税務訴訟資料第２６１号－２８（順号１１６１８）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分取消等請求事件
国側当事者・国（竜ケ崎税務署長）
平成２３年２月１８日棄却・控訴
判決
原告甲
訴訟代理人弁護士牛木純郎
被告国
代表者法務大臣江田五月
処分行政庁竜ケ崎税務署長
阿部務
指定代理人折原崇文
嶺山登
市川和人
岡田豊
菊池豊
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
竜ケ崎税務署長が原告に対して平成２０年１１月１４日付けでした平成１９年分の所得税更正処分のうち総所得金額につき０円を超える部分及び税額につき還付金の額に相当する税額５５９万８３２６円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、原告が、平成１９年分の所得税につき、金融商品取引業者との外国為替証拠金取引による損失が事業所得の金額の計算上生じた損失に該当するとして原告の給与所得の金額と損益通算した上で確定申告をしたところ、竜ケ崎税務署長から、同取引による所得は雑所得に該当し、同取引による損失は給与所得と損益通算することができないなどとする更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分を受けたことから、①同取引による所得は事業所得に該当する、②株式会社Ｃなどの取引所で行われる取引と金融商品取引業者との取引とで税制上の取扱いが異なることは憲法１４条に反するとして、上記各処分の取消しを求めている事案である。
１ 前提事実
本件の前提となる事実は、次のとおりである。当事者間に争いのある事実は、各末尾記載の証拠及び弁論の全趣旨により認定した。その余の事実は、当事者間に争いがない。
(1) 当事者
原告は、液晶部品及び製品の販売及び輸出入等を業とするＡ株式会社の代表取締役であり、また、スポーツ施設等の経営等を業とする株式会社Ｂの代表取締役であった者である（同社は、平成２１年１２月１日にＡ株式会社との合併により解散した。乙１、２）。
(2) 外国為替証拠金取引（以下「ＦＸ取引」という。）の概要等（乙５から８まで）
ア ＦＸ取引は、金融商品取引法２条２２項に規定する「店頭デリバティブ取引」に当たるものであり、顧客たる投資家は、金融商品取引業者に一定の証拠金を預託して、その数倍から数十倍の価値の外貨の売買を行う取引であり、少ない証拠金で大きな金額の為替取引を行うことができるため、大きな利益を期待することができる一方、為替相場の変動に応じて、多額の損失を被る可能性のある取引である。
イ ＦＸ取引では、反対売買によって損益が確定するが、この差損益に加えて、交換される通貨間の金利差調整額（スワップポイント）の受払いが行われ、これらの合計がＦＸ取引における損益となる。
ウ ＦＸ取引には、顧客と金融商品取引業者との間で行われるもの（以下「相対取引」という。）と株式会社Ｃが上場するＦＸ取引である「Ｅ」などの金融商品取引所で行われるもの（以下「取引所取引」という。）とがある。取引所取引は、租税特別措置法（以下「措置法」という。）４１条の１４第１項２号に掲げる取引に該当するものであり、税制上の特例措置（同法４１条の１４、４１条の１５参照）が適用されるため、以下のとおり、税制上、相対取引とは異なる取扱いがされている（なお、措置法上の特例措置の内容は、これにとどまり、他の所得区分との間での損益通算が可能となるわけではない。）。
(ア) 取引所取引による損益が、申告分離課税の対象となる（税率は、所得金額にかかわらず一律１５％）のに対し、相対取引による損益は、総合課税の対象となる（税率は、５％から４０％まで、所得税法８９条１項）。
(イ) 取引所取引による損益は、所得税の計算上、有価証券先物取引や商品先物取引に係る損益と通算することができるのに対し、相対取引による損益については、そのような通算はできない。
(ウ) 取引所取引においては、確定申告を行う年度に控除しきれない損失については、翌年以降３年間にわたり、申告分離課税となる「先物取引に係る雑所得等」の金額から繰越控除することができるのに対し（措置法４１条の１５）、相対取引による損失については、そのような繰越控除はできない。
