条１項）。
① 現務の結了（１号）
② 債権の取立て及び債務の弁済（２号）
③ 残余財産の分配（３号）
イ 会社法の施行日前に生じた旧商法４０４条に掲げる事由により旧株式会社が解散した場合における新株式会社の清算については、なお従前の例による（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律１０８条）。
２ 前提事実（争いのない事実、顕著な事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1) 亡丙の相続関係
ア 亡丙は、昭和５９年９月２５日に死亡した。亡丙とその妻である亡丁（昭和１９年１２月１６日死亡）との間には、長女の戊、二女の選定者、長男のＢ（以下「亡Ｂ」という。）、二男のＣ、三女のＤ、四女の原告（以下、原告及び選定者を併せて「原告ら」という。）の２男４女の子があり、これらの者が亡丙の共同相続人となった。
イ 亡Ｂは、亡丙の共同相続人となった後の平成７年１月１７日に死亡し、その妻であるＥ（以下「Ｅ」という。）が亡Ｂの単独相続人となった。
(2) 亡丙の相続税の申告及び更正等
ア 原告らを含む亡丙の相続人らは、昭和６０年３月２５日、処分行政庁に対し、亡丙の死亡によって開始した相続（以下「本件相続」という。）について、別紙１「処分等の経緯」の「申告」欄に記載のとおり、相続税の申告をした。
イ 処分行政庁は、昭和６３年３月５日付けで、原告らに対し、上記アの相続税の申告の内容を調査した結果、本件会社の株式２万４７００株（本件株式）を含む相続財産の申告漏れがあることが判明したとして、別紙１「処分等の経緯」の「更正等」欄に記載のとおり、それぞれ、更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分をした。（甲６のイ・ロ）
ウ 処分行政庁は、原告らに対し、本件会社の株式の評価額に誤りがあったとして、平成元年７月３日付けで、別紙１「処分等の経緯」の「再更正等」欄に記載のとおり、減額再更正処分及び過少申告加算税を減額する変更決定（以下、併せて「本件減額再更正処分等」ともいう。）をした。（甲７、乙１）
(3) 本件会社の破産及び清算
本件会社は、札幌地方裁判所において、平成１６年４月５日、破産宣告を受けて解散し（旧商法４０４条１号、９４条５号）、平成１８年３月２８日、破産手続の終結（同月２９日登記）に至り、清算手続が開始され（なお、前記１(4)イの会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律１０８条の経過措置により、本件会社の清算に関しては旧商法の規定が適用される。）同年４月１４日、清算人の選任の決定がされ、同月２０日、その選任の登記がされた。（甲１０イ、乙２、９）
(4) 本件株式の共有関係
ア 原告らは、昭和５９年９月２５日以降、本件株式について、それぞれ６分の１の相続持分を有していた。（甲８、１１）
イ 他方、Ｅは、亡Ｂが原告ら以外の亡丙の相続人らから相続持分を譲り受けて本件株式のうち６分の４の相続持分を有していたことから、平成７年１月１７日以降、これを亡Ｂから相続して有していた。（甲１２、１３、乙４、５）
(5) 更正の請求及び本件各通知処分
ア 原告らは、平成１８年９月６日付けで、処分行政庁に対し、相続税の申告後（本件会社の清算中）に未分割遺産であった本件株式の遺産分割が行われ、相続税法３２条１号に掲げる事由（「財産の分割」）により再更正に係る課税価格及び相続税額が過大となったとして、課税価格及び相続税額について更正の請求をした。（甲２６のイ・ロ）
イ 処分行政庁は、調査の結果、本件株式につき遺産分割がされたとは認められないと判断し、平成１９年３月１３日、原告らに対し、上記アの更正の請求は更正をすべき理由がない旨の各通知処分（本件各通知処分）をし、そのころ、原告らにこれを通知した。（甲３６のイ・ロ）
(6) 不服申立て及び本件訴えの提起
ア 原告らは、平成１９年５月５日、処分行政庁に対し、本件各通知処分を不服として、異議申立てをしたところ、処分行政庁は、同年６月２８日、同異議申立てをいずれも棄却する旨の決定をし、そのころ、原告らにこれを通知した。（甲３７のイ・ロ、３８のイ・ロ）
イ 原告らは、同年７月２０日、国税不服審判所長に対し、本件各通知処分を不服として、審査請求をしたが（なお、同年８月２４日、選定者の審査請求は、原告の審査請求に併合された。）、平成２０年４月１５日、同審判所長は、同審査請求をいずれも棄却する旨の裁決をし、そのころ、原告らにこれを通知した。（甲３９のイ・ロ、４１、４５）
ウ 原告らは、平成２０年１０月１０日、本件各通知処分の取消しを求めて本件訴えを提起し、選定者は、同月２９日、原告を選定当事者として選定した。（顕著な事実）
３ 相続税額等の計算の基礎となる金額及び計算方法
被告が本件訴訟において主張する本件相続に係る原告らの納付すべき相続税額等（相続税額及び過少申告加算税をいう。以下同じ。）の金額は、別紙２「本件各通知処分の根拠及び計算」のとおりであり、本件の本案の争点（後記４(1)）に関する部分（相続税法３２条１号の更正事由の有無）を除き、相続税額等の計算の基礎となる金額及び計算方法に争いはない。
４ 争点
本件の争点は、本件各通知処分の適法性であり、具体的には、以下のとおりである。
(1) 相続税法３２条１号の「財産の分割」の有無
ア 相続人間の意思の合致による本件株式に係る遺産分割の成否
イ 原告らの本件株式に係る相続持分の放棄による遺産分割の成否
(2) 処分行政庁等の手続的違法の有無
５ 争点に関する当事者の主張の要旨
(1) 争点(1)(相続税法３２条１号の｢財産の分割｣の有無)について
（原告の主張の要旨）
原告ら及びＥが共有していた本件株式については、(ア)平成１８年６月１２日、原告らとＥとの間で、本件株式に係る相続持分をＥに単独で取得させる旨の意思の合致（合意を含む。以下同じ。）があり、この遺産分割協議に代わる相続人間の意思の合致により遺産分割が成立したから、相続税法３２条１号の「財産の分割」が認められ、あるいは、(イ)平成１８年７月２６日、原告らの本件株式に係る相続持分の放棄により、共有持分の放棄がされ、これにより遺産分割が成立したから、同号の「財産の分割」が認められるので、処分行政庁が更正をすべき理由がないとした判断は誤っており、本件各通知処分は違法である。
（被告の主張の要旨）
原告ら及びＥが共有していた本件株式については、(ア)原告らとＥとの間の本件株式に係る相続持分をＥに単独で取得させる旨の意思の合致及びこれによる遺産分割協議は存在せず、(イ)原告らの本件株式に係る共有持分の放棄及びこれによる遺産分割も存在しないから、相続税法３２条１号の「財産の分割」は認められないので、処分行政庁が更正をすべき理由がないとした判断に誤りはなく、本件各通知処分は適法である。
ア 争点(1)ア（相続人間の意思の合致による本件株式に係る遺産分割の成否）について（原告の主張の要旨）
