税務訴訟資料第２６０号－８９（順号１１４４５）
福岡高等裁判所平成●●年（○○）第●●号法人税等更正処分等取消請求控訴事件
国側当事者・国（福岡税務署長）
平成２２年５月２７日棄却・上告
（第一審・福岡地方裁判所平成●●年（○○）第●●号～第●●号、平成２１年１２月２２日判決、本資料２５９号－２４０・順号１１３５３）
判決
控訴人株式会社Ａ
同代表者代表取締役甲
控訴人株式会社Ｂ
同代表者代表取締役乙
控訴人株式会社Ｃ
同代表者代表取締役丙
控訴人株式会社Ｄ
同代表者代表取締役丙
上記４名訴訟代理人弁護士丸山隆寛
桃原健二
八重尾龍
被控訴人国
同代表者法務大臣千葉景子
処分行政庁福岡税務署長
同指定代理人早崎裕子
坪田圭介
伊藤彰
松本秀一
岩元亙
酒井敏明
大里正幸
河野玲子
右近秀二
主文
１ 本件控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨（略称等は原判決の例による。）
１ 原判決を取り消す。
２ 控訴人Ａ関係
(1) 控訴人Ａの平成１４年４月１日から平成１５年３月３１日までの事業年度分の法人税につき、福岡税務署長が平成１８年５月３０日付をもって行った更正処分のうち、所得金額７０８７万２８５５円、納付すべき法人税額２２３５万８６００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分はこれを取り消す。
(2) 控訴人Ａの平成１５年４月１日から平成１６年３月３１日までの事業年度分の法人税につき、福岡税務署長が平成１８年５月３０日付をもって行った更正処分のうち、所得金額５０４４万５３６２円、納付すべき法人税額１４４９万３４００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分はこれを取り消す。
(3) 控訴人Ａの平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの事業年度分の法人税につき、福岡税務署長が平成１８年５月３０日付をもって行った更正処分のうち、所得金額１億１９９２万９５４２円、納付すべき法人税額３５３３万８６００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分はこれを取り消す。
(4) 控訴人Ａの平成１４年４月１日から平成１５年３月３１日までの課税期間に係る消費税及び地方消費税につき、福岡税務署長が平成１８年５月３０日付をもって行った更正処分のうち納付すべき消費税額マイナス１９９万０４９２円及び納付すべき地方消費税額マイナス４９万７６２３円を超える部分並びに過少申告加算税賦課決定処分はこれを取り消す。
(5) 控訴人Ａの平成１５年４月１日から平成１６年３月３１日までの課税期間に係る消費税及び地方消費税につき、福岡税務署長が平成１８年５月３０日付をもって行った更正処分のうち納付すべき消費税額６７０万２０００円及び納付すべき地方消費税額１６７万５５００円を超える部分並びに過少申告加算税賦課決定処分はこれを取り消す。
(6) 控訴人Ａの平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの課税期間に係る消費税及び地方消費税につき、福岡税務署長が平成１８年５月３０日付をもって行った更正処分のうち納付すべき消費税額６８８万３６００円及び納付すべき地方消費税額１７２万０９００円を超える部分はこれを取り消す。
３ 控訴人Ｂ関係
(1) 控訴人Ｂの平成１４年１０月１日から平成１５年９月３０日までの事業年度分の法人税につき、福岡税務署長が平成１８年７月４日付をもって行った更正処分のうち、所得金額１億０７７０万８９１６円、納付すべき法人税額３４６７万９７００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分はこれを取り消す。
(2) 控訴人Ｂの平成１５年１０月１日から平成１６年９月３０日までの事業年度分の法人税につき、福岡税務署長が平成１８年７月４日付をもって行った更正処分のうち、所得金額２億２０８４万４８２０円、納付すべき法人税額６５６１万３０００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分はこれを取り消す。
(3) 控訴人Ｂの平成１６年１０月１日から平成１７年９月３０日までの事業年度分の法人税につき、福岡税務署長が平成１８年７月４日付をもって行った更正処分のうち、所得金額１億４８９７万３２８４円、納付すべき法人税額４４０５万１２００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分はこれを取り消す。
(4) 控訴人Ｂの平成１４年１０月１日から平成１５年９月３０日までの課税期間に係る消費税及び地方消費税につき、福岡税務署長が平成１８年７月４日付をもって行った更正処分のうち納付すべき消費税額マイナス１４７２万５４０４円及び納付すべき地方消費税額マイナス３６８万１３５１円を超える部分並びに過少申告加算税賦課決定処分はこれを取り消す。
(5) 控訴人Ｂの平成１５年１０月１日から平成１６年９月３０日までの課税期間に係る消費税及び地方消費税につき、福岡税務署長が平成１８年７月４日付をもって行った更正処分のうち納付すべき消費税額１４７０万８８００円及び納付すべき地方消費税額３６７万７２００円を超える部分並びに過少申告加算税賦課決定処分はこれを取り消す。