(3) 原告のＦＸ取引による損益
原告は、金融商品取引業者であるＤ証券株式会社（以下「Ｄ証券」という。）との間で相対取引を行い（以下、この取引を「本件ＦＸ取引」という。）、平成１９年における取引により、６４４６万１５７８円の損失（以下「本件損失」という。）を被った。（乙３、４）
(4) 原告の所得税に係る申告等
原告は、平成２０年２月２１日付けで、平成１９年分の所得税について、別表１「課税の経緯（所得税）」の「確定申告」欄記載のとおり、本件損失を事業所得の金額の計算上生じた損失とする確定申告を行った（乙３。以下、この確定申告を「本件確定申告」という。）。
(5) 竜ケ崎税務署長による更正処分等
竜ケ崎税務署長は、原告に対し、平成２０年１１月１４日付けで、平成１９年分の所得税について、別表１「課税の経緯（所得税）」の「更正処分及び賦課決定処分」欄記載のとおり、更正処分（以下「本件更正処分」という。）及び過少申告加算税の賦課決定処分（以下「本件賦課決定処分」といい、本件更正処分と併せて「本件各処分」という。）をした。
(6) 原告の不服申立ての経緯
ア 原告は、本件各処分を不服として、竜ケ崎税務署長に対し、平成２０年１２月９日付けで異議申立てを行ったが、同２１年２月２５日付けで同申立てを棄却する決定がされた。
イ 原告は、前記アの決定を不服として、国税不服審判所長に対し、平成２１年２月２６日付けで審査請求を行ったが、同２２年２月１６日付けで同審査請求を棄却する旨の裁決がされた。
(7) 本件訴えの提起
原告は、平成２２年８月１１日、本件訴えを提起した。（当裁判所に顕著な事実）
(8) 被告の主張する本件各処分の根拠及び計算方法
被告の主張する本件各処分の根拠及び計算方法は、別紙「被告の主張する本件各処分の根拠及び計算方法」記載のとおりである。
２ 争点
(1) 本件ＦＸ取引による所得が事業所得に当たり、本件損失が事業所得の金額の計算上生じた損失といえるか。
(2) 取引所取引と相対取引とで税制上の取扱いに差異を設けることが憲法１４条に反するか。
３ 当事者の主張
(1) 争点(1)（本件ＦＸ取引による所得が事業所得に当たり、本件損失が事業所得の金額の計算上生じた損失といえるか。）について
（被告の主張）
本件ＦＸ取引の内容及び性質によると、事業所得と認められない限り、雑所得に該当することとなる。そこで、本件ＦＸ取引による所得が、事業所得と認められるかについて検討するに、そもそも事業は、その事業自体のうちに、事業存立の経済的基礎を成す経常的な収益の方途が機構的に保障されて初めて自立的存在が可能となるところ、本件ＦＸ取引は、投資元本（証拠金）に比べて大きな金額の取引ができ、為替相場の変動に応じて、大きなリターンが期待できる一方、リスクも大きくなる極めて投機性の強い取引であるから、このように所得の発生が偶発的又は投機的である取引は、特段の事情がない限り、事業存立の基礎を欠くものであって、事業所得を生ずべき事業には社会通念上なじみ難いものというべきであり、およそ経済人としては、利益を得るか損失を被るか分からないような不安定な投機的行為を業とすることは通常考えられないことである。また、①原告は、平成１９年当時、Ａ株式会社及び株式会社Ｂの各代表取締役としての地位を有しており、両社から、それぞれ一定の給与収入を得ていたこと、②原告は、本件ＦＸ取引に関し、特に従業員を雇用したり、当該取引用の物的設備を準備することはなかったこと、③原告は、本件ＦＸ取引を、原告が代表取締役を務める法人における執務の傍ら、蓄財の一環として行っていたと認められることからすると、原告が本件ＦＸ取引に関して主張するところの営利性及び有償性ないし反復継続性、自己の危険と計算においてする企画遂行性並びに精神的労力は、Ｄ証券における顧客としての一般投資家に認められる程度と何ら変わるところはないものというべきである。
以上の諸点に照らすと、本件ＦＸ取引による利益は、事業所得とは認められず、雑所得に該当するものというべきである。したがって、本件損失は、事業所得の金額の計算上生じた損失であるということはできない。