原告らは、平成１８年６月１２日、同日付け「同意書」と題する書面（甲１４。以下「本件同意書」という。）をもって、Ｅが自ら占有している本件株式を原告らに分割しない旨の回答を記載した同年５月２日付け「ご回答」と題する書面（甲１３。以下「本件回答書」という。）の内容に同意し、株式分割請求権を放棄しており、これにより、Ｅが本件株式を単独で自己の所有とすることについてすべての相続人の意思の合致があったものである。すなわち、Ｅが本件株式を独占している状態を原告らが認めることにより、Ｅが本件株式を単独で取得することにつき、遺産分割協議に代わる相続人間の意思の合致があったというべきである。
原告らは、本件同意書において、Ｅが共有物分割を行わない旨、すなわち、実質的には本件株式を原告らに分割せずにＥが単独で取得する旨の申込み（本件回答書（甲１３））を承諾した（甲１４）のであって、Ｅに対し原告らの持分を譲渡する意思を通知したのではない。（被告の主張の要旨）
Ｅの本件回答書（甲１３）は、本件株式について、共有物分割をする必要・意思がないことを示し、本件株式に係る相続持分の割合に応じて各人が本件株式の配当を按分して受領することを提案するものであるが、他方、原告らの本件同意書（甲１４）は、本件株式の共有物分割に応じない旨の回答に同意する意図しか読み取れない。
したがって、平成１８年６月１２日の時点で、本件株式に係る原告らの相続持分につき、Ｅに単独で取得させる旨の意思の合致は存在しない。
また、平成１８年６月１２日の時点では、本件会社が会社債務をすべて弁済して清算人が選任されていたのであって、本件株式は、可分債権である残余財産分配請求権に転化し、原告ら及びＥに各人の持分に応じて帰属していた。
イ 争点(1)イ（原告らの本件株式に係る相続持分の放棄による遺産分割の成否）について（原告の主張の要旨）
民法９０７条は、遺産分割について、協議分割が原則であると定めているが、それ以外の方法を排除したものとはいえないところ、相続財産の共有は、民法２４９条以下の共有と性質を異にするものではないから、共有持分の放棄（民法２５５条）による遺産分割も可能であり、相続開始時に遡って遺産分割の効力が生じる（民法９０９条）。
本件において、原告らは、平成１８年７月２６日、本件株式に係る共有持分を放棄し（甲２５）、原告らの当該各単独行為により遺産を他の共同相続人の単独取得とする遺産分割が成立し、相続開始時に遡って、原告らが放棄した共有持分が他の共有者であるＥに帰属したものである。
これにより、本件株式に係る相続税負担義務がＥに帰属することとなるが、Ｅにおいて独占を続けた結果取得した本件株式に係る相続税を負担するのは、不利益の一方的転嫁には当たらないし、民法２５５条の立法趣旨に反するものでもない。
（被告の主張の要旨）
原告は、共同相続において、共有持分を有する相続人が共有持分の放棄（民法２５５条）をした場合には、遺産分割として民法９０９条の適用があると主張するが、このような解釈は採り得ない。
また、平成１８年７月２６日の時点において、本件株式は、可分債権である残余財産分配請求権に転化し、原告ら及びＥに各人の持分に応じて帰属している。そうすると、既に可分債権である残余財産分配請求権は、相続人全員がこれを遺産分割の対象とすることに合意しない限り、遺産分割の対象とならないし、また、可分債権の放棄に関しては、債務免除に関する民法５１９条が適用され、共有持分の放棄に係る民法２５５条が準用されるものではない。
したがって、平成１８年７月２６日の原告らによる本件株式に係る相続持分の放棄（民法２５５条）によっても、原告らの相続持分がＥに移転することにはならないし、財産分離にも当たらないから、相続税法３２条１号の「財産の分割」がされたことにはならず、原告の上記主張は理由がない。
(2) 争点(2)（処分行政庁等の手続的違法の有無）について
（原告の主張の要旨）
処分行政庁及び札幌国税不服審判所長は、平成１９年１月２２日付けＥ代理人作成の書面を基礎に心証を形成して、原告らの異議申立て及び審査請求を棄却する決定又は裁決をした。
処分行政庁は、国税通則法２３条４項の調査権を恣意的に行使し、両当事者のうち一方のみの見解及び主張のみを聴取し、原告らの意見を公平に聴取していなかったし、平成１９年１月２２日付けＥ代理人作成の書面を隠ぺいし、これに対する反論の機会を原告らに与えなかった。仮に、処分行政庁が公平な審理を行っていれば、異なった結論に達した可能性があるから、本件各通知処分は違法となる。
（被告の主張の要旨）
本訴において、原告は本件各通知処分の違法を問題としているから、異議決定及び審査裁決の各手続に関する手続的瑕疵を問題とする余地はなく、原告の主張は失当である。
原告の主張につき、処分行政庁が訴外Ｅの代理人弁護士からの書面の存在を原告らに隠ぺいし、一方的に心証を形成し、本件各通知処分を行った点を問題とする趣旨であると善解するとしても、処分行政庁が訴外Ｅの意見を聴取することは税務署長の調査権限（国税通則法２３条４項）に基づくもので、何ら違法・不当の問題を生じるものではない。また、税務署長が、更正の請求を審査して通知処分を行う上で収集した資料を、異議申立て及び審査請求の審査の段階において請求人に開示すべき義務を定めた法令等は特段存在しないので、処分行政庁が当該資料を原告らに開示しなかったとしても、本件各通知処分の手続に違法を生じさせることはない。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点(1)（相続税法３２条１号の「財産の分割」の有無）について
(1) 争点(1)ア（相続人間の意思の合致による本件株式に係る遺産分割の成否）について
ア 相続税法３２条１号の趣旨・文言と「財産の分割」の意義
国税通則法は、国税について納税申告書を提出した者は、原則として、当該国税の法定申告期限から１年の期間内に限り更正の請求をすることができ（２３条１項）、例外的に、一定の後発的事由に基づく更正の請求は上記期間の経過後もすることができる（同条２項）と規定しているところ、相続税法３２条１号の規定は、相続を巡る法律関係の特殊性にかんがみ、相続税に特有の後発的事由に基づく更正の請求を特例的に認め、併せて更正請求期間の特例を定めたものであり、その趣旨は、本来は相続人が相続により現実に取得した財産を基礎として相続税を課すべきであるが、必ずしも法定申告期限までに遺産分割が行われるとは限らず、長期間にわたり遺産分割を行わないことにより、いまだ相続により取得する財産が確定していないことを理由に相続税の納付義務を免れるという不都合を防止するため、当該相続税の法定申告期限までに遺産分割が行われない場合には、相続人が相続により取得する財産が確定していない場合においても、便宜、当該相続人の法定相続分の割合に応じて相続税が課されるものとした上で（同法５５条）、その後に遺産分割が行われて相続人が相続により取得する財産が確定したときは、その時点でこれを基礎として相続税額を改めて算定し、遺産分割が行われたことを知った日から４月以内に限り、その計算に基づいて更正の請求をすることができるとされたものと解される。