(6) 控訴人Ｂの平成１６年１０月１日から平成１７年９月３０日までの課税期間に係る消費税及び地方消費税につき、福岡税務署長が平成１８年７月４日付をもって行った更正処分のうち納付すべき消費税額１５１２万８３００円及び納付すべき地方消費税額３７８万２０００円を超える部分並びに過少申告加算税賦課決定処分はこれを取り消す。
４ 控訴人Ｃ関係
(1) 控訴人Ｃの平成１４年４月１日から平成１５年３月３１日までの事業年度分の法人税につき、福岡税務署長が平成１８年５月３０日付をもって行った更正処分のうち、所得金額８７０万７１５０円、納付すべき法人税額１９３万５０００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分はこれを取り消す。
(2) 控訴人Ｃの平成１５年４月１日から平成１６年３月３１日までの事業年度分の法人税につき、福岡税務署長が平成１８年５月３０日付をもって行った更正処分のうち、所得金額１億４０４５万７９２０円、納付すべき法人税額４１４９万６２００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分はこれを取り消す。
(3) 控訴人Ｃの平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの事業年度分の法人税につき、福岡税務署長が平成１８年５月３０日付をもって行った更正処分のうち、所得金額４億５７４１万７１７９円、納付すべき法人税額１億３６５８万５０００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分はこれを取り消す。
(4) 控訴人Ｃの平成１４年４月１日から平成１５年３月３１日までの課税期間に係る消費税及び地方消費税につき、福岡税務署長が平成１８年５月３０日付をもって行った更正処分のうち納付すべき消費税額８２４万２４００円及び納付すべき地方消費税額２０６万０６００円を超える部分並びに過少申告加算税賦課決定処分はこれを取り消す。
(5) 控訴人Ｃの平成１５年４月１日から平成１６年３月３１日までの課税期間に係る消費税及び地方消費税につき、福岡税務署長が平成１８年５月３０日付をもって行った更正処分のうち納付すべき消費税額１８０８万８８００円及び納付すべき地方消費税額４５２万２２００円を超える部分並びに過少申告加算税賦課決定処分はこれを取り消す。
(6) 控訴人Ｃの平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの課税期間に係る消費税及び地方消費税につき、福岡税務署長が平成１８年５月３０日付をもって行った更正処分のうち納付すべき消費税額１１２４万３９００円及び納付すべき地方消費税額２８１万０９００円を超える部分並びに過少申告加算税賦課決定処分はこれを取り消す。
５ 控訴人Ｄ関係
(1) 控訴人Ｄの平成１４年１０月１日から平成１５年９月３０日までの事業年度分の法人税につき、福岡税務署長が平成１８年７月４日付をもって行った更正処分（ただし、平成１８年１１月２９日付け異議決定による一部取消し後のもの）のうち、所得金額２１３５万７７７３円、納付すべき法人税額５６７万８３００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分はこれを取り消す。
(2) 控訴人Ｄの平成１５年１０月１日から平成１６年９月３０日までの事業年度分の法人税につき、福岡税務署長が平成１８年７月４日付をもって行った更正処分のうち、所得金額１億７１４７万４１７４円、納付すべき法人税額５６７１万５１００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分はこれを取り消す。
(3) 控訴人Ｄの平成１６年１０月１日から平成１７年９月３０日までの事業年度分の法人税につき、福岡税務署長が平成１８年７月４日付をもって行った更正処分のうち、所得金額３３８３万２００８円、納付すべき法人税額１０２０万６１００円を超える部分並びに過少申告加算税及び重加算税の賦課決定処分はこれを取り消す。
(4) 福岡税務署長が控訴人Ｄに対して平成１８年７月５日付で行った控訴人Ｄの平成１６年１０月１日から平成１７年９月３０日までの事業年度以降の法人税の青色申告承認取消処分はこれを取り消す。
(5) 控訴人Ｄの平成１４年１０月１日から平成１５年９月３０日までの課税期間に係る消費税及び地方消費税につき、福岡税務署長が平成１８年７月４日付をもって行った更正処分のうち納付すべき消費税額１３４２万８５００円及び納付すべき地方消費税額３５７万７１００円を超える部分並びに過少申告加算税賦課決定処分はこれを取り消す。
(6) 控訴人Ｄの平成１５年１０月１日から平成１６年９月３０日までの課税期間に係る消費税及び地方消費税につき、福岡税務署長が平成１８年７月４日付をもって行った更正処分のうち納付すべき消費税額４６１万０８００円及び納付すべき地方消費税額１１５万２７００円を超える部分並びに過少申告加算税賦課決定処分はこれを取り消す。