（原告の主張）
ある行為が、「対価を得て継続的に行う事業」（所得税法２７条１項、同法施行令６３条１２号）に該当するか否かは、営利性及び有償性の有無、反復継続性の有無、自己の危険と計算においてする企画遂行性の有無、その者が費やした精神的及び肉体的労力の有無及び程度、人的及び物的設備の有無、その者の職業、経験及び社会的地位等を総合的に考慮し、所得税法等の趣旨及び目的に照らして、社会通念により判断すべきである。そして、以下の諸点に照らせば、本件ＦＸ取引は、「対価を得て継続的に行う事業」に当たり、本件ＦＸ取引による所得は、事業所得に該当するというべきである。したがって、本件損失は、事業所得の金額の計算上生じた損失であるというべきである。
ア 原告は、平成１５年以降、多額の資本を投下して継続的に本件ＦＸ取引を行っており、本件ＦＸ取引は、営利性、有償性及び反復継続性を有している。
イ 原告は、自己資金及び当時経営していた株式会社Ｂからの借入れによって本件ＦＸ取引を行っており、本件ＦＸ取引は、自己の危険と計算においてする企画遂行性を具備しているといえる。
ウ 原告は、本件ＦＸ取引を開始する前は、１日当たり概ね１０時間程度を自己が代表取締役を務める会社の業務に費やしていたが、本件ＦＸ取引開始後は、上記の会社の業務に費やす時間が１日当たり６時間程度に減少する一方、パソコンを用いて為替の値動きの監視等を行うために１日当たり８時間程度を費やすようになった。また、重要な経済指標の発表の多くが米国等の外国において行われるものであるため、原告は、その発表の時間に合わせて睡眠時間をずらすなどの配慮を行い、迅速かつ確実な情報収集に努めていた。原告は、ＦＸ取引が、投下資本に比して多額の収益又は損失を生じ得るものであることから、本件ＦＸ取引の損失を最小限に抑え、その収益を最大限に上げるため、上記のような行為を行い、多大な時間と労力を費やした。
エ 原告は、本件ＦＸ取引のために、特に従業員を雇い入れたり、取引用の物的設備を準備したりはしていないが、それは、ＦＸ取引がその性格上、多くの人的又は物的設備を必要としないことに起因するものであって、このことから直ちに本件ＦＸ取引が「対価を得て継続的に行う事業」に当たらないということはできない。
オ 原告は、本件ＦＸ取引において、比較的中長期の為替値動きのトレンドを分析して、売買注文を建てていくことを基本としつつ、トレンドの確度によっては、円以外の通貨間の取引を組み合わせてリスクヘッジするなどの調整を行うことを大きな方針としていたが、このような原告の態度は、収益確保の偶発性を極力排除し、戦略的に収益を上げようとするものであって、本件ＦＸ取引は、利益を得るか損失を被るか分からないような不安定な投機的行為ではない。実際に、原告は、本件ＦＸ取引において、平成１９年は損失を出したものの、それ以外の年は安定して利益を確保している。
カ 原告は、本件ＦＸ取引で得た利益を生活費に充てるようなことはなかったが、それは、Ａ株式会社及び株式会社Ｂから得ていた取締役報酬で生活の原資を十分に確保することができていたからにすぎない。
キ 雑所得が損益通算の対象から除外されているのは、①雑所得は、事業所得や給与所得のような典型的な所得分類に入らない所得を包括する分類であって、必要経費がほとんどかからないか、又はかかっても収入を上回ることのないものが大部分であってこれらの所得について損益通算をする実益はないこと、②ある程度支出を伴うものについても、その支出内容に家事関連費的な支出が多いのが実情で、これについて損益通算を認めることはかえって本来の所得計算の在り方に混乱を招くおそれもあるためである。しかし、本件ＦＸ取引による所得について損益通算を認める実益がないということはできないし、それを認めることによって本来の所得計算の在り方に混乱を招くおそれがあるということはできない。したがって、本件ＦＸ取引による所得を雑所得とすることは、所得税法の趣旨にもとるものというべきである。
(2) 争点(2)（取引所取引と相対取引とで税制上の取扱いに差異を設けることが憲法１４条に反するか。）について
（被告の主張）
