税務訴訟資料第２６１号－１５８（順号１１７４８）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号、平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分取消等上告提起事件、所得税更正処分取消等上告受理申立て事件
国側当事者・国
平成２３年９月５日却下・許可抗告
（第一審・東京地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２３年２月１８日判決、本資料２６１号－２８・順号１１６１８）
（控訴審・東京高等裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２３年７月２７日判決、本資料２６１号－１３２・順号１１７２２）
決定
上告人兼申立人甲
同訴訟代理人弁護士牛木純郎
被上告人兼相手方国
同代表者法務大臣平岡秀夫
主文
１ 本件上告を却下する。
２ 本件上告受理申立てを却下する。
３ 上告費用及び上告受理申立ての費用は、上告人兼申立人の負担とする。
理由
本件記録によれば、当審の判決正本が上告人兼申立人に送達されたのは、平成２３年８月９日であって、本件上告状兼上告受理申立書を当庁に提出したのは同年８月２４日である。
したがって、本件上告提起及び上告受理の申立ては、民事訴訟法３１８条５項、３１３条、２８５条に規定する期間の経過後に提起された不適法なものであって、その不備を補正することができない。
よって、主文のとおり決定する。
平成２３年９月５日
東京高等裁判所第２０民事部
裁判長裁判官春日通良
裁判官太田武聖
裁判官小林元二
事件番号
平成●●年（○○）第●●号
平成●●年（○○）第●●号
送達報告書
□民訴法１０７条１項１号
□
レ民訴法１０７条１項２号、３号、２項
送達書
類決定(23.9.5付け)正本
予納郵便切手返還書(4040円)
受送達者
牛木純郎
あて先とした場所
茨城県龍ヶ崎市牛木法律事務所
（上告状兼上告受理申立書記載の送達場所）
上記の書類は、平成23年10月3日午後2時30分東京高等裁判所内郵便局の書留郵便に付して送達した。
書留郵便物受領証は、□末尾に添付する。
□
レ書留郵便物受領証つづりにつづる。
平成23年10月3日
東京高等裁判所第２０民事部
裁判所書記官松本昌邦
方
法□封書・□はがき・□
レファクシミリ
相手方受送達者
□
レ通
知
年月日上記送達日
民訴規則
４４条の
通知
□非通知４条５項（受送達者□所在不明・□外国所在）
裁判所
書記官
印
（注）該当する事項の□にレを付する。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2011/pdf/11748.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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