このような相続税法３２条１号の趣旨・文言からすれば、同号の適用範囲を画する「財産の分割」については、未分割遺産につき、いったん相続税法５５条の規定による計算で相続税額が確定した後、相続関係に特有かつ普遍的な後発的事由である遺産分割が行われ、その結果、既に確定した相続税額が過大になる場合における当該遺産分割を指すものと解すべきであって、同号の規定はそのような場面に限定して適用されるものというべきである。
イ 以上を前提として本件について検討するに、前記前提事実並びに証拠（甲１２ないし１５）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
(ア) 原告らは、本件株式の各６分の１ずつの相続持分を有していたが、Ｅが本件株式の原告ら持分の引渡しを拒否したことにより、本件株式の原告ら持分の株価下落額相当の損害を被ったとして、Ｅに対し損害賠償等を求める訴訟を提起していたところ（なお、Ｅが原告らに対し立替金の支払等を求める訴訟と併合審理されていた。）、平成１６年１１月１６日、札幌高等裁判所において、原告らのＥに対する上記損害賠償の請求を棄却するなどの内容の判決がされ、同判決は、その理由中において、本件株式が亡丙の未分割遺産であり、原告らは、本件株式について、それぞれ６分の１の相続持分を有している旨判示している。そして、同判決は、平成１８年１月２６日、最高裁判所において、原告らの上告受理の申立てを受理しない旨の決定がされたことにより、確定した。（甲８、１１）
他方、Ｅは、平成７年１月１７日以降、本件株式の６分の４の相続持分を有していた。（前提事実(4)イ、甲１２）
(イ) 原告らは、平成１８年１月３１日、Ｅの代理人に対し、最高裁判所の上記(ア)の決定により、亡丙の遺産である本件株式（本件会社の株式２万６０００株）が未分割の状態であることが確定し、原告らの相続持分が各６分の１であり、Ｅの相続持分が６分の４であることを前提として、原告らとＥとの間において、本件株式（２万６０００株）の分割協議のため、Ｅが亡Ｂから相続して取得した株式の返却がされる必要があるとし、その遺産分割協議を行うための日時及び場所を連絡されたい旨の申入れをした。（甲１２）
(ウ) Ｅは、平成１８年５月２日、Ｅの代理人を通じ、本件回答書を原告らに対して発出した。（甲１３）
本件回答書には、①冒頭において、「貴殿からお申し出のありました件について、ご回答申し上げます。」とした上で、②本件株式については、原告らが各６分の１ずつの共有持分を、Ｅがその６分の４の共有持分を有しているところ、本件会社については、今後、清算人が選任され、清算人が本件会社の残余財産を株主に対して配当することが見込まれるので、本件株式については、改めて共有物の分割をする必要はなく、配当金を共有持分で按分することによって解決が可能であると思われる旨の回答が記載されている。（甲１３）
(エ) 原告らは、平成１８年６月１２日、Ｅの代理人弁護士に対し、本件回答書に対する応答として、本件同意書を送付した。（甲１４）
本件同意書には、①「(イ)未分割の当該株式に係わる財産分配は共有持分に応じて行う、(ロ)経営者の親族間の遺産分割問題は清算手続とは無関係、との立場をとっておりますので、共有持分による按分などの配当金の割当方法は当該株式の分割を意味するものではなく、また当方が請求する民法９０７条１項に基づく遺産分割協議は残余財産の分配とは関係ありません。」、②「しかし、亡Ｂ次いでＥ殿がすでに約２１年間にわたり当該株式の全部を保有してきた事実を認め、共有物分割協議の開催を回避するためには、共有持分での分割等を模索することなく単に当該株式を未分割のままとすることで足りると思いますので、当方としましては、共有物分割を行わないとの今回のご提案に同意いたします。」と記載されている。（甲１４）
(オ) Ｅは、平成１９年１月２２日付けで、代理人弁護士を通じて、函館税務署資産課税部門上席国税調査官に宛てて、「Ｅは、甲、乙両氏の持分を取得する意思が全くありませんし、両氏の持分の取得を強制される理由はありません」等と記載した文書を送付している。（乙３）
(カ) なお、Ｅは、平成１９年３月、本件株式に係る原告らの各持分の合計である６分の２に相当する本件会社の残余金を贈与により取得したことを前提とする贈与税の申告及び納税を行った。（甲４５）
ウ(ア) 上記のとおり、原告らは、平成１８年１月２６日の最高裁判所の上記イ(ア)の決定により、Ｅが本件株式の原告ら持分の引渡しを拒否したことによる本件株式の株価下落額相当の損害の賠償をＥに対して求めることが困難となったことから、同月３１日、Ｅに対し、本件株式の分割協議のために本件株式のＥ持分の返却が必要であるとして、遺産分割協議の開始を求めていたところ、Ｅから原告らに対し同年５月２日付けで本件回答書が送付されているのであって、このような経緯に加え、上記イ(ウ)の文面の内容に照らすと、本件回答書は、その冒頭の同①の記載のとおり、原告らからの本件株式の遺産分割協議の申入れに対するＥの回答として作成・送付されたものであり、かつ、その本文の同②の記載のとおり、本件会社の残余財産の分配の過程で本件株式の配当金を相続持分の割合に応じて各人が按分取得するものとすれば足りるとしてその方法を提案し、原告らが求めていた本件株式の遺産分割の必要はないとしてその必要性を否定しており、Ｅの上記提案は、いずれ残余財産分配請求権が発生すれば本件株式が相続持分の割合に応じた残余財産分配請求権に転化して各相続人に分割された状態で帰属することを前提として、本件会社の残余金を分配の対象とするものと解され、本件株式が未分割の状態にあることを前提として株式自体を分割の対象とする遺産分割協議とは本質的に相容れない内容のものである以上、本件回答書をもって、Ｅにおいて原告らからの本件株式の遺産分割協議の申入れを拒否する意思が表示されているとみるのが相当である。
(イ) 他方、本件回答書を受けて、原告らは、Ｅに対し、上記イ(エ)の文面（特に同②の「亡Ｂ次いでＥ殿がすでに約２１年間にわたり当該株式の全部を保有してきた事実を認め、共有物分割協議の開催を回避するためには、共有持分での分割等を模索することなく単に当該株式を未分割のままとすることで足りると思いますので、当方としましては、共有物分割を行わないとの今回のご提案に同意いたします。」との文面）を記載した本件同意書を送付しているところ、上記(ア)のとおりＥの本件回答書における提案の内容は原告らの申入れに係る本件株式自体を対象とする遺産分割協議とは本質的に相容れない内容のものであり、これを受けて作成された本件同意書の上記記載内容のうち、本件回答書の記載内容と符合するのは、その時点において本件株式の分割の必要性はないから遺産分割協議を行わないとする部分に限られており、また、上記イ(オ)のとおりＥはその当時に所轄税務署に対して本件株式に係る原告らの相続持分を取得する意思が全くないことを明らかにしていることに照らしても、原告らとＥとの間では、本件回答書と本件同意書の交信により、上記の各記載内容の符合する部分の限度でのみ、双方の意思の合致があったものと解すべきであり、これを超えて、本件株式を対象とする遺産分割協議の実施について何らかの双方の意思の合致があったと認めることはできないものというべきである。