ア 租税法の分野における所得の性質の違い等を理由とする取扱いの区別は、その立法目的が正当なものであり、かつ、当該立法において具体的に採用された区別の態様が上記目的との関連で著しく不合理であることが明らかでない限り、憲法１４条１項に反しないものというべきである。
イ まず、取引所取引に対する税制上の特例措置は、公正な外国為替証拠金取引を確保し、同取引に基づく被害の拡大防止を図るとともに、金融所得課税の一体化及び簡素化に向けた取組みを進める観点から課税方式の均衡化を図る措置として設けられたものであり、その立法趣旨は、正当なものである。そして、法令等や金融商品取引所独自の厳格な基準を満たした業者を通じて金融商品市場において行われる金融商品の取引と、そのような基準を要しない業者によって店頭において行われる本件ＦＸ取引のような金融商品の取引とを区別し、前者につき税制上の特例措置を定めることにより、外国為替証拠金取引が、厳格な基準を満たした業者を通じ、市場において行われるよう誘導され、その結果として、同取引に基づく被害の拡大防止や、課税方式の均衡化が図られ得ることは否定できないから、取引所取引について税制上の特例措置を定めたことが、前記のような立法趣旨との関連で著しく不合理であることが明らかであるとまではいえない。したがって、取引所取引につき相対取引と異なる税制上の特例措置を設けることは、憲法１４条に反するものではなく、原告の主張には理由がないというべきである。
（原告の主張）
相対取引と取引所取引とでＦＸ取引自体には何らの差異もないのであるから、相対取引と取引所取引とで課税の仕方に差異を設けることは、合理的な根拠に基づかず、国民の義務について差別するものである。したがって、取引所取引についてのみ税制上の特例措置を定め、相対取引については、そのような税制上の特例措置を定めないとともに、雑所得として損益通算を認めないことは、憲法１４条に反するというべきである。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点(1)について
(1) 一定の経済的行為が、事業所得について規定する所得税法２７条１項を受けて定められた同法施行令６３条１２号の「対価を得て継続的に行なう事業」に該当するか否かは、当該取引のための人的又は物的設備の有無、資金調達の方法、取引に費やした精神的又は肉体的労力の程度、その者の職業や社会的地位などの諸般の事情を考慮し、社会通念に照らして判断すべきものと解するのが相当である。
(2) これを本件ＦＸ取引についてみるに、①原告は、蓄財の方法を検討していたところ、ＦＸ取引であれば利益が得られるものと考え、平成１５年８月又は９月頃にＤ証券に口座を開設し、その後、インターネットにより本件ＦＸ取引を行っていること（甲１、弁論の全趣旨）、②原告は、スポーツ施設等の経営等を業とする株式会社Ｂの代表取締役であったところ、本件ＦＸ取引の多くは、同社の事務所において行われ、本件ＦＸ取引のために特別に人を雇用したり、物的設備を整えたこともなく（前記第２の１の前提事実（以下「前提事実」という。）(1)、甲１、弁論の全趣旨）、情報収集のために格別の経費を支出したり、調査のための特別な機構を持っているといった事情もうかがわれないこと、③本件ＦＸ取引の資金は、原告の自己資金又は自ら代表取締役を務める株式会社Ｂからの借入金であり、特別な資金調達手段を有しているわけではないこと（甲１、弁論の全趣旨）、④原告は、同社及びＡ株式会社から役員報酬として１年間に合計３６００万円を得て、そこから生活費を支出しており、本件ＦＸ取引による利益は、全て新たな取引の原資に充てられていること（甲１、弁論の全趣旨）、⑤ＦＸ取引は、一定の証拠金を預託して、その数倍から数十倍の価値の外貨の売買を行う取引であり、大きな利益を期待することができる一方、多額の損失を被る可能性のある極めて投機性の高い取引であり（前提事実(2)ア）、長期的に相当程度安定した収益を得る可能性は乏しいといわざるを得ないことなどからすると、本件ＦＸ取引は、社会通念に照らし、「対価を得て継続的に行う事業」であるとは認められないというべきである。
