税務訴訟資料第２６０号－１４８（順号１１５０４）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号誤納金返還請求控訴事件
国側当事者・国
平成２２年９月９日棄却・上告
（第一審・東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号、平成２２年３月３０日判決、本資料２６０号－５６・順号１１４１２）
判決
控訴人有限会社Ａ
同代表者取締役甲
同訴訟代理人弁護士原口昌之
被控訴人国
同代表者法務大臣千葉景子
同指定代理人渡邊未来子
同馬田茂喜
同橋本泰彦
同山口智子
同髙橋直樹
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は、控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人は、控訴人に対し、１１９２万８０００円及びこれに対する平成２１年６月２６日から支払済みまで年４．５％の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 本件は、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「会社法整備法」という。）１条３号の規定による廃止前の有限会社法の規定による有限会社であって、会社法整備法２条１項に基づき会社法の規定による株式会社として存続している控訴人が、控訴人の株主である乙及び丙から自己の株式を取得するに当たって対価を交付したこと（以下「本件自己株式売買」という。）に関して、日本橋税務署職員から、上記対価が控訴人の資本金等の額のうち上記対価の交付の基因となった株式に対応する部分の金額を超えるため、当該超える部分の金額に係る金銭が、所得税法２５条１項により同法２４条１項に規定する剰余金の配当等とみなされる（いわゆるみなし配当所得）一方、租税特別措置法（以下「措置法」という。）９条の７に規定する特例（相続財産に係る株式をその発行した上場会社等以外の株式会社に譲渡した場合にはみなし配当所得としない旨の特例。以下「本件特例」という。）の適用はないとして、その配当等とみなされる部分について所得税を徴収して国に納付しなければならない旨の説明を受けたことから、配当所得に係る源泉徴収による所得税として合計１１９２万８０００円を納付した（以下「本件各納付」という。）が、本件自己株式売買には本件特例の適用があると主張し、本件各納付に係る金員につき、控訴人には源泉徴収義務がなく、法律上の原因を欠く納付であったとして、被控訴人に対し、国税通則法５６条及び５８条１項に基づき、上記１１９２万８０００円の還付及び還付加算金の支払を求めた事案である。
原審は、本件自己株式売買に本件特例は適用されず、本件各納付は法律上の原因を欠く納付とはいえないとして、控訴人の請求を棄却したので、控訴人がこれを不服として控訴した。
２ 関係法令の定め、前提事実、争点及び当事者の主張の要旨は、３のとおり、当審における控訴人の主張を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の２から５まで（原判決２頁２２行目から１０頁１０行目まで）に記載するとおりであるから、これをここに引用する（ただし、原判決６頁１１行目の「（甲４）」を「（甲３から５まで）」に改める。）。
３ 当審における控訴人の主張
本件特例について、「相続税額に係る課税価格の計算の基礎に算入された」時点において、「株式会社の発行した株式」として存在したことを所与の要件としていると一義的に読み取ることは到底できないのに、原判決は、何の根拠も示すことなく、本件特例の文理から通常読み取れる複数の意味内容のうち、一つの読み方をもって唯一絶対の読み方であると断じるものであり、不当である。
国税庁のホームページの質疑応答集（乙５）は、国税庁がその考え方を広く示さなければならないと判断したということであり、その存在自体こそ、本件特例の文理が一義的に明確でないことの端的な証左である。
世間一般の人は、本件特例の適用について、譲渡対象は「株式」であってその譲渡対象物が相続税計算に含まれていれば、別に相続開始時に「株式」となっていなくても問題ないと考えるものであり、当初、日本橋税務署の職員も、平成１８年５月１日の会社法整備法施行後は本件自己株式売買にも本件特例の適用があるとの助言を行ったものであって、税務署の職員自身も、文理から相続開始時に既に有限会社出資持分から株式に移行していなければならないと読み取ることはできなかったのである。
なお、本件特例新設の経過措置に関する附則の規定は、「株式」がその後有限会社出資持分も含む概念になることなど想定せずに、相続又は遺贈による取得時期と本件特例の施行時期との前後関係に関し、本件特例が適用される要件を明確化したものにすぎず、かかる附則の規定振りが本件特例の文理解釈に影響を及ぼすことはない。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、被控訴人の請求は理由がないと判断するが、その理由は、２のとおり、控訴人の当審における主張に対する判断を加えるほかは、原判決の「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」の１から４まで（原判決１０頁１２行目から１５頁２１行目まで）に記載のとおりであるからこれを引用する。
２ 控訴人は、上記第２の３のとおり主張する。しかし、措置法９条の７第１項は、「相続税額に係る課税価格（中略）の計算の基礎に算入された（中略）上場会社等以外の株式会社（中略）の発行した株式をその発行した当該非上場会社に譲渡した場合」であることを同項の適用要件として明記しているものであり、その文理からは、「譲渡した」株式が、「相続税額に係る課税価格（中略）の計算の基礎に算入された」時点、すなわち相続開始時点において、「株式会社（中略）の発行した株式」として存在したことを要件としていることは明らかというべきである。したがって、本件特例の文理からは複数の解釈が可能であり、上記要件の存在を一義的に読み取ることはできないとの控訴人の主張は採用することができない。
また、乙６によれば、国税庁のホームページに掲載されている質疑応答事例は、納税者からの照会に対して回答した事例等のうち、他の納税者の参考となるものを税目別に掲載しているにすぎないものと認められるのであり、乙５の国税庁のホームページの質疑応答事例において、「会社法施行日前に相続した有限会社の出資持分を会社法施行日以後にその会社に譲渡した場合のみなし配当」との標題の下、照会要旨と回答要旨が掲載されているからといって、そのことが、本件特例の文理が一義的に明確でないことの根拠となると認めることはできない。
さらに、日本橋税務署の職員が、本件自己株式売買に本件特例の適用があるとの助言を行ったものと認めるに足りる証拠はなく、また、措置法９条の７第１項について、上記のとおり解釈すべきことは、附則の規定と直接関係するものではない。
第４ 結論
以上によれば、控訴人の被控訴人に対する本件請求は理由がなく、原判決は相当であるから、本件控訴を棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２１民事部
裁判長裁判官 前田順司
裁判官 橋本昌純
裁判官 原敏雄
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2010/pdf/11504.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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