税務訴訟資料第２６０号－５６（順号１１４１２）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号誤納金返還請求事件
国側当事者・国
平成２２年３月３０日棄却・控訴
判決
原告有限会社Ａ
代表者取締役甲
訴訟代理人弁護士原口昌之
同森田芳玄
被告国
代表者法務大臣千葉景子
指定代理人竹田真
同馬田茂喜
同柴田正紀
同橋本泰彦
同山口智子
同髙橋直樹
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は、原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は、原告に対し、１１９２万８０００円及び平成２１年６月２６日から支払済みまで年４．５％の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 本件は、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「会社法整備法」という。）１条３号の規定による廃止前の有限会社法の規定による有限会社であって、会社法整備法２条１項に基づき会社法の規定による株式会社として存続している原告が、原告の株主である乙（以下「亡乙」という。）及び丙（以下「丙」という。）から自己の株式を取得するに当たって対価を交付したこと（以下「本件自己株式売買」という。）に関して、日本橋税務署職員から、上記対価が原告の資本金等の額のうち上記対価の交付の基因となった株式に対応する部分の金額を超えるため、当該超える部分の金額に係る金銭が、所得税法２５条１項により同法２４条１項に規定する剰余金の配当等とみなされる（いわゆるみなし配当所得）一方、租税特別措置法（以下「措置法」という。）９条の７に規定する特例（相続財産に係る株式をその発行した上場会社等以外の株式会社に譲渡した場合にはみなし配当所得としない旨の特例。以下「本件特例」という。）の適用はないとして、その配当等とみなされる部分について所得税を徴収して国に納付しなければならない旨の説明を受けたことから、配当所得に係る源泉徴収による所得税（以下「源泉所得税」という。）として合計１１９２万８０００円を納付した（以下「本件各納付」という。）ものの、本件自己株式売買には本件特例の適用があると主張し、本件各納付に係る金員につき、原告には源泉徴収義務がなく、法律上の原因を欠く納付であったとして、被告に対し、国税通則法（以下「通則法」という。）５６条及び５８条１項に基づき、上記１１９２万８０００円の還付及び還付加算金の支払を求めている事案である。
２ 関係法令の定め
(1) 配当所得に係る源泉徴収（所得税法２４条１項、１８１条１項等）
配当所得とは、法人から受ける剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配等（以下「配当等」という。）に係る所得をいい（所得税法２４条１項）、居住者に対し国内において配当等の支払をする者は、その支払の際、その配当等について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月１０日までに、これを国に納付しなければならず（同法１８１条１項）、徴収すべき所得税の額は、配当等の金額に１００分の２０の税率を乗じて計算した金額とされている（同法１８２条２号）。
(2) 源泉所得税の納税義務及び納付すべき税額（通則法１５条２項、３項）
源泉所得税の納税義務は、源泉徴収をすべきものとされている所得の支払の時に成立し、納税義務の成立と同時に特別の手続を要しないで納付すべき税額が確定する（通則法１５条２項２号、３項２号）。
(3) 配当等とみなす金額（所得税法２５条１項）
法人の株主等（株主又は合名会社、合資会社若しくは合同会社（ただし、平成１８年法律第１０号（同年５月１日施行）による改正前は、有限会社）の社員その他法人の出資者をいう。所得税法２条１項８号の２）が当該法人の次に掲げる事由により金銭その他の資産の交付を受けた場合において、その金銭の額及び金銭以外の資産の価額の合計額が当該法人の法人税法２条１６号に規定する資本金等の額又は同条１７号の２に規定する連結個別資本金等の額のうちその交付の基因となった当該法人の株式又は出資に対応する部分の金額を超えるときは、所得税法の規定の適用については、その超える部分の金額に係る金銭その他の資産は、配当等とみなす（総合課税。いわゆる「みなし配当所得」。所得税法２５条１項）。
①～③（略）（１号ないし３号）