(ウ) そうすると、原告らとＥとの間で、双方の意思が合致していると評価できるのは、その時点において本件株式の分割の必要性はないから遺産分割協議を行わないとする点のみであって、その時点において、その余の点について双方の意思の合致があったということはできず、原告の主張するように、Ｅが本件株式を単独で自己の所有とすることについての意思の合致があったと認めることはできず、原告が主張するように実質的に本件株式を原告らに分割せずにＥが単独で取得する旨の申込みを承諾したと認めることはできないというべきである。
したがって、平成１８年６月１２日、本件回答書に対する本件同意書による応答をもって、本件株式に係る原告らの相続持分につき、これをＥに単独で所有させる旨の遺産分割協議に代わる意思の合致があったとは認められず、相続税法３２条１号の「財産の分割」に該当する遺産分割が成立したものと認めることはできない。
エ これに対し、原告は、本件株式をＥの単独所有として分割する旨の意思の合致の証左として、本件会社の清算人が、札幌地方裁判所に対し、本件株式については分割が成立して訴外Ｅの単独所有となったが、株主名簿書換が遅延しているため、本件会社との関係では共有のままとなっているとの事情を説明し、同裁判所の許可を得て、本件株式に係る残余金（訴外Ｅが全額を受領すべきもの）を供託した旨主張し、原告らの函館税務署統括国税調査官宛ての平成１８年１０月１４日付け書簡（甲３１）中にはこれに沿う原告らの供述部分が存する。
しかしながら、本件会社の清算人が札幌地方裁判所に対し原告主張のような内容の説明をしたことを認めるに足りる客観的な証拠は存しない上、仮に、原告が主張するように、原告らとＥとの間に本件株式をＥの単独所有とすることについての意思の合致があったとするならば、破産宣告時において本件会社の代表取締役として登記され、本件会社の相当数の株式を保有していたと見込まれるＥ（乙２、４、５）にあっては、清算手続における煩瑣な事務を回避すべく速やかに株主名簿の名義書換をするのが自然であって、これをしていないのは明らかに不自然というべきであり、これらの点を併せかんがみると、本件会社の清算人が札幌地方裁判所に対し原告主張のような内容の説明をしたとは認められず、むしろ同清算人は残余金につき各相続人の相続持分の割合による分配を前提とした上で専ら手続的な障害により残余金を供託したものと認められ（乙１０）、そもそも、上記ウのとおり、原告が主張するような本件株式をＥの単独所有とすることについての意思の合致の存在そのものが認められないというべきである。
オ 小括
以上によれば、平成１８年６月１２日の時点において、原告らとＥのと間において遺産分割協議に代わる意思の合致があったとは認められないから、その余の点（本件会社の残余財産分配請求権の発生時期等）について判断するまでもなく、平成１８年６月１２日に原告らとＥとの間に遺産分割協議に代わる意思の合致による相続税法３２条１号の「財産の分割」としての遺産分割が成立したとする原告の主張は、理由がない。
(2) 争点イ（原告らの本件株式に係る相続持分の放棄による遺産分割の成否）について
ア 前記(1)アのとおり、相続税法３２条１号の「財産の分割」とは、遺産分割（民法９０６条以下）をいうところ、遺産分割の実行については、共同相続人間の協議によるのが原則とされ、協議が不調又は不可能である場合には家庭裁判所の審判によることとされている（民法９０７条１項、２項）。そして、遺産分割は、共同相続人各自が当該相続関係の確定によって取得した権利義務の割合を基本的に変えることなく（ただし、寄与分につき、民法９０４条の２）、この権利義務の内容を具体的に形成し確定する手続であり、そのためには、共同相続人各自が個々の相続財産に係る持分権の取得又は喪失の原因となる処分（処分権の行使）を行う必要があるから、家庭裁判所の審判によらずに遺産分割が成立するためには、相続人全員の合意による協議の成立が必要となり、一部の相続人の単独行為としての共有持分の放棄のみによって遺産分割が成立するものではないというべきである。
そうすると、共同相続人の中に、相続分又は特定の財産に係る相続持分の放棄の意思を表示した相続人がある場合において、家庭裁判所の審判によらずにその放棄の効果に沿った内容の遺産分割が成立するためには、他の相続人の中にも譲受けの意思を表示する者がいて放棄の意思を表明した相続人との間で意思の合致をみることにより、放棄の意思を表示した相続人の相続分又は相続持分を零とし、譲受けの意思を表示した相続人が１名のときは相続財産の全部、複数のときはその相続分又は相続持分の割合に応じて按分した部分を帰属させる旨の全員の合意による協議の成立が必要となり、一部の相続人の単独行為としての共有持分の放棄のみによって遺産分割が成立するものではないと解するのが相当である。イ(ア) 上記アの観点から平成１８年７月２６日の時点における遺産分割の成否について検討するに、前提事実並びに関係各証拠（甲１５、２５、２８、３１、乙３、１０）及び弁論の全趣旨によれば、原告が、平成１８年７月２６日、「乙及び甲は、このたび、共有持分の放棄に関する民法２５５条に基づき、それぞれが当該株式につき有する共有持分（乙６分の１、甲６分の１）を放棄いたしました。」と記載した「通知書」と題する書面をＥの代理人に宛てて送付した（甲２５）のに対し、Ｅは、上記通知書を受領した後においても、本件会社との関係においては株主名簿の名義書換をすることなく（甲２８、３１、乙１０）、代理人弁護士を通じて、函館税務署資産課税部門上席国税調査官に宛てて、原告らの本件株式に係る共有持分を取得する意思がない旨通知しているのであって（乙３）、前記(1)イ(ウ)のＥによる本件株式の分割協議は不要である旨の本件回答書の文面を併せ考えると、Ｅは、終始、原告らの本件株式に係る共有持分を原告らとの協議によって取得することを受け入れる意思を有していなかったことが認められ、Ｅにおいて原告らからの共有持分の譲受けを追認した事実を認めるに足りる証拠もない以上、原告らが本件株式の各共有持分を放棄したとしても、Ｅにおいては、当該各共有持分の譲受けの意思がなく、その譲受けの意思を原告らに対して表示したことがないと認めるのが相当である。
(イ) そうすると、原告が主張する本件株式に係る各共有持分の放棄は、Ｅにおいてその譲受けの意思がなく、その意思の表示もされていない以上、これについての相続人間の意思の合致はなく、相続人の一部である原告らの単独行為としての共有持分の放棄のみによっては、相続人全員の合意による遺産分割の協議が成立したと認めることはできない。
(ウ) なお、前記(1)イ(カ)のとおり、平成１９年３月、Ｅは、本件会社の残余金のうち原告らの本件株式に係る相続持分の合計６分の２に相当する金員を贈与により取得したことを内容とする贈与税の申告及び納税を行っている（甲４５、６２）が、これは、原告らとＥとの間における本件株式に関する遺産分割の成立が認められず（前記(1)並びに上記ア及びイ(ア)・(イ)）、他方、平成１８年７月２６日に原告らが共有持分を放棄した結果、その効果（民法２５５条）により当該持分が他の共有者であるＥに帰属するに至り（仮に同日の時点で本件株式に係る残余財産分配請求権が可分債権に転化していたのであれば、本件会社に対してその債務免除をしたことによる可分債権の消滅の効果（民法５１９条）によりＥの残余財産分配請求権の範囲が拡張するに至り）、Ｅの残余金の取得額が増加したという別途の法律関係に即した申告及び納税をしたものと解され、原告らとの間の遺産分割の合意の存在の証左となり得る事情ではないというべきである。