(3) 原告は、比較的中長期の為替値動きのトレンドを分析して売買注文を建てていくことを基本としつつ、トレンドの確度によっては円以外の通貨間の取引を組み合わせてリスクヘッジするなどの調整を行うことを大きな方針としており、平成１９年以外の年は安定した利益を確保しているから、本件ＦＸ取引は、不安定な投機的行為ではないと主張する。
しかし、前記のとおり、ＦＸ取引は、その仕組み自体が極めて投機性の高い取引であり、他方、原告の主張する取引方針は具体性及び客観性に欠けるものであり、原告が前記のような取引方針に基づいてＦＸ取引を行い、平成１９年以外の年には損失が生じなかったとしても、そのことからＦＸ取引の有する高度の投機性が低減し、当該取引により長期的に相当程度安定した収益を得ることが客観的に可能になるものといえるものではなく、原告の上記主張は採用することができない。
また、原告は、本件ＦＸ取引による所得には、雑所得が損益通算の対象から除外されている根拠が当てはまらないから、本件ＦＸ取引による所得を雑所得として損益通算の対象としないことは、所得税法の趣旨にもとるとして、本件ＦＸ取引による所得を事業所得として損益通算の対象とすべきである旨主張する。
しかし、所得税法は、所得の発生原因又は発生形態によって担税力が異なることを考慮して、所得を区分し、所得の種類ごとに異なる計算方法や課税方法を行うものとしているのであり、事業所得に損益通算を認めながら雑所得には損益通算を認めていないのも、経済活動のうち継続して安定した収益を挙げ得るものに着目し、こうした所得源泉を事業として捉え、その担税力の維持及び確保を図っているものと考えられる。そうすると、前記のような本件ＦＸ取引の実態やＦＸ取引の高度の投機性に照らせば、本件ＦＸ取引による所得を事業所得として損益通算の対象とすべき根拠はないというべきである。また、原告の主張を、本件ＦＸ取引による所得が雑所得であることを前提にしても損益通算の対象とすべき旨をいうものと解したとしても、ＦＸ取引の仕組み（前提事実(2)ア及びイ）からすれば、本件ＦＸ取引における支出が所得と結び付くのは言わば偶然の問題であり、これを所得のために生ずる必要な支出ということはできないから、やはり本件ＦＸ取引による所得を損益通算の対象とすることはできないというべきである。
(4) 以上のとおり、本件ＦＸ取引による所得は事業所得には当たらないというべきであるから、本件損失は、事業所得の金額の計算上生じた損失であるということはできない。
２ 争点(2)について
(1) 原告は、取引所取引についてのみ税制上の特例措置を定め、相対取引については、そのような税制上の特例措置を定めないとともに、雑所得として損益通算を認めないことは、憲法１４条に反すると主張する。
しかし、ＦＸ取引による所得が雑所得と認められる場合にその取引による損益について損益通算（所得税法６９条１項）が認められないことは、取引所取引と相対取引とで異なるところはないから、この点につき、憲法１４条違反の問題は生じない。そこで、取引所取引についてのみ税制上の特例措置（前提事実(2)ウ）を設けることが、同条に反するかについて検討する。
(2) 憲法１４条１項は、国民に対して絶対的な平等を保障したものではなく、合理的な理由なく差別することを禁止する趣旨であって、国民各自の事実上の差異に相応して法的取扱いを区別することは、その区別が合理性を有する限り、何ら同項に違反するものではない。そして、租税は、今日では、国家の財政需要を充足するという本来の機能に加え、所得の再分配、資源の適正配分、景気の調整等の諸機能をも有しており、国民の租税負担を定めるについて、財政、経済、社会政策等の国政全般からの総合的な政策判断を必要とするばかりでなく、課税要件等を定めるについては、極めて専門技術的な判断を必要とする。したがって、租税法の定立については、国家財政、社会経済、国民所得、国民生活等の実態についての正確な資料を基礎とする立法府の政策的又は技術的な判断に委ねるほかなく、裁判所は、基本的にはその裁量的判断を尊重せざるを得ず、租税法の分野における所得の性質の違い等を理由とする取扱いの区別は、その立法目的が正当なものであり、かつ、当該立法において具体的に採用された区別の態様が上記目的との関連で著しく不合理であることが明らかでない限り、憲法１４条１項の規定に違反するものということはできない（最高裁昭和●●年（○○）第●●号同６０年３月２７日大法廷判決・民集３９巻２号２４７頁参照）。