④ 自己の株式又は出資の取得（金融商品取引法２条１６項に規定する金融商品取引所（ただし、平成１９年法律第６号による改正前は、証券取引法２条１６項に規定する証券取引所。以下同じ。）の開設する市場における購入による取得その他の政令で定める取得及び所得税法５７条の４第３項１号から３号まで（株式交換等に係る譲渡所得等の特例）に掲げる株式又は出資の同項に規定する場合に該当する場合における取得を除く。）（４号）
⑤、⑥（略）（５号、６号）
(4) 本件特例
ア 本件特例の内容（措置法９条の７等）
相続又は遺贈による財産の取得をした個人で当該相続又は遺贈につき相続税法の規定により納付すべき相続税額があるものが、当該相続の開始があった日の翌日から当該相続に係る同法２７条１項又は２９条１項の規定による申告書の提出期限の翌日以後３年を経過する日までの間に当該相続税額に係る課税価格の計算の基礎に算入された上場会社等（金融商品取引法２条１６項に規定する金融商品取引所に上場されている株式その他これに類するものとして政令で定める株式を発行した株式会社をいう（措置法９条の６第１項）。以下同じ。）以外の株式会社（以下「非上場会社」という。）の発行した株式をその発行した当該非上場会社に譲渡した場合において、当該譲渡をした個人が当該譲渡の対価として当該非上場会社から交付を受けた金銭の額が当該非上場会社の法人税法２条１６号に規定する資本金等の額又は同条１７号の２に規定する連結個別資本金等の額のうちその交付の基因となった株式に係る所得税法２５条１項に規定する株式に対応する部分の金額を超えるときは、その超える部分の金額については、同項の規定は、適用せず（措置法９条の７第１項）、株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなして、他の所得と区分し、上記金額の１００分の１５（１５％）に相当する金額に相当する所得税を課する（申告分離課税。措置法９条の７第２項、３７条の１０第３項４号、同条１項。なお、その他に住民税５％が課される。）。
イ 本件特例の適用関係（平成１６年法律第１４号附則２２条）
本件特例（措置法９条の７）は、平成１６年法律第１４号による措置法の改正により、所得税法２５条１項（みなし配当所得）の原則に対する例外的な特別措置を定めた特例であり（平成１６年４月１日施行）、個人が同日以後に同条１項に規定する相続又は遺贈により取得する同項に規定する「株式」を同日以後に譲渡する場合について適用される（平成１６年法律第１４号附則２２条）。
(5) 相続の開始
相続は、死亡によって開始し（民法８８２条）、相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する（同法８９６条本文）。
(6) 相続税の課税価格等（相続税法１１条の２等）
相続税の納税義務は、相続又は遺贈による財産の取得の時に成立する（通則法１５条２項４号）ところ、相続又は遺贈により財産を取得した者については、当該相続又は遺贈により取得した財産の価額の合計額（ただし、当該者が相続税法１条の３第３号の規定に該当する者である場合においては、当該相続又は遺贈により取得した財産で同法の施行地にあるものの価額の合計額）をもって、相続税の課税価格とみなされ（相続税法１１条の２）、相続又は遺贈により取得した財産の価額は、原則として、当該財産の取得の時における時価による（同法２２条）。
(7) 旧有限会社の存続（会社法整備法２条）
会社法整備法１条３号の規定による廃止前の有限会社法の規定による有限会社であって会社法整備法の施行の際現に存するもの（以下「旧有限会社」という。）は、会社法整備法の施行の日（平成１８年５月１日）以後は、同法第１章第２節（有限会社法の廃止に伴う経過措置）の定めるところにより、会社法の規定による株式会社として存続するものとし（会社法整備法２条１項）、この場合においては、旧有限会社の定款、社員、持分及び出資１口を、それぞれ同項の規定により存続する株式会社の定款、株主、株式及び１株とみなし（同条２項）、同条１項の規定により存続する株式会社の上記施行の日における発行可能株式総数及び発行済株式の総数は、同項の旧有限会社の資本の総額を当該旧有限会社の出資１口の金額で除して得た数とする（同条３項）。
３ 前提事実（争いのない事実、顕著な事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1) 原告は、昭和３４年５月１日、有限会社として設立された。（甲１）
(2) 丁（以下「亡丁」という。）は、亡乙の弟であるとともに、丙（亡乙の長男）の叔父であったが、平成１６年１２月９日、死亡した（以下、亡丁の死亡による相続を「本件相続」という。）。（甲２、１３）
(3) 亡乙は、本件相続により、原告に対する出資持分（出資による持分をいう。以下同じ。）１８６０口を相続した。（甲４）