６ 訴訟費用は、第１、２審とも被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要
１(1) 本件は、
ア 控訴人らが、①その区分所有する賃貸用マンション（本件各マンション）の各管理組合（本件各管理組合）に対して支出した管理費及び修繕積立金（本件管理費等）を、更に控訴人Ｄについては所有していたマンションの譲渡に係る固定資産売却損を、損金の額に算入して法人税の確定申告をし、また、②本件管理費等を課税仕入れとするなどして消費税及び地方消費税（消費税等）の確定申告をしたところ、福岡税務署長が、①法人税については、本件管理費等のうち業務費用等及び修繕費用等に使用されていない剰余金並びに上記固定資産売却損は損金の額に算入されないとして、また、②消費税等については、本件管理費等はその全額が課税仕入れに該当しないなどとして、更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分を、更に控訴人Ｄについては重加算税の賦課決定処分をしたのに対し、控訴人らが、上記各処分はいずれも違法であるとして、その取消しを求め、
イ 福岡税務署長が、控訴人Ｄが前記アのマンションの譲渡時期について仮装することにより、課税期間において前記アの固定資産売却損が生じたかのように仮装し、これを損金の額に算入して確定申告したことを理由に、同控訴人に対して青色申告承認取消処分をしたのに対し、同控訴人が、同処分は違法であるとして、その取消しを求めた事案である。
(2) 原審は、前記(1)の処分はいずれも適法であるとして、控訴人らの請求をいずれも棄却した。
(3) 控訴人らは、これを不服として、控訴した。
２ 事案の概要は、次のとおり補正するほかは、原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」に記載のとおりであるから、これを引用する。
(1) ９頁２５行目の冒頭に「１項、」を、１０頁１１行目の「２項」の次に「１号」を、１４行目の「３０条」の次に「２項２号、」を加え、２１頁８行目の「平成１５年」から９行目の「審査請求」までを「その余の審査請求」に改める。
(2) ２８頁１６行目の「帳簿書類の虚偽記載」を「帳簿書類への虚偽記載」に、２２行目及び２９頁４行目の「帳簿書類の虚偽記載」を「「帳簿書類の隠匿、虚偽記載等」」に改める。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、当審で取り調べた証拠を考慮に入れても、控訴人らの請求はいずれも理由がないものと判断する。その理由は、次のとおり補正するほかは、原判決の「事実及び理由」欄の「第
３ 当裁判所の判断」に記載のとおりであるから、これを引用する。
(1) ４１頁７行目の「なっている」の次に「（甲Ａ１７号証の１から２０までの各２によれば、平成２０年から平成２１年にかけても同様の傾向であることが認められる。）」を加え、４２頁１９行目から４３頁１０行目までを次のとおり改め、１１行目の「修繕積立金」を「本件修繕積立金」に改める。「証拠（甲Ａ１８の３の１から６まで）及び弁論の全趣旨によれば、多くのマンション管理組合において、修繕積立金について、管理費とは別に貸借対照表及び収支計算書等が作成されている上、その大部分が修繕等の費用に充てられ又は預金されていることが認められる。
これに対して、本件修繕積立金のうち実際に修繕等の費用に充てられなかった剰余金は、本件管理費のうちの剰余金と共に、その大部分が本件各管理組合の資産としてＦに対して無利息で貸し付けられたものである。このような本件修繕積立金の使途等に照らすと、本件修繕積立金のうち実際に修繕等の費用に充てられなかった剰余金相当額については、法人税法２２条３項２号にいう「償却費以外の費用で当該事業年度終了の日までに債務の確定しないもの」に当たるというべきである。」
(2) ４７頁１８行目の「乙ニ２」を「乙ニ９」に改め、５０頁２２行目の次に改行のうえ次のとおり加える。
「なお、控訴人Ｄは、当審において、平成１７年８月３１日付けのＥに係る不動産鑑定評価書（甲ニ３０）を提出する。しかしながら、同控訴人が同年９月期に譲渡したと主張する他の不動産（甲ニ２３の１、２）に係る不動産鑑定評価書（甲ニ３１の１から９まで）の中には、同年５月３１日付けのものが５通、同年１１月３０日付けのものが４通あること、本件譲渡の価額は固定資産税評価額を基に決められたこと（乙ニ２、４）などに照らすと、Ｅに係る不動産鑑定評価書が同年９月２８日より前に作成されたことは前記認定判断を何ら左右しない。」
(3) ５２頁７行目の「解されている」を「解するのが相当である」に改め、５６頁５行目の「１項」の次に「１号」を加え、５９頁５・６行目の「解されている」を「解するのが相当である」に改める。
２ よって、原判決は相当であるから、本件控訴をいずれも棄却することとして、主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所第１民事部
裁判長裁判官 古賀寛
裁判官 川野雅樹
裁判官 齋藤毅
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2010/pdf/11445.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。