(エ) したがって、平成１８年７月２６日付け「通知書」と題する書面をもって、原告らの共有持分の放棄により原告らとＥとの間に遺産分割が成立したと認めることはできず、相続税法３２条１号の「財産の分割」がされたと認めることはできない。
ウ(ア) これに対し、原告は、相続人が数人ある場合において、遺産が当然に分割されるものでないときは、相続開始から遺産分割までの間、遺産は共同相続人の共有に属し、この共有の性質は、基本的には民法２４９条以下に規定する共有と性質を異にするものではないとされていること、共有物の放棄に関する規定は民法２５５条以外に存在しないから、これが遺産分割においても適用され、民法は遺産の分割を共有物の分割としながらこれに遡及効を認めている（９０９条）から、共同相続に係る共有物が未分割遺産の場合には、民法２５５条所定の共有持分の放棄の効果が、通常の共有持分の放棄と異なり、民法９０９条に基づいて相続開始時に遡及するのであって、共同相続により共有状態が形成された場合に単独行為としてした放棄（民法２５５条）は遺産分割に該当する旨主張する。
しかしながら、前記アのとおり、遺産分割は協議又は家庭裁判所の関与する手続によってのみ成立するとされ、遺産分割の協議は、共同相続人の一部の単独行為では足りず、相続人全員の意思の合致が必要とされるのであり、原告の上記主張はこの点において前提を欠くものというほかなく、民法上、単独行為である共有持分の放棄（民法２５５条）は、相続人全員の意思の合致による遺産分割の協議（民法９０６条以下）とは異なる要件・効果の規律に服するのであって、原告の上記主張は採用することができない。
(イ) また、原告は、相続分放棄者の意思の確認等があれば、相続分の放棄を前提とする遺産分割は有効であり、相続分の放棄は共有持分の放棄であるから、その放棄した持分は民法２５５条の規定により他の共同相続人に帰属するとし、原告らの各共有持分の放棄が遺産分割に当たる旨主張する。
しかしながら、共同相続人の一部が自己の相続分又は特定の財産に係る相続持分を喪失し、これが他の共同相続人に帰属することを内容とする遺産分割の協議が成立するためには、他の共同相続人を含む相続人全員の意思の合致が必要となるのであって、これと異なり、共同相続人の一部の各単独行為による相続分又は特定の財産に係る相続持分の放棄があるだけでは、単独行為としての共有持分の放棄（民法２５５条）の規律に服するにとどまり、これをもって遺産分割の協議に該当するものと解することはできないのであるから、原告の上記主張は採用することができない。
エ 小括
(ア) 以上によれば、平成１８年７月２６日の時点において、原告らとＥとの間において、原告らの相続分又は相続持分の喪失及びそのＥへの帰属を内容とする遺産分割協議が成立したとは認められないから、その余の点（本件会社の残余財産分配請求権の発生時期等）について判断するまでもなく、平成１８年７月２６日に原告らの共有持分の放棄により原告らとＥとの間に相続税法３２条１号の「財産の分割」としての遺産分割が成立したとする原告の主張は、理由がない。
(イ) なお、原告は、Ｅが、２０年以上の永きにわたり株式を独占し、株券及び株主名簿を秘匿し、株式の分割及び株券の引渡しを拒否してきたにもかかわらず、原告らの負担の下に相続税を免れてきたという是認できない利害得失の状況が放置されており、被告の主張は、かかる状況を是認し、遺産を取得した者に課税せず、取得しない者に課税するものであって不当である旨主張する。
しかしながら、相続税法上、株式が未分割遺産の状態にある間は、株券の占有の主体のいかんを問わず相続分の割合に従った相続税の課税を行い、これが遺産分割により特定の相続人に確定的に帰属した場合には同法の特例としての更正の請求の原因となる（同法３２条１号）が、相続人の一部が相続持分の放棄をした結果、その効果（民法２５５条）により当該持分が他の相続人に帰属するに至り（仮に本件株式に係る残余財産分配請求権が可分債権に転化していたのであれば、本件会社に対してその債務免除をしたことによる可分債権の消滅の効果（民法５１９条）により他の相続人の残余財産分配請求権の範囲が拡張するに至り）、当該他の相続人の残余金の取得額が増加したにとどまる場合には、上記ア及びイのとおりこれが遺産分割に該当するとは認められないため、同法の特例としての更正の請求の原因とはならない（これは、前記イ(ウ)のとおり、他の相続人に係る別途の贈与税の課税原因となる。）とされ、前記(1)アのとおり相続税法上の更正の特例が相続関係に特有かつ普遍的な後発的事由としての遺産分割に限られることには合理性が認められる以上、かかる税法の規律に従った本件の課税上の取扱いを違法・不当ということはできず、原告の上記主張は理由がない。
(3) なお、原告は、争点(1)ア及びイの各争点に関する原告の主張について、被告は沈黙しているから、被告の態度は原告の主張を認めたものであるとも主張するが、被告において、原告のこれらの主張を争っていることは明らかであるから（被告準備書面(1)第３の２ないし４、被告準備書面(2)第１ないし第３、弁論の全趣旨）、原告の上記主張は失当である。
(4) 以上によれば、本件相続に関し、本件株式について、相続税法３２条１号の「財産の分割」に該当する遺産分割の成立を認めることはできず（前記(1)並びに(2)ア及びイ(ア)・(イ)。なお、原告が主張する平成１８年６月１２日及び同年７月２６日以外の時点において、本件株式について遺産分割が成立したことをうかがわせる事実を認めるに足りる証拠もない。）、原告のその余の主張も上記の判断を左右するものとは認められない。
２ 争点(2)（処分行政庁等の手続的違法の有無）について
(1) 原告は、処分行政庁及び国税不服審判所長は、(a)平成１９年１月２２日付けＥ代理人作成の書面を基礎に心証を形成し、原告らの異議申立て及び審査請求を棄却する決定及び裁決をした、(b)処分行政庁により国税通則法２３条４項の調査権が恣意的に行使され、両当事者のうちの一方のみの見解や主張のみを聴取し、原告らの意見を公平に聴取していない、(c)原告らに対してＥ代理人作成の書面（平成１９年１月２２日付け）を隠ぺいし、原告らに反論の機会を与えておらず、仮に公平な審理を行っていれば異なった結論に達した可能性があるから、行政手続法１条に違反するほか、行政手続における適正手続の保障に関する最高裁判例（最高裁昭和●●年（○○）第●●号同４６年１０月２８日第一小法廷判決・民集２５巻７号１０３７頁）の趣旨にも抵触し、本件各通知処分は違法である旨主張する。
(2)アまず、原告の上記(1)の主張のうち、原告らの異議申立て及び審査請求の各手続の違法ないし不当をいう点については、本件訴えは本件各通知処分の違法を理由としてその取消しを求めるものであり、異議決定又は審査裁決の違法は本件各通知処分の取消原因となり得るものではないから、失当というべきである。