(3) 取引所取引に対する税制上の特例措置（前提事実(2)ウ）は、公正な外国為替証拠金取引を確保し、同取引に基づく被害の拡大防止を図るとともに、金融所得課税の一体化及び簡素化に向けた取り組みを進める観点から課税方式の均衡化を図る措置として設けられたものであり、その立法目的は、正当なものであるということができる。
そして、金融商品市場は、認可金融商品取引業協会を除き、内閣総理大臣の免許を受けた者でなければ開設することができないものとされ（金融商品取引法８０条１項）、上記の免許については、厳格な審査基準が定められている（同法８２条）。また、金融商品取引所は、金融商品会員制法人（同法２条１５項）又は資本金の額が政令で定める金額以上の株式会社であって、取締役会、監査役会又は委員会及び会計監査人を置くもののみがなることができ（同法２条１６項、８３条の２）、同法及び定款その他の規則に従い、取引所金融商品市場における有価証券の売買及び市場デリバティブ取引を公正にし、並びに投資者を保護するため、自主規制業務を適切に行わなければならないものとされ（同法８４条）、その定款において、会員等が法令、法令に基づいてする行政官庁の処分、当該金融商品取引所の定款、業務規程、受託契約準則その他の規則及び取引の信義則を遵守しなければならない旨並びに法令、法令に基づいてする行政官庁の処分若しくは規則に違反し、又は取引の信義則に背反する行為をした会員等に対し、過怠金を課し、その者の取引所金融商品市場における有価証券の売買若しくは市場デリバティブ取引若しくはその有価証券等清算取次ぎの委託の停止若しくは制限を命じ、又は除名（取引参加者にあっては、取引資格の取消し）をする旨を定めなければならないものとされている（同法８７条）。このような金融商品市場及び金融商品取引所の位置付けを前提とすれば、法令等や金融商品取引所独自の厳格な基準を満たした業者を通じて金融商品市場において行われる取引所取引と、そのような基準を満たすことを要しない業者によって店頭において行われる相対取引とを区別し、前者について税制上有利な特例措置を定めることにより、ＦＸ取引が、厳格な基準を満たした業者を通じ、市場において行われるよう誘導され、その結果として、ＦＸ取引に基づく被害の拡大防止や、課税方式の均衡化が図られ得ることを否定することはできない。そうすると、立法府において、取引所取引について税制上の特例措置を定めたことが、上記のような立法目的との関連で著しく不合理であることが明らかであるとはいえないというべきである。
(4) 以上によれば、取引所取引についてのみ税制上の特例措置を設けることが憲法１４条に反するということはできない。
３ 本件各処分の適法性について
(1) 本件更正処分の適法性
前記１のとおり、本件ＦＸ取引による所得は、事業所得には該当せず、利子所得、配当所得、不動産所得、給与所得、退職所得、山林所得又は譲渡所得のいずれにも該当しない。そして、原告が営利を目的として継続的に本件ＦＸ取引を行っていたことは明らかであるから、所得税法３４条１項の要件に当たらず、一時所得にも該当しない。したがって、本件ＦＸ取引による所得は、同法が規定する雑所得以外の各種所得のいずれにも該当しないから、雑所得（同法３５条１項）に該当し、本件損失は、他の所得と損益通算することができないこととなる。そして、弁論の全趣旨によれば、別紙「被告の主張する本件各処分の根拠及び計算方法」記載の本件更正処分の根拠のうち、上記の点を除く部分も適法なものと認められる。そうすると、原告の納付すべき税額は、４１１万９１００円であると認められ、本件更正処分における納付すべき税額に一致するから、本件更正処分は適法である。
(2) 本件賦課決定処分の適法性
前記(1)に述べたとおり、本件更正処分は適法であるところ、原告は、平成１９年分の所得税を過少に申告していたものであり、過少に申告していたことについて国税通則法６５条４項に規定する正当な理由は認められないから、別紙「被告の主張する本件各処分の根拠及び計算方法」記載の根拠に基づいて行われた本件賦課決定処分は適法である。