(4) 丙は、本件相続の際、Ｂの解約返還金を死因贈与により取得したが、本件相続の開始前３年以内である平成１３年１２月２０日から平成１５年１２月２０日までの間に、亡丁から原告に対する出資持分８５０口の贈与を受けていたため、上記解約返還金に加えて、上記出資持分８５０口についても、相続税法１９条１項の規定に基づき、その価額が本件相続に係る相続税の課税価格とみなされた。（甲３、４）
(5) 原告は、平成１８年５月１日以後は、会社法の規定による株式会社として存続することとなり（会社法整備法２条１項）、原告の社員、持分及び出資１口は、それぞれ株主、株式及び１株とみなされることとなった（同条２項）。（顕著な事実）
(6) 原告は、平成１８年８月３１日、亡乙から、同人が保有する原告の株式８６０株を、１株当たり３万５０００円の対価で取得し、同人に対し、合計３０１０万円の対価を交付したものの、その交付について、所得税法２５条１項に規定するみなし配当所得に係る所得税の源泉徴収を行わなかった。（甲６）
(7) 原告は、平成１９年７月２４日、亡乙から、同人が保有する原告の株式１０００株を、丙から、同人が保有する原告の株式６００株を、いずれも１株当たり２万円の対価で取得し、亡乙に対して合計２０００万円、丙に対して合計１２００万円の各対価をそれぞれ交付したものの、上記各交付のいずれについても、所得税法２５条１項に規定するみなし配当所得に係る所得税の源泉徴収を行わなかった。（甲８、９）
(8) 亡乙は、平成２０年５月１６日、死亡した。（甲１３）
(9) 原告は、平成２０年６月ころ、日本橋税務署職員から、上記(6)及び(7)の自己の株式の取得（本件自己株式売買）の対価が原告の資本金等の額のうち上記対価の交付の基因となった株式に対応する部分の金額を超えるため、当該超える部分の金額に係る金銭が、所得税法２５条１項により同法２４条１項に規定する剰余金の配当等とみなされる（いわゆるみなし配当所得）一方、本件特例の適用はないとして、その配当等とみなされる部分について所得税を徴収して国に納付しなければならない旨の説明を受けたことから、配当所得に係る源泉所得税として合計１１９２万８０００円（上記(6)の平成１８年８月交付分についての源泉所得税として５８４万８０００円、上記(7)の平成１９年７月交付分についての源泉所得税として６０８万円）を納付した（本件各納付）。（甲１４、１５、弁論の全趣旨）
(10) 原告は、平成２１年６月４日、本件訴えを提起した。（顕著な事実）
４ 争点
相続により取得した有限会社の出資持分が会社法整備法２条により株式会社の株式とみなされた後の当該株式の当該会社への譲渡の対価に係る本件特例（措置法９条の７）の適用の可否（本件特例の適用の要件として、譲渡の対象とされた株式が相続開始時に株式であることの要否）
５ 当事者の主張の要旨
(1) 原告の主張の要旨
前記３(6)及び(7)の自己の株式の取得（本件自己株式売買）に関して、所得税法２４条１項、２５条１項、１８１条１項及び１８２条２号を適用すれば、原告が源泉徴収して納付すべき源泉所得税額は、本件各納付の額と同一の１１９２万８０００円になるが、本件自己株式売買に関しては、本件特例（措置法９条の７）の適用があるので、原告は、本件各納付に係る金員につき、源泉徴収義務がなく、法律上の原因を欠く納付を行ったのであるから、通則法５６条に基づき、還付請求権を有する。
すなわち、Ⓐ本件特例の適用に当たって措置法９条の７第１項の文理上要求される要件は、(a)相続等により財産を取得した個人であること、(b)これにより納付すべき相続税があること、(c)非上場会社の株式を当該非上場会社に譲渡したこと、(d)当該株式が相続税額の計算の基礎に算入されていること、(e)当該株式譲渡が相続税申告書提出期限後３年以内にされたことであることに尽き、それ以上に、「相続税額に係る課税価格の計算の基礎に算入され」たものがその算入の時点で株式でなければならないとは規定されていない。また、仮に「相続税額に係る課税価格の計算の基礎に算入され」たものがその算入の時点で株式でなければならないと解するとしても、「算入」された時点を相続税申告時と読むことも十分可能である。そして、措置法９条の７第１項は、同条項が新設された当時、株式会社と有限会社とが存在していたところ、そのうち株式会社のみを対象として自己株式取得における課税関係に関する特例を定めたものであったが、その後に有限会社が株式会社に移行することを想定していなかったため、自己株式取得の対象たる株式を発行した会社がいつの時点で株式会社である必要があるかはその文言上明確にされていない。他方で、Ⓑ相続税納税のための会社への自己株式売却を容易にし、第三者への売却に伴う経営権の分散を防止するという本件特例の趣旨は、有限会社の出資持分にも妥当するものであって、そもそも有限会社の出資持分が本件特例の対象から排除されるべき合理的な理由はなかったこと、Ⓒ旧有限会社の株式会社への移行に伴い本件特例を旧有限会社に適用すること自体は認めつつ、相続開始前に会社法整備法が施行されていたか否かという措置法９条の７第１項には明記されていない偶然の事実関係によって同条項の適用の可否を決するという被告の解釈・運用は合理性を欠くことなども考慮すると、本件自己株式売買の対象たる株式が本件相続の開始当時に旧有限会社に対する出資持分であったことを理由に本件特例の適用を否定すべきではない。
