税務訴訟資料第２５９号－２４０（順号１１３５３）
福岡地方裁判所平成●●年（○○）第●●号～同第●●号法人税等更正処分等取消請求事件
国側当事者・国（福岡税務署長）
平成２１年１２月２２日棄却・控訴
判決
甲事件原告株式会社Ａ
（以下「原告Ａ」という。）
同代表者代表取締役甲
乙事件原告株式会社Ｂ
（以下「原告Ｂ」という。）
同代表者代表取締役乙
丙事件原告株式会社Ｃ
（以下「原告Ｃ」という。）
同代表者代表取締役丙
丁事件原告株式会社Ｄ
（以下「原告Ｄ」という。）
同代表者代表取締役丙
上記原告ら訴訟代理人弁護士丸山隆寛
桃原健二
八重尾龍
被告国
同代表者法務大臣千葉景子
処分行政庁福岡税務署長
同指定代理人早崎裕子
同坪田圭介
同伊藤彰
同松本秀一
同岩元亙
同酒井敏明
同大里正幸
同河野玲子
同右近秀二
主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求の趣旨
１ 甲事件
(1) 原告Ａの平成１４年４月１日から平成１５年３月３１日までの事業年度分の法人税につき、福岡税務署長が平成１８年５月３０日付をもって行った更正処分のうち、所得金額７０８７万２８５５円、納付すべき法人税額２２３５万８６００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分はこれを取り消す。
(2) 原告Ａの平成１５年４月１日から平成１６年３月３１日までの事業年度分の法人税につき、福岡税務署長が平成１８年５月３０日付をもって行った更正処分のうち、所得金額５０４４万５３６２円、納付すべき法人税額１４４９万３４００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分はこれを取り消す。
(3) 原告Ａの平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの事業年度分の法人税につき、福岡税務署長が平成１８年５月３０日付をもって行った更正処分のうち、所得金額１億１９９２万９５４２円、納付すべき法人税額３５３３万８６００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分はこれを取り消す。
(4) 原告Ａの平成１４年４月１日から平成１５年３月３１日までの課税期間に係る消費税及び地方消費税につき、福岡税務署長が平成１８年５月３０日付をもって行った更正処分のうち納付すべき消費税額マイナス１９９万０４９２円及び納付すべき地方消費税額マイナス４９万７６２３円を超える部分並びに過少申告加算税賦課決定処分はこれを取り消す。
(5) 原告Ａの平成１５年４月１日から平成１６年３月３１日までの課税期間に係る消費税及び地方消費税につき、福岡税務署長が平成１８年５月３０日付をもって行った更正処分のうち納付すべき消費税額６７０万２０００円及び納付すべき地方消費税額１６７万５５００円を超える部分並びに過少申告加算税賦課決定処分はこれを取り消す。
(6) 原告Ａの平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの課税期間に係る消費税及び地方消費税につき、福岡税務署長が平成１８年５月３０日付をもって行った更正処分のうち納付すべき消費税額６８８万３６００円及び納付すべき地方消費税額１７２万０９００円を超える部分はこれを取り消す。
２ 乙事件
(1) 原告Ｂの平成１４年１０月１日から平成１５年９月３０日までの事業年度分の法人税につき、福岡税務署長が平成１８年７月４日付をもって行った更正処分のうち、所得金額１億０７７０万８９１６円、納付すべき法人税額３４６７万９７００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分はこれを取り消す。
(2) 原告Ｂの平成１５年１０月１日から平成１６年９月３０日までの事業年度分の法人税につき、福岡税務署長が平成１８年７月４日付をもって行った更正処分のうち、所得金額２億２０８４万４８２０円、納付すべき法人税額６５６１万３０００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分はこれを取り消す。
(3) 原告Ｂの平成１６年１０月１日から平成１７年９月３０日までの事業年度分の法人税につき、福岡税務署長が平成１８年７月４日付をもって行った更正処分のうち、所得金額１億４８９７万３２８４円、納付すべき法人税額４４０５万１２００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分はこれを取り消す。
(4) 原告Ｂの平成１４年１０月１日から平成１５年９月３０日までの課税期間に係る消費税及び地方消費税につき、福岡税務署長が平成１８年７月４日付をもって行った更正処分のうち納付すべき消費税額マイナス１４７２万５４０４円及び納付すべき地方消費税額マイナス３６８万１３５１円を超える部分並びに過少申告加算税賦課決定処分はこれを取り消す。
(5) 原告Ｂの平成１５年１０月１日から平成１６年９月３０日までの課税期間に係る消費税及び地方消費税につき、福岡税務署長が平成１８年７月４日付をもって行った更正処分のうち納付すべき消費税額１４７０万８８００円及び納付すべき地方消費税額３６７万７２００円を超える部分並びに過少申告加算税賦課決定処分はこれを取り消す。
(6) 原告Ｂの平成１６年１０月１日から平成１７年９月３０日までの課税期間に係る消費税及び地方消費税につき、福岡税務署長が平成１８年７月４日付をもって行った更正処分のうち納付すべき消費税額１５１２万８３００円及び納付すべき地方消費税額３７８万２０００円を超える部分並びに過少申告加算税賦課決定処分はこれを取り消す。
３ 丙事件
(1) 原告Ｃの平成１４年４月１日から平成１５年３月３１日までの事業年度分の法人税につき、福岡税務署長が平成１８年５月３０日付をもって行った更正処分のうち、所得金額８７０万７１５０円、納付すべき法人税額１９３万５０００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分はこれを取り消す。
(2) 原告Ｃの平成１５年４月１日から平成１６年３月３１日までの事業年度分の法人税につき、福岡税務署長が平成１８年５月３０日付をもって行った更正処分のうち、所得金額１億４０４５万７９２０円、納付すべき法人税額４１４９万６２００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分はこれを取り消す。