４ 結論
以上によれば、原告の請求はいずれも理由がないから、これらを棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民訴法６１条を適用して、主文のとおり判決する。東京地方裁判所民事第３８部
裁判長裁判官杉原則彦
裁判官角谷昌毅
裁判官澤村智子
別紙
被告の主張する本件各処分の根拠及び計算方法
１ 本件更正処分の根拠
(1) 給与所得の金額（別表２の順号②）
３２５０万円
上記金額は、原告の平成１９年分の給与所得の金額であり、原告が本件確定申告書に記載した金額と同額である。
(2) 雑所得の金額（別表２の順号③）
０円（△６４４６万１５７８円）
上記金額は、本件ＦＸ取引に係る平成１９年分の損益の合計金額△６４４６万１５７８円である（本件損失）。なお、上記金額は、本件確定申告書に記載された事業所得の金額と同額であり、雑所得の金額に係る損失の金額は他の所得と損益通算できない（所得税法６９条１項）ことから、総所得金額の計算上、当該所得金額は０円とする。
(3) 総所得金額（別表２の順号④）
３２５０万円
上記金額は、原告の平成１９年分の総所得金額であり、上記(1)及び(2)の合計金額である。
(4) 分離課税の長期譲渡所得の金額（別表２の順号⑤）
２９６８万２０４０円
上記金額は、原告の平成１９年分の分離課税の長期譲渡所得の金額であり、原告が本件確定申告書に記載した金額と同額である。
(5) 分離課税の株式等の譲渡所得の金額（別表２の順号⑥）
１１１６円
上記金額は、原告の平成１９年分の分離課税の株式等の譲渡所得の金額であり、原告が本件確定申告書に記載した金額と同額である。
(6) 所得控除の額の合計額（別表２の順号⑪）
１９４万５３３８円
上記金額は、社会保険料控除（所得税法７４条）、生命保険料控除（同法７６条）、扶養控除（同法８４条）及び基礎控除（同法８６条）の金額の合計額であり、原告が本件確定申告書に記載した金額と同額である。
(7) 課税総所得金額（別表２の順号⑫）
３０５５万４０００円
上記金額は、所得税法８９条２項の規定に基づき、上記(3)の金額３２５０万円から上記(6)の金額１９４万５３３８円を控除した金額（ただし、国税通則法（以下「通則法」という。）１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
(8) 課税分離長期譲渡所得金額（別表２の順号⑬）
２９６８万２０００円
上記金額は、上記(4)の金額（ただし、通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
(9) 課税分離株式等譲渡所得金額（別表２の順号⑭）
０円
上記金額は、上記(5)の金額１１１６円から措置法３７条の１２の２第１項の規定により平成１８年分の上場株式等に係る譲渡損失の金額を控除した後の金額である。
(10) 課税総所得金額に対する税額（別表２の順号⑮）
９４２万５６００円
上記金額は、上記(7)の金額３０５５万４０００円に、所得税法８９条１項に規定する税率を乗じて算出した金額である。
(11) 課税分離長期譲渡所得金額に対する税額（別表２の順号⑯）
４４５万２３００円
上記金額は、上記(8)の金額２９６８万２０００円に、措置法３１条１項に規定する税率を乗じて算出した金額である。
(12) 課税分離株式等譲渡所得に対する税額（別表２の順号⑰）
０円
(13) 差引所得税額（別表２の順号⑱）
１３８７万７９００円
上記金額は、上記(10)から(12)までの金額の合計額である。
(14) 源泉所得税額（別表２の順号⑲）
９５８万９５２６円
上記金額は、原告の平成１９年分の源泉徴収された所得税の金額であり、原告が本件確定申告書に記載した金額と同額である。
(15) 申告納税額（別表２の順号⑳）
４２８万８３００円
上記金額は、原告の申告納税額であり、上記(13)の金額から上記(14)の金額を差し引いた金額（ただし、通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