そうであるにもかかわらず、被告主張のように、本件特例が適用されるためにはその適用対象となる財産が「相続開始の時」において「株式」であることが必要であると解することは、文理解釈の名の下に縮小解釈を行うものであり、本件特例の解釈として許容されない。
(2) 被告の主張の要旨
課税要件法定主義の下では、措置法の解釈は形式的に厳密に行われるべきであり、安易な拡張解釈・類推適用は許されない。すなわち、租税法律主義（憲法８４条）の派生原則である課税要件法定主義の下では、納税義務者、課税標準及び徴税の手続はすべて法律に基づいて定められなければならないと同時に法律に基づいて定めるところにゆだねられていると解すべきであり、納税義務の成立・内容は、専ら法律がこれを定めるものであって、課税庁側と納税者側との間の合意又は納税者側の一方的行為によって、これを動かすことはできないというべきである。特に、措置法は、それ自体特例措置を定めるための法律であるから、その中でいわば特典として定められた規定の解釈は、形式的に厳密に行われるべきであり、みだりにこれを拡張して解釈し、あるいはその類推適用を認めることは、税負担の公平の観点からも許されないというべきである。
そして、措置法９条の７第１項は、その適用対象を、単に「株式」とは規定せず、「相続税額に係る課税価格の計算の基礎に算入された（中略）株式」と規定しているところ、相続財産が「相続税額に係る課税価格の計算の基礎に算入」される時期は、「相続開始の時」であるから、本件特例が適用されるためには、その適用対象となる財産が「相続開始の時」において「株式」である必要があることは、文理上明らかである。本件においては、本件相続の開始した当時、原告は、旧有限会社であり、「相続税額に係る課税価格の計算の基礎に算入された」のは、株式ではなく、旧有限会社に対する出資持分であったのであるから、文理上、本件特例が本件自己株式売買に適用されないことは明らかである。
したがって、原告は、本件各納付に係る金員につき、源泉徴収義務を負うのであるから、上記金員につき還付請求権の発生は認められない。
第３ 当裁判所の判断
１ 租税法規は、多数の納税者間の税負担の公平を図る観点から、法的安定性の要請が強く働くので、その解釈は、原則として文理解釈によるべきであり、文理解釈によっては規定の意味内容を明らかにすることが困難な場合に初めて、規定の趣旨・目的に照らしてその意味内容を明らかにする目的的解釈が行われるべきであって、みだりに拡張解釈や類推解釈を行うべきではないと解され、特に、本件特例（措置法９条の７）は、所得税法２５条１項（みなし配当所得）の原則に対する例外的な特別措置を定めたものであることからも、上記の観点からの文理解釈によるべきである。
２ そこで、上記１の観点から検討するに、措置法９条の７第１項は、「相続税額に係る課税価格（中略）の計算の基礎に算入された（中略）上場会社等以外の株式会社（中略）の発行した株式をその発行した当該非上場会社に譲渡した場合」であることを同項の適用要件と明記しているところ、その文理からは、「譲渡した」株式が、「相続税額に係る課税価格（中略）の計算の基礎に算入された」時点において、「株式会社（中略）の発行した株式」として存在したことを所与の要件としていることは明らかであって、その意味内容は明確である以上、上記１で説示した租税法規の解釈の在り方によれば、この文理解釈によるのが相当である。そして、前記関係法令の定め(6)のとおり、(a)相続税の納税義務は、相続又は遺贈による財産の取得の時に成立し（通則法１５条２項４号）、(b)相続又は遺贈により財産を取得した者については、当該相続又は遺贈により取得した財産の価額の合計額をもって、相続税の課税価格とされ（相続税法１１条の２）、(c)相続又は遺贈により取得した財産の価額は、原則として、当該財産の取得の時における時価により評価される（同法２２条）ところ、前記関係法令の定め(5)のとおり、(d)相続人が被相続人の財産を取得するのは相続開始時（被相続人の死亡時）である（民法８８２条、８９６条本文）ことも併せかんがみると、相続により取得した財産が「相続税額に係る課税価格（中略）の計算の基礎に算入され」る時期は、相続開始時（被相続人の死亡時）であることは明らかであると解される。そうすると、措置法９条の７第１項が適用されるためには、譲渡の対象となった株式が、その取得の基因となった相続の開始の時点において、当該非上場会社の発行した株式として存在し、当該株式として「相続税額に係る課税価格（中略）の計算の基礎に算入され」たことが必要であると解するのが相当である。