(3) 原告Ｃの平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの事業年度分の法人税につき、福岡税務署長が平成１８年５月３０日付をもって行った更正処分のうち、所得金額４億５７４１万７１７９円、納付すべき法人税額１億３６５８万５０００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分はこれを取り消す。
(4) 原告Ｃの平成１４年４月１日から平成１５年３月３１日までの課税期間に係る消費税及び地方消費税につき、福岡税務署長が平成１８年５月３０日付をもって行った更正処分のうち納付すべき消費税額８２４万２４００円及び納付すべき地方消費税額２０６万０６００円を超える部分並びに過少申告加算税賦課決定処分はこれを取り消す。
(5) 原告Ｃの平成１５年４月１日から平成１６年３月３１日までの課税期間に係る消費税及び地方消費税につき、福岡税務署長が平成１８年５月３０日付をもって行った更正処分のうち納付すべき消費税額１８０８万８８００円及び納付すべき地方消費税額４５２万２２００円を超える部分並びに過少申告加算税賦課決定処分はこれを取り消す。
(6) 原告Ｃの平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの課税期間に係る消費税及び地方消費税につき、福岡税務署長が平成１８年５月３０日付をもって行った更正処分のうち納付すべき消費税額１１２４万３９００円及び納付すべき地方消費税額２８１万０９００円を超える部分並びに過少申告加算税賦課決定処分はこれを取り消す。
４ 丁事件
(1) 原告Ｄの平成１４年１０月１日から平成１５年９月３０日までの事業年度分の法人税につき、福岡税務署長が平成１８年７月４日付をもって行った更正処分（ただし、平成１８年１１月２９日付け異議決定による一部取消し後のもの）のうち、所得金額２１３５万７７７３円、納付すべき法人税額５６７万８３００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分はこれを取り消す。
(2) 原告Ｄの平成１５年１０月１日から平成１６年９月３０日までの事業年度分の法人税につき、福岡税務署長が平成１８年７月４日付をもって行った更正処分のうち、所得金額１億７１４７万４１７４円、納付すべき法人税額５６７１万５１００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分はこれを取り消す。
(3) 原告Ｄの平成１６年１０月１日から平成１７年９月３０日までの事業年度分の法人税につき、福岡税務署長が平成１８年７月４日付をもって行った更正処分のうち、所得金額３３８３万２００８円、納付すべき法人税額１０２０万６１００円を超える部分並びに過少申告加算税及び重加算税の賦課決定処分はこれを取り消す。
(4) 福岡税務署長が原告Ｄに対して平成１８年７月５日付で行った原告Ｄの平成１６年１０月１日から平成１７年９月３０日までの事業年度以降の法人税の青色申告承認取消処分はこれを取り消す。
(5) 原告Ｄの平成１４年１０月１日から平成１５年９月３０日までの課税期間に係る消費税及び地方消費税につき、福岡税務署長が平成１８年７月４日付をもって行った更正処分のうち納付すべき消費税額１３４２万８５００円及び納付すべき地方消費税額３５７万７１００円を超える部分並びに過少申告加算税賦課決定処分はこれを取り消す。
(6) 原告Ｄの平成１５年１０月１日から平成１６年９月３０日までの課税期間に係る消費税及び地方消費税につき、福岡税務署長が平成１８年７月４日付をもって行った更正処分のうち納付すべき消費税額４６１万０８００円及び納付すべき地方消費税額１１５万２７００円を超える部分並びに過少申告加算税賦課決定処分はこれを取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、原告らが、①その区分所有する賃貸用マンション（別表１記載の２１棟のマンション。以下、総称して「本件各マンション」という。）の各管理組合（以下「本件各管理組合」という。）に対して支出した管理費（以下「本件管理費」という。）及び修繕積立金（以下「本件修繕積立金」という。なお、管理費と修繕積立金とを併せて、以下「管理費等」という。）、更に原告Ｄについては所有するマンションの譲渡に係る固定資産売却損を、それぞれ損金の額に算入して法人税の確定申告をし、また、②本件管理費等を課税仕入れとするなどして消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の確定申告をしたところ、福岡税務署長が、法人税については、本件管理費等のうち業務費用等及び修繕費用等に使用されていない剰余金並びに上記固定資産売却損は損金の額に算入されないとして、また、消費税等については、本件管理費等はその全額が課税仕入れに該当しないなどとして、更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分、更に原告Ｄについては重加算税の賦課決定処分をしたのに対し、原告らが、上記各処分はいずれも違法であると主張してその全部の取消しを求め、さらに、③福岡税務署長が、原告Ｄに対し、同原告が上記マンションの譲渡時期について仮装することにより、課税期間において上記固定資産売却損が生じたかのように仮装し、これを損金の額に算入して確定申告したことを理由に、青色申告承認取消処分を行ったことについて、同原告が、同取消処分の違法を主張してその取消しを求めた事案である。
１ 法令の定め等（認定根拠を示していないものは、争いがないか、当裁判所に顕著である。）
(1) 法人税法における損金の意義等
法人税法における損金の意義について、同法２２条３項は、「内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の損金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、次に掲げる額とする。」と規定し、同項２号は、「前号に掲げるもののほか、当該事業年度の販売費、一般管理費その他の費用（償却費以外の費用で当該事業年度終了の日までに債務の確定しないものを除く。）の額」と規定している。
同号括弧書き部分に関する、償却費以外の費用で当該事業年度の終了の日までに債務が確定しているものの解釈については、法人税基本通達２－２－１２において具体的な判断基準が示されており、原則として次の３つの要件のすべてに該当するものがこれに該当するとされている。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2009/pdf/11353.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。