(16) 予定納税額（別表２の順号あ）
１６万９２００円
上記金額は、原告の平成１９年分に係る第１期及び第２期の予定納税額の合計金額である。
(17) 納付すべき税額（別表２の順号ぃ）
４１１万９１００円
上記金額は、原告の納付すべき税額であり、上記(15)の金額から上記(16)の金額を差し引いた金額である。
２ 本件賦課決定処分の根拠
原告に課されるべき過少申告加算税の額は、本件更正処分により、原告が新たに納付すべきこととなった税額９７１万円（通則法１１８条３項の規定により、１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）を基礎として、これに通則法６５条１項の規定に基づき、１００分の１０の割合を乗じて計算した金額９７万１０００円と、同条２項の規定に基づき、原告が新たに納付すべきこととなった税額（９７１万７１４０円）のうち、その国税に係る期限内申告税額（４１６万４００円）を超える部分に相当する金額である５５５万円（通則法１１８条３項の規定により、１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）に１００分の５の割合を乗じて計算した金額２７万７５００円との合計額１２４万８５００円である。
別表１
課税の経緯（所得税）
（単位：円）
内訳
区分
年月日
総所得金額
事業所得の金額給与所得の金額
雑所得の金額
分離長期
譲渡所得
分離株式等
譲渡所得
納付すべき
税額
過少申告
加算税の額
確定申告平成20年2月21日
△64,461,578
32,500,000
－
29,682,040
△5,598,326
－
29,682,040
4,119,100
1,248,500
更正処分及び
賦課決定処分平成20年11月14日
32,500,000
32,500,000
(△64,461,578)
異議申立平成20年12月9日
△64,461,578
32,500,000
29,682,040
△5,598,326
異議決定平成21年2月25日
（棄却）
審査請求平成21年2月26日
△64,461,578
32,500,000
－
29,682,040
△5,598,326
平成
年分
審査裁決平成22年2月16日
（棄却）
※「納付すべき税額」欄の△印は、還付金の額に相当する税額を示す。
別表２
平成１９年分所得税の納付すべき税額の計算
（単位：円）
区分
順号
平成１９年分
事業所得の金額①－給与所得の金額②
32,500,000
雑所得の金額③
(△64,461,578)
総所得金額（①から③の計）④
32,500,000
分離課税の長期譲渡所得の金額
⑤
29,682,040
所得金額
分離課税の株式等の譲渡所得の金額
⑥
1,116
社会保険料控除の額⑦
1,135,338
生命保険料控除の額⑧
50,000
扶養控除の額⑨
380,000
基礎控除の額⑩
380,000
所得控除
所得控除の額の合計額（⑦から⑩の計）⑪
1,945,338
課税総所得金額（④－⑪）
（1 , 0 0 0 円未満の端数切捨て）
⑫
30,554,000
課税分離長期譲渡所得金額（⑤）
（1 , 0 0 0 円未満の端数切捨て）
⑬
29,682,000
課税される所得金額
課税分離株式等譲渡所得金額（⑥）
（1 , 0 0 0 円未満の端数切捨て）
⑭
課税総所得金額（⑫）に対する税額
⑮
9,425,600
課税分離長期譲渡所得金額（⑬）に対する税額
⑯
4,452,300
算出税額
課税分離株式等譲渡所得金額（⑭）に対する税額
⑰
差引所得税額（⑮＋⑯＋⑰）⑱
13,877,900
源泉徴収税額⑲
9,589,526
申告納税額（⑱－⑲）（
円未満の端数切捨て）⑳
4,288,300
予定納税額あ
169,200
納付すべき税額（⑳－あ）ぃ
4,119,100
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2011/pdf/11618.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。