イ また、原告の上記(1)の主張のうち、平成１９年１月２２日付けＥ代理人作成の書面の記載（乙３）を基礎に心証を形成したとして違法・不当を主張する点については、同書面は、概要、①本件株式は、原告らが各６分の１ずつの持分で、Ｅが６分の４の持分で相続によって共有したこと、②当時、本件株式は、残余財産分配請求権となっていたから、可分債権となっており、共有関係にはないこと、③Ｅは、原告らの本件株式の持分を取得する意思はないし、取得を強制される理由もないこと、④原告は、民法２５５条によって共有持分を放棄したと主張するが、民法２５５条が予定している事案ではないし、原告らは、共有持分の取得により負担した相続税を一方的にＥに支払わせようとするもので、正当な理由がないこと等を記したものであるところ、これらの記載内容は、本件の事実関係に即して民法、相続税法等の関係法令の適用関係についての意見を述べたもので、前記１で検討したところによれば、その内容は、処分行政庁に対して誤った心証を抱かせるものとは解されないから、原告の上記主張は理由がない。
ウ そして、原告の上記(1)の主張のうち、処分行政庁による国税通則法２３条４項の調査権の恣意的な行使をいう点について検討するに、同項の規定は、「税務署長は、更正の請求があつた場合には、その請求に係る課税標準等又は税額等について調査し、更正をし、又は更正をすべき理由がない旨をその請求をした者に通知する。」とするのみで、具体的な調査の方法等について何ら規定していないこと等からすると、税務署長の調査権の行使に当たっての調査の要否・方法についての判断は、その合理的裁量にゆだねられており、その裁量権の範囲の逸脱又は濫用がない限り、当該調査の結果としてされた更正処分（更正の請求が理由がない旨の通知処分を含む。以下この項において同じ。）が違法とされることはなく、また、税務調査の手続は、租税の公平及び確実な賦課徴収のために課税庁が課税要件の内容を構成する具体的事実の存否を調査する手段として認められた手続であって、その調査により課税標準の存在が認められる限り課税庁としては課税処分をしなければならないのであり、また、更正処分の取消訴訟においては客観的な課税標準の有無が争われ、これについて実体的な審査がされるのであるから、調査の手続の瑕疵は、原則として更正処分の効力に影響を及ぼすものではなく、例外的に、調査の手続が刑罰法規に触れ、公序良俗に反し又は社会通念上相当の限度を超えて濫用にわたるなど重大な違法を帯び、何らの調査なしに更正処分をしたに等しいものとの評価を受ける場合に限り、更正処分の取消事由となるものと解するのが相当である。本件において、原告は上記イの書面（乙３）につき処分行政庁がこれを原告に示して反論の機会を与えなかったことを問題とするが、関係法令上、相続税の申告に係る更正の請求に対する税務署長の調査の過程において、他の相続人の提出に係る書面を当該申告者に逐一示して反論の機会を与えることまで義務付ける規定は存在せず、本件では申告者である原告らにおいて処分行政庁に対する主張及び証拠の提出の機会は十分に付与されていると認められ（甲１５ないし２４、２６、２７、２９、３１ないし３５等）、Ｅ側の主張及び証拠のみに基づいて不公正な調査がされたとは認められないので、本件の処分行政庁による調査の手続は、税務署長としての裁量権の範囲を逸脱し又は濫用するものとは認められない以上、行政手続法１条に違反するものとはいえず、前掲最高裁昭和４６年１０月２８日第一小法廷判決の趣旨に抵触するものともいえず、所論の手続上の違法は認められない。
エ なお、原告は、本件の処分行政庁による調査の手続について、上記イの書面（乙３）の原告らに対する隠ぺいの事実、行政手続法１条違反、最高裁判例違反等に関する原告の主張について、被告は沈黙しているから、被告の態度は原告の主張を認めたものであるとも主張するが、被告において、原告のこれらの主張を争っていることは明らかであるから（被告準備書面(1)第３の５、被告準備書面(2)第４、弁論の全趣旨）、原告の上記主張は失当である。
オ 小括
したがって、本件各通知処分につき、所論の手続的違法は認められず、原告のその余の主張も上記の判断を左右するものとは認められない。
３ 本件各通知処分の適法性
以上によれば、原告ら及びＥとの間において、平成１８年６月１２日及び同年７月２６日のいずれにおいても、相続税法３２条１号の「財産の分割」に該当する遺産分割の成立を認めることはできず、また、原告の主張から善解し得る範囲のこれらに近接した時期における遺産分割の成立を認めるに足りる証拠もない。
そして、前記第２の３のとおり、相続税額等の計算の基礎となる金額及び計算方法に関し、原告と被告との間に相続税法３２条１号の更正事由の存否以外の事項について争いはないから、相続税法３２条１号の更正事由が存在しないことを前提として算定した本件相続に係る原告らの各課税価格及び納付すべき相続税額等は、別紙２「本件各通知処分の根拠及び計算」のとおりであると認められ、これらの各課税価格及び納付すべき相続税額等の各金額は、処分行政庁が平成元年７月３日付けでした本件減額再更正処分等に係る別紙１「処分等の経緯」の「再更正等」欄記載の各金額とそれぞれ同一であるから、本件減額再更正処分等はいずれも適法であるというべきである。
したがって、本件相続について相続税法３２条１号に規定する「財産の分割」に該当する遺産分割がされたと評価し得る事由は認められず、国税通則法２３条１項に基づく原告らの更正の請求を認めるべき理由は認められないし、かつ、本件各通知処分について手続的違法も認められないから、本件各通知処分は、いずれも適法であるというべきである。
４ 結論
よって、原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担について、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官岩井伸晃
裁判官三輪方大
裁判官新宮智之
別紙１
処分等の経緯
（単位：円）
申告
更正等
再更正等
更正の請求
通知処分
異議申立て
異議決定
審査請求
裁決
原告
順号
区分
昭60.3.25
昭63.3.5
平元.7.3
平18.9.6
平19.3.13
平19.5.5
平19.6.28
平19.7.20
平20.4.15
① 課
税価格
28,613,000
132,085,000
123,132,000
53,060,244
53,060,244
53,060,244
② 納付すべき税額
4,833,700
53,363,000
48,438,900
20,873,370
20,873,370
20,873,370
選定者
(乙)
③ 過少申告加算税
－
4,610,500
4,118,500
－－－
④ 課
税価格
28,613,000
132,085,000
123,132,000
53,060,244
53,060,244
53,060,244
⑤ 納付すべき税額
4,833,700
53,363,000
48,438,900
20,873,370
20,873,370
20,873,370
原告
(甲)
⑥ 過少申告加算税
－
4,610,500