これを本件についてみるに、亡乙及び丙は、非上場会社である原告の株式を原告に譲渡した（本件自己株式売買。前記前提事実(6)及び(7)）ものの、本件相続の開始した平成１６年１２月９日当時、原告は、有限会社であって、上記のとおり譲渡された株式も、いまだ原告の出資持分にすぎず、原告の発行した株式ではなかった（同(1)及び(5)）ため、譲渡の対象となった株式が、その取得の基因となった相続の開始の時点において、当該非上場会社の発行した株式として存在し、当該株式として「相続税額に係る課税価格（中略）の計算の基礎に算入され」たとはいえないから、本件自己株式売買につき措置法９条の７第１項は適用されないというべきである。３(1) これに対し、原告は、Ⓐ措置法９条の７第１項においては、非上場会社の株式が相続税額計算の基礎に算入されていることが要件とされているにすぎず、それ以上に「相続税額に係る課税価格の計算の基礎に算入され」たものがその算入の時点で株式でなければならないとは規定されておらず、「算入」された時点を相続税申告時と読むことも可能であるし、自己株式取得の対象たる株式を発行した会社がいつの時点で株式会社である必要があるかもその文言上明確にされていない、Ⓑ相続税納税のための会社への自己株式売却を容易にし、第三者への売却に伴う経営権の分散を防止するという本件特例の趣旨は、有限会社の出資持分にも妥当するものであって、そもそも有限会社の出資持分が本件特例の対象から排除されるべき合理的な理由はなかった、Ⓒ旧有限会社の株式会社への移行に伴い本件特例を旧有限会社に適用すること自体は認めつつ、相続開始前に会社法整備法が施行されていたか否かという措置法９条の７第１項には明記されていない偶然の事実関係で同項の適用の可否を決するという解釈・運用は合理性を欠く等として、譲渡の対象となった株式が、その取得の基因となった相続の開始の時点において、当該非上場会社の発行した株式として存在し、当該株式として「相続税額に係る課税価格（中略）の計算の基礎に算入され」たとはいえない場合であっても、自己株式取得につき措置法９条の７第１項が適用されるべきであり、被告主張の解釈によりその適用を否定することは縮小解釈であって許容されない旨主張する。
(2) そこで、まず、上記Ⓐの主張について検討するに、前記２で検討したとおり、措置法９条の７第１項は、「相続税額に係る課税価格（中略）の計算の基礎に算入された（中略）上場会社等以外の株式会社（中略）の発行した株式をその発行した当該非上場会社に譲渡した場合」であることを同項の適用要件として明記しているところ、その文理からは、「譲渡した」株式が、「相続税額に係る課税価格（中略）の計算の基礎に算入された」時点において、「株式会社（中略）の発行した株式」として存在したことを所与の要件としていることは明らかであって、その意味内容は明確である以上、前記１で説示した租税法規の解釈の在り方によれば、この文理解釈によるのが相当であり、原告主張のように、同項において、相続税額の計算の基礎に算入されたものがその算入の時点で株式でなければならないとはいえないと解したり、その算入の時点を相続税申告時と解するのは、同項の文言に照らしてその文理に反することは明らかであるし、相続税法等の関係規定によればその算入の時点が相続開始時であることは明らかであると解されることは前記２で説示したとおりであるから、上記主張はいずれも採用できない。
(3) 次に、上記Ⓑの主張について検討するに、本件特例（措置法９条の７）は、平成１６年法律第１４号による措置法の改正により、所得税法２５条１項（みなし配当所得）の原則に対する例外的な特別措置を定めた特例（平成１６年４月１日施行。