税務訴訟資料第２６１号－１３２（順号１１７２２）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分取消等請求控訴事件
国側当事者・国（竜ヶ崎税務署長）
平成２３年７月２７日棄却・上告・上告受理申立て
（第一審・東京地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２３年２月１８日判決、本資料２６１号－２８・順号１１６１８）
判決
控訴人甲
同訴訟代理人弁護士牛木純郎
被控訴人国
同代表者法務大臣江田五月
処分行政庁竜ヶ崎税務署長阿部務
同指定代理人折原崇文
同菊池豊
同福井聖二
同岡田豊
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 竜ヶ崎税務署長が控訴人に対して平成２０年１１月１４日付けでした平成１９年分の所得税更正処分のうち総所得金額につき０円を超える部分及び税額につき還付金の額に相当する税額５５９万８３２６円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要
次のように補正するほかは、原判決の「事実及び理由」中「第２事案の概要」に記載のとおりであるから、これを引用する。
１ 原判決２頁１３行目の次に行を改めて次のように加える。
「原審は、控訴人の請求をいずれも棄却した。これに対し、控訴人が控訴をした。」
２ 原判決７頁１３行目の「判断すべきである。」の次に次のように加える。
「このうち事業所得該当性の判断において、営利性及び有償性の有無、反復継続性の有無並びに自己の危険と計算においてする企画遂行性の有無を考慮すべきことは、最高裁昭和５６年４月２４日第二小法廷判決（民集３５巻３号６７２頁）が判示するところである。」
３ 原判決８頁１行目末尾に次のように加える。
「本件ＦＸ取引において特別な資金調達手段を有していなかったのは、その必要に迫られていなかっただけのことである。ＦＸ取引は、少額の資金で多額の取引を行えるものであり、事業上計画する収益を上げるために準備すべき資金は少ない。例えば著述業（所得税法施行令６３条１１号）のように、所得税法施行令６３条各号に列挙された事業は、必ずしも特別な資金調達手段を確保しておくことが必要な事業ばかりではない。」
４ 原判決８頁１７行目末尾に次のように加える。
「人的物的設備がないことにより、直ちに事業所得該当性が否定されるわけではない。それがないことを事業所得該当性を否定する判断において考慮できるのは、その事業の性格から人的物的設備を備えることが当然であるとか、それを欠くことによってその事業の成否に重大な影響を及ぼす場合に限られる。また、情報収集のために格別の経費を支出したり、調査のための特別な機構を持っているといった事情がないことによって、事業該当性が否定されるわけではない。例えば、著述業は、人を雇用したり、物的設備を整えたりすることが一般的ではなく、著述のための情報収集に格別の経費を支出しなくとも、あるいは調査のための特別な機構を持っていなくとも、その所得が事業所得に当たらなくなることはない。」
５ 原判決９頁４行目末尾に次のように加える。
「ハイリスク・ハイリターンであるからといって、長期的に安定した収益を得る可能性が乏しいということにはならず、ハイリスク・ハイリターンであることにより事業該当性を否定すべきではない。例えば狩猟業（所得税法施行令６３条２号）、漁業（同条３号）は、人工的手段によらず自然界に出現するものを収穫物とするのであって、偶然の要因によって収益が左右され、大きな収益を得るために多額の投下資本（漁業において大きな収益を得るために遠洋用の船舶を調達する等）を要する。このようにハイリスク・ハイリターンではあるが、その所得は、事業所得とされている。」
６ 原判決９頁８行目末尾に次のように加える。
「個人が複数の収入源を有しているとき、生活費をいずれの収入源から賄うかは、個人が任意に決めることである。仮に所得税法施行令６３条各号に該当する事業を行っていた者が、ある時点で同条各号に該当する他の事業を行うようになり、後から始めた事業の利益を生活費に回さなかったからといって、後から始めた事業の所得が事業所得に当たらなくなるということはない。」
７ 原判決１１頁３行目の「差別するものである。」の次に次のように加える。「被控訴人が取引所取引に対する税制上の特例措置の立法趣旨について主張することを認めるに足りる証拠はない。厳格な基準を満たした業者を通じて金融商品市場において行われる取引所取引について税制上有利な特例措置を定めても、業者が厳格な基準を満たすためにはコストが発生し、そのコストは取引を行う者に転嫁される。したがって、ＦＸ取引を行う者が、業者を通じた取引に誘導されることはなく、ＦＸ取引に基づく被害拡大の防止が図られることもない。また、特例措置を設けて、複数の課税方式を用意することは、課税方武を多様化、複雑化するものであり、課税方式の均衡化に逆行する。」
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の請求はいずれも理由がないものと判断する。その理由は、次のように補正するほかは、原判決の「事実及び理由」中「第３当裁判所の判断」に記載のとおりであるから、これを引用する。
(1) 原判決１２頁１３行目の次に行を改めて次のように加える。
「すなわち、控訴人は、株式会社Ｂ及びＡ株式会社における役員としての仕事を本業とし、この本業により安定した収入を確保しながら、その傍らで本件ＦＸ取引を行っていたものである。控訴人は、本件ＦＸ取引のために人を雇用したり、物的設備を整えたりしたことはなく、情報収集のために格別の経費を支出したり、調査のための特別な機構を持ったりするものでもない。したがって、控訴人の行った本件ＦＸ取引は、自己の計算と危険の下、営利性及び有償性を有し、かつ反復継続して遂行されていても、証券会社のごく一般の個人投資家の行う取引と何ら異なるものではないのであって、その主観的な意図は別として、対価を得て継続的に行う事業ということはできない。
これに対し、控訴人は、対価を得て継続的に行う事業とされている著述業（所得税法施行令６３条１１号）の例を挙げて、特別な資金調達手段や人的物的設備が存在しないことや情報収集等に格別の経費や特別な機構を有していなくとも事業該当性が否定されることはない旨主張する。しかし、著述業は、継続的に安定した収入を確保することができることから事業性が認められているのであって、投機性の強い本件ＦＸ取引と同列に論ずることはできない。また、控訴人は、対価を得て継続的に行う事業とされている狩猟業（所得税法施行令６３条２号）及び漁業（同条３号）の例を挙げて、ハイリスク・ハイリターンであっても事業該当性が否定されることはない旨主張する。しかし、狩猟業及び漁業は、自然界に出現するものを収穫物とするものの、その収益の多寡は、偶然の要因よりも事前の綿密な調査の有無や収穫物を得るために投下された費用や要した日数の程度に左右されることの方が大きく、短期間における為替の値動きを利用して利益を取得する本件ＦＸ取引とは本質的に異なるものである。」
(2) 原判決１５頁１２行目末尾に次のように加える。
「なお、立法目的は、証拠によって証明されるべき事由に当たらないことはいうまでもない。」
(3) 原判決１６頁１５行目の「否定することはできない。」の次に次のように加える。「確かに業者が厳格な基準を満たすためにはコストが発生し、そのコストが取引を行う者に転嫁されることもあり得る。しかし、金融商品取引に伴う無用なトラブルを回避できるのであれば、多少費用を要しても厳格な基準を満たした業者を通じて取引を行うことを選ぶ者が少なくないともいえる。また、ＦＸ取引について特例措置を設けて複数の課税方式を用意しても、どのような場合にどのような課税措置がとられるかは一義的に明らかといえることから、課税方式をいたずらに複雑化することにはならない。」
２ よって、原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２０民事部
裁判長裁判官 春日通良
裁判官 太田武聖
裁判官 小林元二
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2011/pdf/11722.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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