4,118,500
－更正をすべき理由がない旨の通知
－棄却
－棄却
別紙２
本件各通知処分の根拠及び計算
１ 納付すべき相続税額の根拠及び計算
本件相続に係る原告らの各相続税の課税価格及び納付すべき相続税額は、別表１「相続税の課税価格計算明細表」及び別表２「相続税の納付すべき税額算出表」に記載したとおりであり、その根拠及び計算の詳細は、次のとおりである。
(1) 相続税の課税価格の合計額（別表１順号⑭の合計欄の金額及び別表２の順号①の合計欄の金額）７億３８７９万２０００円
上記金額は、本件相続の全相続人（以下「本件相続人ら」という。）が、相続税法５５条の規定に基づき、それぞれ本件相続により取得したものとして計算した下記アの財産の価額から、本件相続人ら各人が民法９００条ないし９０２条の規定による相続分に応じて負担することとした下記イの債務等の金額を控除した後の金額（ただし、国税通則法（以下「通則法」という。）１１８条１項の規定により、本件相続人ら各人ごとに１０００円未満の端数を切り捨てた後の各金額（別表１順号⑭欄の各人の金額））の合計額である。
なお、上記課税価格の合計額は、本件減額再更正処分等に係る通知書（以下「本件再更正等通知書」という。甲７、乙１）の「(2)相続税の総額の計算明細」の「④課税価格の合計額」欄の「更正額」欄のとおりであり、また、原告らの各課税価格は、本件再更正等通知書の「(1)納付税額の計算明細」の「④課税価格」欄の「更正額」欄に記載のとおりである（甲７、乙１）。
ア 財産の価額（別表１順号⑧の合計欄の金額）
７億５３４０万０８３２円
上記金額は、本件相続人らが本件相続により取得した財産の総額であり、その内訳は次のとおりである。
(ア) 宅地の価額（別表１順号①の合計欄の金額）
２２７万５０００円
上記金額は、札幌市に存する借地権（１３０平方メートル）の価額である。
(イ) 家屋の価額（別表１順号②の合計欄の金額）
１５万１０６０円
上記金額は、札幌市に存する貸屋（９５．０３平方メートル）の価額である。
(ウ) 有価証券の価額（別表１順号⑤の合計欄及び別表３の合計欄の金額）
５億６７３７万３６４０円
上記金額の内訳は、別表３「本件相続に係る有価証券の明細」のとおりである。
(エ) 現金、預貯金等の価額（別表１順号⑥の合計欄及び別表４の合計欄の金額）１億０７２５万６２２９円
上記金額の内訳は、別表４「本件相続に係る現金・預貯金等の明細」のとおりである。
(オ) その他の財産の価額（別表１順号⑦の合計欄及び別表５の合計欄の金額）７６３４万４９０３円
上記金額の内訳は、別表５「本件相続に係るその他の財産の明細」のとおりである。
イ 債務等の金額（別表１順号⑪の合計欄及び別表６の合計欄の金額）
１４６０万３２５６円
上記金額の内訳は、別表６「本件相続に係る債務及び葬式費用の明細」のとおりである。
なお、上記金額は、本件再更正等通知書の「(2)相続税の総額の計算明細」の「②債務控除の合計額」欄の「更正額」欄に記載のとおりであり、また、原告らの債務等の金額は、本件再更正等通知書の「(1)納付税額の計算明細」の「②債務控除額」欄の「更正額」欄に記載のとおりである（甲７、乙１）。
(2) 納付すべき相続税額（別表２順号⑩の各人の金額）
本件相続に係る原告らの納付すべき相続税額は、相続税法１５条ないし１７条の各規定に基づき、次のとおり算定したものである。
ア 課税価格の合計額（別表１順号⑭の合計欄の金額及び別表２の順号①の合計欄の金額）７億３８７９万２０００円
イ 遺産に係る基礎控除額（別表２順号②の合計欄の金額）
４４００万００００円
上記金額は、上記(1)の課税価格の合計額から控除すべき基礎控除額であり、相続税法１５条１項の規定により、２０００万円と４００万円に本件相続人らの数である６を乗じて得た２４００万円との合計額である。
ウ 課税遺産総額（別表２順号③の合計欄の金額）
６億９４７９万２０００円
上記金額は、上記アの課税価格の合計額７億３８７９万２０００円から上記イの遺産に係る基礎控除額４４００万円を控除した後の金額である。
エ 法定相続分に応ずる取得金額（別表２順号⑤の各人欄の金額）
選定者
１億１５７９万８０００円
原告
１億１５７９万８０００円
亡Ｂ
１億１５７９万８０００円
Ｃ
１億１５７９万８０００円
戊
１億１５７９万８０００円
Ｄ
１億１５７９万８０００円
上記各金額は、相続税法１６条の規定により、本件相続人ら各人が上記ウの金額を民法９００条の規定による相続分に応じて取得したものとした場合の金額であり、上記ウの金額に法定相続分の割合（別表２順号④の各人欄の割合）をそれぞれ乗じて算出した金額（ただし、昭和３４年１月２８日付け直資１０による国税庁長官通達「相続税法基本通達の全部改正について」１６－３の取扱いにより本件相続人ら各人ごとに１０００円未満の端数を切り捨てた後の金額）である。
オ 相続税の総額（別表２順号⑦欄の合計欄の金額）
２億９０６３万３４００円
上記金額は、上記エの本件相続人らの各金額に、相続税法１６条に規定する率をそれぞれ乗じて算出した金額（別表２順号⑥の各人欄）の合計額である。
カ 本件相続人ら各人の相続税額（別表２順号⑨欄の各人の金額）
選定者
４８４３万８９００円
原告
４８４３万８９００円
亡Ｂ
４８４３万８９００円
Ｃ
４８４３万８９００円
戊
４８４３万８９００円
Ｄ
４８４３万８９００円
上記各金額は、相続税法１７条の規定に基づき、上記オの相続税の総額に、本件相続人ら各人のあん分割合（別表２順号⑧欄の各人の割合）を乗じて算出した金額である。
キ 本件相続人ら各人が納付すべき相続税額（別表２順号⑩欄の各人の金額）
選定者
４８４３万８９００円
原告
４８４３万８９００円
亡Ｂ
４８４３万８９００円
Ｃ
４８４３万８９００円
戊
４８４３万８９００円
Ｄ
４８４３万８９００円
上記各金額は、通則法１１９条１項の規定により、本件相続人ら各人ごとに１００円未満の端数を切り捨てた後のものである。
なお、原告らの納付すべき各相続税額は、本件再更正等通知書の「(1)納付税額の計算明細」の「⑲納付税額」欄の「更正額」欄に記載のとおりである（甲７、乙１）。
２ 過少申告加算税の根拠及び計算
以上によれば、原告ら（原告及び選定者）各人の納付すべき相続税額は、前記１(2)キのとおり、それぞれ４８４３万８９００円であり、原告ら各人の申告に係る税額は、別紙１「処分等の経緯」の「申告」欄の順号②及び同⑤のとおり、それぞれ４８３万３７００円であり、上記各金額（ただし、国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後の各金額）の差額は、それぞれ４３６０万円であるところ、同法６５条１項の規定に基づき、本件の更正処分及び減額再更正処分により原告ら各人が新たに納付すべきこととなった同税額（同差額）に１００分の５の割合を乗じて算出した金額２１８万円に、同条２項に基づき、同税額（同差額）のうち原告ら各人の申告に係る税額（ただし、上記と同様の端数を切り捨てた後の金額）を超える部分の金額に１００分の５の割合を乗じて算出した金額１９３万８５００円を加算して算出した金額４１１万８５００円が、原告ら各人の納めるべき過少申告加算税の税額となる。
