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税資最高裁第二小法廷決定不受理税資260号-233順号11589

最二小決 平成22年12月24日

平成●●年(○○)第●●号 相続税更正の請求が理由がない旨の通知処分取消請求上告受理事件

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
平成22年12月24日 (2010-12-24)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
相続税更正の請求が理由がない旨の通知処分取消請求上告受理事件
裁判の種類・結果
決定 不受理
判例集等
税資260号-233順号11589
上訴等
確定
争点・税目
相続税法関係
分野
租税・行政
意見
裁判官全員一致個別意見なし

税務訴訟資料第260号-233(順号11589)最高裁判所(第二小法廷)平成●●年(○○)第●●号相続税更正の請求が理由がない旨の通知処分取消請求上告受理事件

国側当事者・国

平成22年12月24日不受理・確定

(第一審・東京地方裁判所平成●●年(○○)第●●号、平成21年10月8日判決、本資料259号-176・順号11289)

(控訴審・東京高等裁判所平成●●年(○○)第●●号、平成22年2月10日判決、本資料260号-21・順号11377)

決定

別紙当事者目録記載のとおり

裁判官全員一致の意見で、次のとおり決定。

第1 主文

1 本件を上告審として受理しない。

2 申立費用は申立人の負担とする。

第2 理由

本件申立ての理由によれば、本件は、民訴法318条1項により受理すべきものとは認められない。

平成22年12月24日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 竹内行夫

裁判官 古田佑紀

裁判官 須藤正彦

裁判官 千葉勝美

当事者目録

選定当事者

申立人甲

選定者甲

選定者乙

相手方国

同代表者法務大臣仙谷由人

同指定代理人井越満

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2010/pdf/11589.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。