前記関係法令の定め(4)参照）であるが、同日の時点で、同条は、株式会社の株主が当該株式会社の自己の株式の取得をした場合のみならず、有限会社の社員が当該有限会社の自己の出資持分の取得をした場合等においても、金銭その他の資産の交付を受けたときに関してみなし配当所得を定めていた（前記関係法令の定め(3)参照）ところ、措置法９条の７第１項は、明文で、あえて上場会社等以外の株式会社による自己の株式の取得のみを上記の例外的な特別措置の対象としていることに照らすと、上場会社等以外の株式会社による自己の株式の取得に関する課税上の特例を定めた本件特例の趣旨が、有限会社による自己の出資持分の取得にも実質的には妥当することを理由に、譲渡の対象となった株式が、当該相続開始の時点において、当該非上場会社の発行した株式として存在し、当該株式として「相続税額に係る課税価格（中略）の計算の基礎に算入され」たとはいえない場合にまで、自己株式取得につき措置法９条の７第１項が適用されるべきであるとする上記Ⓑの主張は、措置法の規定の文理に反してその定めの及ばない場合にまで本件特例の適用範囲を拡大すべき旨を主張するものであって、解釈論の範疇を超えて立法論の領域に属するものといわざるを得ず（みなし配当所得の除外に係る課税上の特例の対象を有限会社による自己の出資持分の取得にまで広げるか否かは立法政策の問題というほかない。）、前記１で説示した租税法規の解釈の在り方に照らし、措置法の規定の解釈論として所論を採用することはできない。
(4) また、上記Ⓒの主張は、実質的な利益衡量の視点から、会社法整備法の施行日（平成１８年５月１日）の後に相続が開始した事例に関しては、本件特例が適用される一方で、同法の施行日前に相続が開始した事例に関しては、たとえ同法の施行後に自己株式取得がされたとしても、本件特例が適用されないというのは不均衡であるから、後者の事例に関しても、同法の施行後に自己株式取得がされたのであれば本件特例が適用されるよう解釈すべきであるとする趣旨であると解される。そこで検討するに、前記２で検討したとおり、措置法９条の７第１項は、その文理からは、「譲渡した」株式が、「相続税額に係る課税価格（中略）の計算の基礎に算入された」時点において、「株式会社（中略）の発行した株式」として存在したことを所与の要件としていることは明らかであって、その意味内容は明確である以上、前記１で説示した租税法規の解釈の在り方によれば、この文理解釈によるのが相当であるところ、そもそも、平成１６年法律第１４号による措置法の改正が行われた当時には、「相続税額に係る課税価格（中略）の計算の基礎に算入された」時点（前記２のとおり、相続開始の時点と解される。）で株式ではなかった財産が、事後に法律の規定によって株式に転換する事態が生起することは想定されていなかったと考えられるものの、会社法整備法の立法時には、同法２条の制定により上記事態が生起することが明らかとなったにもかかわらず、同法上、同法の施行日（平成１８年５月１日）以後においては旧有限会社の出資持分は株式会社の株式とみなす旨の規定があるのみで（２条２項）、同法の施行日前に相続が開始した事例に関して、相続税額に係る課税価格の計算の基礎に算入された旧有限会社の出資持分を相続開始時に遡って株式会社の株式とみなす旨の規定や、同法の施行前には本件特例の適用対象ではなかった旧有限会社の出資持分について同法の施行により株式とみなされた後の自己株式の売買の場合には遡及的に本件特例の適用対象として取り扱う旨の規定を創設するなどの措置法等の改正は一切行われていないのであって、そうである以上、上記Ⓒの主張も、措置法の規定の文理に反してその定めの及ばない場合にまで本件特例の適用範囲を拡大すべき旨を主張するものであって、解釈論の範疇を超えて立法論の領域に属するものといわざるを得ず（みなし配当所得の除外に係る課税上の特例の対象を旧有限会社の出資持分にまで遡及的に広げるか否かは立法政策の問題というほかない。）、前記１で説示した租税法規の解釈の在り方に照らし、措置法の規定の解釈論として所論を採用することはできない。
(5) なお、原告のその余の主張も、前記２の判断を左右するに足りるものとは解されない。
４ 以上によれば、本件自己株式売買については、措置法９条の７第１項は適用されないというべきであって、本件自己株式売買に関しては、所得税法２４条１項、２５条１項、１８１条１項及び１８２条２号が適用され、配当所得に係る源泉所得税として合計１１９２万８０００円を納付すべき義務があることになり、本件各納付は、法律上の原因を欠く納付とはいえないから、その納付に係る金員について還付請求権の発生は認められず、したがって、原告の請求は理由がない。
第４ 結論
よって、原告の請求は理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担について、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官 岩井伸晃
裁判官 三輪方大
裁判官 新宮智之
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2010/pdf/11412.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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