別表１
相続税の課税価格計算明細表
（単位：円）
順号
区分
合計
選定者（乙）
原告（甲）
ＢＣ戊Ｄ①宅地
2,275,000
379,167
379,167
379,167
379,167
379,167
379,167
②家屋
151,060
25,177
25,177
25,177
25,177
25,177
25,177
③国債
3,000,000
500,000
500,000
500,000
500,000
500,000
500,000
④株式
564,373,640
94,062,273
94,062,273
94,062,273
94,062,273
94,062,273
94,062,273
⑤
有価証券
小計（③＋④）
567,373,640
94,562,273
94,562,273
94,562,273
94,562,273
94,562,273
94,562,273
⑥現金・預貯金等
107,256,229
17,876,038
17,876,038
17,876,038
17,876,038
17,876,038
17,876,038
⑦その他の財産
76,344,903
12,724,150
12,724,150
12,724,150
12,724,150
12,724,150
12,724,150
⑧財産の価額
合計
（①＋②＋⑤＋⑥＋⑦）
753,400,832
125,566,805
125,566,805
125,566,805
125,566,805
125,566,805
125,566,805
⑨債務
3,390,900
565,150
565,150
565,150
565,150
565,150
565,150
⑩葬式費用
11,212,356
1,868,726
1,868,726
1,868,726
1,868,726
1,868,726
1,868,726
⑪
債務等
の金額合
計（⑨＋⑩）
14,603,256
2,433,876
2,433,876
2,433,876
2,433,876
2,433,876
2,433,876
⑫純資産価額（⑧－⑪）
738,797,576
123,132,929
123,132,929
123,132,929
123,132,929
123,132,929
123,132,929
⑬
純資産価額に加算される贈与財産の価額
－－－－－－－⑭相続税の課税価格（⑫＋⑬）
738,792,000
123,132,000
123,132,000
123,132,000
123,132,000
123,132,000
123,132,000
注１：順号①ないし④、⑥及び⑦の本件相続人ら各人欄は、それぞれ、同合計欄の金額を６で除した金額である。注２：順号⑭の合計欄は、本件相続人ら各人欄の合計額であり、同各人欄の金額は、本件相続人らごとに１０００円未満の端数を切り捨てた後の金額である。別表２
相続税の納付すべき税額算出表
（単位：円）
順号
項目
合計
選定者（乙）
原告（甲）
ＢＣ戊Ｄ①相続税の課税価
格㋐ 738,792,000
123,132,000
123,132,000
123,132,000
123,132,000
123,132,000
123,132,000
②
遺産に係る基礎控除額
44,000,000
20,000,000＋4,000,000×6名
③
課税遺産総額（①－②）
694,792,000
④法定相続分
1/6
1/6
1/6
1/6
1/6
1/6
⑤
法定相続分に応ずる取得金額
（③×④）
115,798,000
115,798,000
115,798,000
115,798,000
115,798,000
115,798,000
⑥
相続税の総額の基となる税額
48,438,900
48,438,900
48,438,900
48,438,900
48,438,900
48,438,900
⑦相続税の総額
290,633,400
⑧
相続税の総額のあん分割合
1/6
1/6
1/6
1/6
1/6
1/6
⑨
各相続人の相続税額
（⑦×各人の⑧）
290,633,400
48,438,900
48,438,900
48,438,900
48,438,900
48,438,900
48,438,900
⑩
納付すべき相続税額
290,633,400
48,438,900
48,438,900
48,438,900
48,438,900
48,438,900
48,438,900
注：１順号⑤欄は、本件相続人らごとに1000円未満の端数を切り捨てた後の金額である。注：２順号⑥欄は、⑤欄の金額に相続税法１６条に規定する税率を適用して算出した金額である。注：３順号⑧欄は、本件相続人ら各人の順号①欄の金額を同①欄の㋐の金額で除した割合である。注：４順号⑦欄及び⑩欄は、（⑩欄は本件相続人らごとに）100円未満の端数を切り捨てた後の金額である。別表３
本件相続に係る有価証券の明細
（単位：株、円）
順号
区分
銘柄
①数量
②1株当たりの評価額
価額（①×②）
公社
債国
債
3,000,000
取引相場のない株式㈱
Ａ
26,000
16,064
417,664,000
取引相場のない株式㈱
Ｇ
22,222
6,602
146,709,640
合計
567,373,640
別表４
本件相続に係る現金・預貯金等の明細
（単位：円）
順号
区分
所在場所
価額
定期預金Ｈ銀行湯川支店
39,900,000
普通預金Ｈ銀行湯川支店
50,332
既経過利子Ｈ銀行湯川支店
631,663
定期預金Ｉ信用金庫湯川支店
62,532,500
普通預金Ｉ信用金庫湯川支店
158,780
納税準備預金Ｉ信用金庫湯川支店
1,704,545
既経過利子Ｉ信用金庫湯川支店
876,100
定期預金Ｊ銀行函館支店
1,397,976
普通預金Ｊ銀行函館支店
既経過利子Ｊ銀行函館支店
3,809
合計
107,256,229
別表５
本件相続に係るその他の財産の明細
（単位：円）
順号
区分
所在場所等
価額
電話加入権
44,000
貸付金㈱Ａ
25,200,000
貸付金㈱Ｇ
3,100,903
退職金㈱Ｇ
48,000,000
合計
76,344,903
別表６
本件相続に係る債務及び葬式費用の明細
１ 債務の明細
（単位：円）
順号
種類
債権者
発生年月日
価額
所得税国
昭和59年11月30日
635,000
道市民税函館市昭和60年1月31日
2,755,900
合計
3,390,900
２ 葬式費用の明細
（単位：円）
順号
支払先
発生年月日
価額
Ｋ
昭和59年11月5日
1,850,000
Ｌ
昭和59年10月29日
1,250,000
Ｍ
昭和59年11月5日
1,500,000
Ｎ
1,200,000
㈱
Ｏ昭和59年12月5日
810,000
その他
4,602,356
合計
11,212,356
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2009/pdf/11289.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。