税務訴訟資料第２６０号－２１（順号１１３７７）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号相続税更正の請求が理由がない旨の通知処分取消請求控訴事件
国側当事者・国（函館税務署長）
平成２２年２月１０日棄却・上告
（第一審・東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号、平成２１年１０月８日判決、本資料２５９号－１７６・順号１１２８９）
判決
控訴人（選定当事者）甲
（選定者は別紙選定者目録記載のとおり。）
被控訴人国
同代表者法務大臣千葉景子
処分行政庁函館税務署長
大岡勉
指定代理人名島亨卓
同出田潤二
同飯塚篤
同行場孝之
同宮森弘治
同天満三樹
同植田秀史
主文
１ 本件控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は、控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 処分行政庁が、控訴人及び選定者（乙）に対して平成１９年３月１３日付けでした相続税の更正の請求が理由がない旨の通知処分を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
控訴人及び選定者（この両名を、以下「控訴人ら」という。）は、昭和５９年９月２５日に死亡した亡丙（以下「亡丙」という。）の共同相続人である。控訴人らは、その相続に係る未分割遺産であった株式会社Ａ（以下「本件会社」という。）の株式２万４７００株（以下「本件株式」という。）につき、亡丙の相続に係る相続税の申告後（本件会社の清算中）の平成１８年６月又は７月に遺産分割がされたとして、同年９月６日付けで相続税法（平成６年法律第２３号による改正前のもの。以下同じ。）３２条１号に基づく更正の請求をしたところ、処分行政庁が、平成１９年３月１３日、本件株式につき遺産分割がされたとは認められないとして、上記更正の請求は更正をすべき理由がない旨の通知処分（以下「本件各通知処分」という。）をしたことから、本件各通知処分が違法であるとして、異議申立手続及び審査請求手続を経た上で、本件各通知処分の取消しを求めた。なお、選定者は、原審において、控訴人を選定当事者に選定した。
原審は、控訴人らの請求をいずれも棄却したところ、控訴人が請求の認容を求めて控訴した。
２ 当事者の主張等
関係法令の定め、前提事実、相続税額等の計算の基礎となる金額及び計算方法、争点及びこれに関する当事者の主張の要旨は、原判決の「事実及び理由」中の「第２事案の概要」の１ないし５に記載のとおりであるから、これを引用する。
第３ 当裁判所の判断
当裁判所も、控訴人らの請求は、いずれも理由がないと判断する。その理由は、１７頁８行目から９行目にかけての「Ｅのと間」を「Ｅとの間」に改め、次のとおり控訴理由に対する判断を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」中の「第３当裁判所の判断」に説示するとおりであるから、これを引用する。
（控訴理由に対する判断）
１ 遺産分割の成立等に関する主張について
控訴人は、本件株式に係る相続持分の放棄により遺産分割が成立し、また、本件株式に係る遺産分割の協議が控訴人らとＥとの間で成立したなどとして、関係法令の解釈等について種々の主張をするが、これらの主張は、上記理由説示に反するか、証拠に基づかないか、又は当裁判所の見解とは異なる独自の見解に基づくものであるから、採用することができない。
２ 処分行政庁における審理手続上の瑕疵に関する主張について
この点に関する控訴人の主張も、上記理由説示に反するか、又は当裁判所の見解とは異なる独自の見解に基づくものであるから、採用することができない。
第４ 結論
以上によれば、控訴人らの請求はいずれも理由がないから棄却すべきであり、これと同旨の原判決は相当であって、本件控訴はいずれも理由がないから、これを棄却することとする。東京高等裁判所第１２民事部
裁判長裁判官 柳田幸三
裁判官 大工強
裁判官 岩坪朗彦
選定者目録
（選定者）乙
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2010/pdf/11377.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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